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2018年09月05日(水)

注目の記事 [介護] 新経済政策パッケージに基づく処遇改善の検討に着手 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第161回 9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが、介護報酬とは別財源で手当することを求める意見や、給与の引き上げだけでなく、離職の防止につながるような職場環境の改善策についても併せて検討する必要があるとの声があがった。 今回の処遇改善は、政府が昨年12月に閣・・・

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2018年09月04日(火)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障の構築に改めて意欲 加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働大臣は9月4日の閣議後の会見で、今後の社会保障施策のあり方について、2019年10月に予定される消費税引き上げ財源も活用しながら、これまでのような高齢者に特化した制度ではなく、「全世代型社会保障」の構築を目指していく考えを改めて表明した。具体的には、社会保障の効率化と同時に、社会の活力向上を目的とした健康寿命の延伸や、生産性の向上に取り組む方向を提示。このうち、健康寿命の延伸では、予防・・・

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2018年08月29日(水)

注目の記事 [税制改正] 控除対象外消費税問題、新たな措置導入を 厚労省が要望

平成31年度 税制改正要望事項(8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 税制改正 予算・人事等
 厚生労働省は8月29日に公表した2019年度税制改正要望事項に、医療機関の控除対象外消費税問題の抜本的な解消に向け、個別医療機関の補てんの過不足に対応できる新たな措置の導入を盛り込んだ。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は、消費税率の引き上げ時に増税分を診療報酬で補てんする従来手法を維持しつつ、個別医療・・・

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2018年08月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] 控除対象外消費税、診療報酬と申告で対応を 三師会と四病協

控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言-消費税率10%への引き上げに向けて-(8/29)《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会》
発信元:日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 予算・人事等
 日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で組織)は8月29日、医療機関が負担する控除対象外消費税の問題を解消するための提言を公表した。消費税引き上げ時に増税相当分を診療報酬で補てんする基本的枠組みは維持しつつ、個別医療機関ごとに、診療報酬に含まれる補てん相当額と、実際に負担した控除対象外消費税の額を算出・・・・

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2018年08月24日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療機関の控除対象外消費税問題で要望書を提出へ 日病協

日本病院団体協議会 定例会見(8/24)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会(日病協)は8月24日の代表者会議で、医薬品などの購入に伴う医療機関の消費税負担(控除対象外消費税)の問題で、厚生労働省などに要望書を提出することを決めた。日本医師会と四病院団体協議会が今週にも公表予定の共同提言を踏まえた内容とする方針。山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)が同日の会見で明らかにした。 要望書は、▽2014年4月の消費税率8%への引き上げ後の補てん状況調査で、・・・

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2018年08月10日(金)

MC plus Monthly 2018年 8月号

2018年 8月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
医療機関にとっては死活問題にもなりかねない、医薬品などの仕入れに伴う消費税負担。厚生労働省は、これまで消費税率5%から8%への引き上げ時には診療報酬で十分補てんできていたと説明していましたが、その前提を覆す調査結果が明らかに。医療界注目の介護医療院への転換では、(株)日本経営のコンサルタントがポイントを概説します。・・・・・・8月号もくじ・・・・・・【診療報酬】2016年度の消費税補てん率92.5%     ・・・

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2018年07月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 消費税8%時の病院の補てん不足、4年間で888億円 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(7/27)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 2014年4月の消費税率8%引き上げ時に診療報酬での補てんに不足が生じていた問題で、日本病院団体協議会(日病協)の山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は7月27日会見し、2014年からの4年間に生じた補てん不足は病院全体で総額約888億円との試算結果を明らかにした。同日の代表者会議では、2019年10月に控える消費税率10%への引き上げに向け、医療界が一丸となって補てん不足が生じない体制づくりを進めていく方・・・

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2018年07月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2016年度の消費税補てん率は92.5%、前回調査に誤り 厚労省

