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2014年08月26日(火)
［救急医療］ 東京DMAT創設10年の取組み等紹介するシンポジウムを開催
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東京都は、9月9日の「救急の日」および「救急医療週間」の行事としてシンポジウムを行うことを公表した（9月10日に開催）。 救急医療および救急業務に対する正しい理解と認識を高めるため、9月9日を救急の日と定め、この日を含む日曜日から土曜日までの1週間を「救急医療週間」として、全国でさまざまな事業が行われる。 シンポジウムでは、『東京都の災害医療の更なる充実に向けて～東京DMAT 創設後10年の取組と今後~』と題・・・
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2014年08月22日(金)
［がん対策］ 26年8月6日現在、がん診療連携拠点病院は407病院
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厚生労働省は8月22日に、平成26年8月6日現在の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」を発表した。 厚労省は、「全国どこでも質の高いがん医療を提供する（均てん化）」ために、がん診療連携拠点病院を指定している。 拠点病院には、都道府県がん診療連携拠点病院と地域がん診療連携拠点病院とがあり、前者は51病院(p1～p2参照)、後者は356病院が指定されている(p3～p10参照)（合計407病院）。 ところで、がん診療連携拠・・・
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2014年07月24日(木)
［がん対策］ 地域がん診療連携拠点病院の新指定基準等に基づき12病院を指定
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- がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第9回 7／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2014年06月16日(月)
［医学部］ 東北地方の医学部新設に向けて施設構想の検討開始、3件の応募
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文部科学省は6月16日に、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」の初会合を開催した。 東日本大震災からの復興や、東北地方における医師不足の解消を目的として、文科省は東北地方において「医学部を新設する」方向で検討を進めている。 具体的には、医学部新設を希望する学校法人、地方公共団体等から施設構想を受付け、これを審査（この審査会で行う）し1校に絞ったうえで文科相が設置認可審査を行うという流れだ&l・・・
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2014年05月27日(火)
［災害医療］ 首都圏9都県市、災害時医療体制確保の広域連携で厚労省に提言
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- 九都県市首脳会議「災害時における医療体制の確保に向けた広域連携について」に係る提言を実施します（5／27）《埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市》
- 発信元：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年03月28日(金)
［医療提供体制］ 慈恵会医大病院が港区西新橋の都有地で病院運営に
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東京都は3月28日に、「都有地活用による医療インフラ整備」の一環として、病院の整備・運営事業予定者を公表した。 都では、都有地の貸付けによる、政策的医療（救急、周産期、小児など、確実に医療を提供できる体制の構築が求められている医療や、全都または地域に不足しており、都として整備を進める医療など）等の医療インフラの整備を行うため、平成25年9月にその整備・運営を行う事業者を公募していた。 事業予定者は、学・・・
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2014年01月07日(火)
［医療提供体制］ 災害派遣精神医療チーム（DPAT）の新たな活動要領を通知
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厚生労働省は1月7日に、災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領に関する通知を発出した。 活動要領には、（1）活動理念（2）活動の枠組み（3）活動内容（4）費用と保障―が定められている。 （2）の活動の枠組みについては、DPATは「精神科医、看護師、業務調整員（連絡調整、運転等の医療活動を行うための後方支援全般を行う者）の職種を含めた数名」で構成することが定められている(p3～p4参照)。 統括については、被災・・・
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2013年12月17日(火)
［医療提供体制］ JMAT II、被災住民のニーズをくみ上げるシステムも検討を
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- 日医総研ワーキングペーパー JMAT以降の被災地への継続的な医療支援のあり方に関する研究―JMAT II活動の実態把握と課題の検証―（12／17）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2013年11月14日(木)
［病院］ 大学病院の診療機能向上等に向け、診療報酬上の措置を自民議連決議
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自由民主党の「大学病院を支援する議員連盟」は11月14日に、総会を開催した。 この日は、大学病院をめぐる状況について確認したうえで、平成26年度予算編成に向けた決議を行った(p52参照)。 決議では、大学病院は「医療人養成」「新たな医療技術の研究・開発」「高度医療の提供」「地域への医師派遣」などの重要な役割を担っていることを確認。 その一方で、「若手医師の流動化による地域間偏在と慢性的な医師不足」「・・・
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2013年10月22日(火)