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第16回 7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 2019年10月の消費税引き上げへの対応を検討している「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は7月25日、診療報酬による仕入控除対象外消費税の補てん状況に関する調査結果(2016年度)について、厚生労働省から報告を受けた。直近では2014年4月に、消費税率8%への引き上げに伴う補てんが行われ、2014年度の補てん状況調査では全体(医科・歯科医療機関および薬局)の補てん率は102.07%と報告・・・

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2018年07月04日(水)

注目の記事 [介護] 消費税10%への引き上げに向けた議論を開始 介護給付費分科会1

社会保障審議会 介護給付費分科会(第160回 7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、2019年10月の消費税引き上げに向けた議論を開始した。仕入れに伴う介護保険施設・事業者の消費税負担が過重にならないように、8%への引き上げ時と同様、基本的には介護報酬への上乗せ(介護報酬臨時改定)で対応する方向。厚生労働省は、既存の調査や秋に実施予定の関係団体からのヒアリングの結果を材料に、検討を進めることを提案した。 介護施設・事業者の売上に相当する、介・・・

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2018年06月20日(水)

注目の記事 [医薬品] 薬価・材料価格調査の実施案を了承 消費税引き上げ対応で中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第396回 6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は6月20日、2018年度の「医薬品価格調査」および、「特定保険医療材料価格調査」の実施案を了承した。2019年10月に予定される消費税引き上げへの対応で、臨時の薬価・材料価格改定を行う際の基礎資料を得る目的で行うもの。総会での承認に先立って、診療側委員は、医療機関の調査票記入などに伴う負担軽減策の検討を厚生労働省に要請。製薬企業代表の専門委員は、今回の調査データの利用を消費税・・・

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2018年06月18日(月)

注目の記事 [医療改革]高齢者医療費の負担構造改革を、骨太方針で健保連・佐野副会長

「骨太方針2018」の閣議決定にあたって(佐野雅宏副会長コメント)(6/18)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 健康保険組合連合会は6月18日、政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太方針2018)に対する佐野雅宏副会長名のコメントを公表した。 佐野副会長はこの中で、骨太方針2018について、▽社会保障財源としての消費税率10%への引き上げ▽基盤強化期間(2019~2021年度)の設定▽社会保障関係費の伸びの抑制による国民負担増抑制▽社会保障の支え手としての健康な高齢者の増加-などの施策が盛り込まれた点を評価・・・

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2018年06月13日(水)

注目の記事 [医療改革]2040年の将来推計、実績値から乖離と批判相次ぐ 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(6/13)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本病院団体協議会(日病協)は6月13日の代表者会議で、中央社会保険医療協議会や、社会保障審議会医療部会・医療保険部会の審議状況などについて報告を受けた。このなかで、医療保険部会や医療部会に提示された「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」に話が及び、出席者からは「医療費の推計と実績値には乖離がある」、「外来医療費は明らかに減少傾向にあるのに、推計にはそうした状況がまったく反映されていない」、「医・・・

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2018年06月12日(火)

[医療安全] 千葉大病院の画像診断見落とし、「厚労省としても対策検討」

加藤大臣会見 概要(6/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は6月12日の閣議後会見で、千葉大学医学部附属病院で画像診断結果の見落としによる患者2名の死亡事例が発生したことについて、同様の事案が全国で相次いでいることを踏まえ、「こうした頻発事例に対し、どういった対応が考えられるのか厚生労働省としても検討したい」と受け止めた。また、「本件が特定機能病院で発生したことは残念に思う」とし、今後自治体とともに再発防止策を指導していく考えを示した&l・・・

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2018年05月25日(金)

注目の記事 [医療改革] 2040年の将来見通し、早急な改革求める意見も 医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第112回 5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者
 社会保障審議会・医療保険部会は5月25日、厚生労働省などが行った「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」について議論した。保険者側の委員からは、将来にわたって社会保障制度を維持していくためには、給付と負担の見直しを主軸にした改革に早急に取り組む必要があるとの意見が相次いだ。 将来見通しは、経済が低成長のベースラインケース、医療・介護費の伸びが各種計画(地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計・・・

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2018年05月25日(金)