［医療提供体制］ 東日本大震災教訓に緊急非常事態対処体制構築を 日医総研
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- 平時の想定を超える大規模災害時の緊急事態対処法制の在り方について（10／22）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 その他
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2013年08月29日(木)
［医療計画］ 厚労省の研究会、都道府県から医療計画策定の経緯等ヒアリング
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厚生労働省は8月29日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。 この日は、都道府県からのヒアリングを実施したほか、具体的な方策の構築に向けた議論を行った。 意見陳述を行ったのは、（1）宮城県(p9～p14参照)（2）千葉県(p15～p23参照)（3）長野県(p24～p39参照)―の3県。 （1）の宮城県では、医療分野に特化し、東日本大震災からの復旧・復興を目指した医療計画を策定し・・・
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2013年08月19日(月)
［救急医療］ 「救急の日2013」、9月8日にダイバーシティ東京プラザで開催
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- 平成25年度「救急の日」及び「救急医療週間」について（8／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省と消防庁では、毎年「救急の日」（9月9日）および「救急医療週間」（25年度は9月8日～14日）を設定し、国民の救急、防災に対する意識の高揚を図ることを目的に、地方公共団体や日本医師会などと協力して共催事業を行っている。今般、救急医療週間の中央行事の一環として、厚労省、消防庁、日本救急医学会および日本救急医・・・
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2013年07月10日(水)
［災害医療］ 災害派遣医療チームの携行医薬品リストを作成 日医
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日本医師会は7月10日に、JMAT携行医薬品リストVer.1.0を公表した。
JMATは日本医師会の組織する災害医療チーム。このリストは、JMATが被災地に被災後1週間以内の支援に行く際に、初期に準備する薬剤の指針である。
東日本大震災の救護活動において必要とされた薬剤処方状況を踏まえ、多岐にわたる被災者への支援を目標に、軽量コンパクト、現場での迅速な処方を目指している。そこでは、（1）大多数の医療従事者が知っていて・・・
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2013年05月29日(水)
［26年度予算］ 消費税8％対応、消費増税分財源に通常改定と別立てで 日医
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日本医師会は5月29日の定例記者会見で、平成26年度（来年度）予算の概算要求に向けた要望を発表した。
日医は、「超高齢社会を迎える中で『医療・介護の連携』という視点が欠かせない。医療提供体制の全体的な機能強化を進め、地域医療体制を再構築する必要がある」と主張し、26年度予算編成に向けて、以下のような概算要求を行うべきと、厚生労働省に要望している。
まず、東日本大震災からの復旧・復興を進め、さらに災害・・・
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2013年03月22日(金)
［地域医療］ 地域医療再生計画の評価、医療連携に関し有識者から厳しい指摘
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厚生労働省は3月22日に、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。この日は、各都道府県の地域医療再生計画について評価を行ったほか、現地調査などを議題とした。
まず、地域医療再生計画の評価については、「都道府県の自己評価」と「有識者会議の評価」が比較されている(p3～p17参照)。
自己評価では「A評価16件、B評価31件」であったが、有識者による厳しい視点で見ると「A評価9件、B評価38件」という状況・・・
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2013年02月26日(火)
［補正予算］ 24年度補正予算が原案どおり成立、医師確保等に500億円
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国会は2月26日に、平成24年度の補正予算を政府原案どおり可決・成立させた。
厚生労働省所管分は、3兆2198億円で、（1）緊急経済対策関係7034億円（2）基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円―という配分だ。
医療・介護関連を見ると、次のような項目が目立つ。
（i）再生医療の臨床応用に向けた人材育成に22億円(p3参照)
（ii）肝炎研究推進のための臨床研究基盤体制の整備に13億円(p3参照)
（iii）創・・・
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2013年01月31日(木)
［災害医療］ ネット衛星による災害時情報共有手段の確立目指し、協定締結
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- 超高速インターネット衛星「きずな」を用いた災害医療支援活動における利用実証実験に関する協定締結について（1／31）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会、宇宙航空研究開発機構 カテゴリ： 医療提供体制
平成23年3月11日の東日本大震災において、日医は、被災地へ日医災害医療チーム（JMAT）を多数派遣したが、その際の被災地や派遣元との情報共有手段には課題も多々残った。
そこで、日医および宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、24年7月26日に、札幌および首都・・・
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2013年01月15日(火)
［補正予算］ 24年度補正予算案を閣議決定、地域の医師確保等に500億円
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安倍内閣は1月15日の閣議で、平成24年度の「補正予算案」を決定した。
緊急経済対策分に10兆2027億円、基礎年金国庫負担2分の1の実現に2兆5842億円などが計上され、全体の規模は13兆1054億円となった(p11～p18参照)。
緊急経済対策の内訳は、（1）復興・防災対策に3兆7889億円(p15参照)（2）成長による富の創出に3兆1373億円(p16～p17参照)（3）暮らしの安心・地域活性化に3兆1024億円(p17～p18参照)―とな・・・
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2013年01月09日(水)
［25年度予算］ 政権交代に伴い予算規模拡大、小児在宅医療支援などを拡充
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厚生労働省は1月9日の自由民主党厚生労働部会に、平成25年度予算「厚生労働省概算要求の入れ替えについて（案）」を提示した。
年末の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、政権が交代したことから、25年度予算案について、24年9月に固められた概算要求の修正が進められている。これは、安倍首相の指示により、概算要求内容を精査しなおし、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化す・・・
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2013年01月07日(月)
［補正予算］ 24年度の大型補正予算案、厚労省要求は5128億円
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厚生労働省は1月7日の自由民主党厚生労働部会に、平成24年度「厚生労働省補正予算（案）の主な要望項目」を提出した。部会では、この案を了承している。
厚労省要望は、大きく（1）緊急経済対策5128億円(p1～p2参照)（2）基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円(p2参照)―の2分野で構成される。
このうち、（1）の経済対策の内訳を見ると、（i）「成長による富の創出」に1691億円（ii）「復興・防災対策」・・・
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2012年12月04日(火)
［医療提供体制］ 被災地の医師不足、医師派遣等の支援継続を 日医総研
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- 「被災地の医療に関する医師の意識調査」―東北3県の医師を対象に―（12／4）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
23年3月11日に発生した東日本大震災から2年近くが経過するが、被災地の医療提供体制は十分に復旧・復興していない。こうした状況を憂い、日医総研では、岩手県、宮城県、福島県の3県を対象に、アンケート調査によって医療現場の課題を探っている。
まず、被害状況を見・・・
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2012年11月05日(月)
［地域医療］ 地域医療再生計画、S「高く評価」～D「中止すべき」5段階で評価
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厚生労働省は11月5日に、地域医療再生計画に係る有識者会議を開催した。この日は、地域医療再生計画の進捗状況を確認したほか、現地調査、計画の評価などについて議論を行った。
まず、地域医療再生基金の執行状況（進捗状況）を見てみよう。
計画額全体4450億円（平成21年度補正予算2350億円、22年度補正予算2100億円）に対し、24年度時点で2250億6000万円が執行され、執行率は50.6％となっている。ちなみに25年度には2210・・・
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2012年08月01日(水)
［医療法人］ へき地医療機関への医師派遣、労働者派遣のみならず在籍出向も
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厚生労働省は8月1日に、社会医療法人のへき地要件に関する通知を発出した。
社会医療法人の要件には、（1）役員のうち、親族は3分の1以下である（2）救急医療等確保事業を実施している（3）保険診療と健康増進事業による収入が全体の80％以上である（4）解散時の残余財産を国等に帰属させる旨の定めがある―などがある。
ここで（2）の救急医療等確保事業は、医療計画にいう5事業（「5疾病5事業」の5事業）、つまり（i）救急・・・
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2012年06月27日(水)
［25年度予算］ 概算要求に向け、厚労省などに13分野の予算要求要望 日医
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日本医師会は6月27日の定例記者会見で、平成25年度予算概算要求へ向けての要望書を発表した。
横倉新会長は、「持続可能な社会保障体制を確立していくことは、国家が負うべき当然の責務」であると強調。社会保障・税一体改革については、「国民皆保険制度が将来も維持されること」「国民が経済的負担におびえず、いつでも医療機関を受診できる社会」が求められると述べている。その上で、予算編成においては、地域医療体制の再・・・
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2012年03月07日(水)
［救急医療］ 日医が強く働きかけ、国の災害医療行政にJMATの位置づけを
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日本医師会は3月7日の定例記者会見で、救急災害医療対策委員会の報告書を発表した。これは、原中会長から諮問された「医師会による救急災害医療対策の推進」について、2年間にわたる検討結果を取りまとめたもの。
報告書は、（1）災害医療対策(p7～p36参照)（2）救急医療対策(p37参照)―の2本の柱で構成されている。
（1）の災害医療については、東日本大震災での活動を振り返り、医師会の役割や、災害医療研修など・・・
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