[診療報酬] 消費税10%への対応、医療界で意見一本化すべき 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(5/25)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会(日病協)は5月25日の代表者会議で、2019年10月に予定される消費税引き上げへの対応などについて議論した。過去の消費税引き上げ時には、医薬品や医療機器購入時の医療機関の税負担軽減のため、増税相当分を診療報酬に上乗せする対応が取られてきたが、この手法について会議では、「(補填策として)不十分」、「すでに限界が来ており、今後も続けるのは無理」といった不満が噴出。「次の方法論の検討に・・・

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2018年05月23日(水)

注目の記事 [医療改革] 社会保障改革で2025年度のPB黒字安定化を 財政審・建議

新たな財政健全化計画等に関する建議(5/23)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今後の人口の高齢化に伴う医療・介護費の増加と生産年齢人口の減少を見据えると、「これ以上財政健全化を遅らせる余地はない」と危機感を表明。団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度より前に、社会保障制度の維持と財政健全化のための改革に集中的に取り組む必要がある・・・

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2018年05月14日(月)

注目の記事 [医療改革] 2019年度以降も社会保障費抑制の目安設定を 経済同友会

財政制度等審議会 財政制度分科会(5/14)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月14日、経済同友会から財政健全化についての意見を聴取した。経済同友会は、2019~2021年度についても、かつての集中改革期間(2016~2018年度)と同様、社会保障関係費の伸びを3年間で1.5兆円以下に抑制すべきとの主張を展開。そのための追加的施策として、資産も考慮した負担の設定や、経済動向や人口構造に応じた保険給付率の調整などを提案した(p5参照)・・・

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2018年04月25日(水)

MC plus Monthly 2018年 4月号

2018年 4月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに向けた議論がスタート。薬価・材料価格調査を実施する一方、医療経済実態調査は行わないことを決定。2018年度同時改定では、「疑義解釈」や「Q&A」を掲載。・・・・・・4月号もくじ・・・・・・【診療報酬】【オンライン診療料】、6 カ月間の対面診療必須 厚労省が疑義解釈【介護報酬】単一建物居住者の取り扱いなどを整理 介護報酬Q&A で厚労省【医業経営】消費税引き上げに向け・・・

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2018年04月17日(火)

注目の記事 [診療報酬] 消費税引き上げ対応で見解とりまとめへ 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(4/17)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会(日病協)は4月17日の代表者会議で、2019年10月の消費税引き上げへの対応について議論し、8月の来年度予算概算要求に向けて日病協としての見解をまとめていくことで意見が一致した。新たに議長に就任した、山本修一・国立大学附属病院長会議常置委員長は、「消費税率が8%に上がった際には、議論の推移を見守っているうちに方針が決まってしまったことが、悔やまれ、かつ反省しているところだ。予算概算要・・・

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2018年04月17日(火)

[医療改革] 社会保障費、集中改革期間以上の抑制が必要 財政審で経団連

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/17)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 予算・人事等
 日本経済団体連合会は4月17日に行われた、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会のヒアリングで、2019年度以降の一般歳出における社会保障関係費の伸びについて、集中改革期間(2016~2018年度)の目安であった年5,000億円以下に抑制するべきとの考えを示した(p9参照)(p21参照)。 経団連は集中改革期間を振り返り、社会保障関係費では年5,000億円以内への伸びの抑制は達成されたものの、実施された・・・

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2018年04月11日(水)

注目の記事 [診療報酬] 消費税引き上げ対応で薬価・材料調査を実施 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第391回 4/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は4月11日、2019年10月に予定される消費税引き上げに伴う対応の基礎資料を得る目的で、2018年度に薬価と特定保険医療材料価格の調査を実施することを正式に了承した。今後、厚生労働省が両調査の実施案を作成し、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会、中医協・総会に諮る。 一般の商取引と違い、売上に相当する診療報酬が消費税非課税である医療機関は、医薬品や・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 [診療報酬] 消費税引き上げに向け、医療機関の消費税負担の議論がスタート

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第15回 3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は3月30日、2019年10月に控える消費税率10%への引き上げに向けた審議をスタートし、直近の市場実勢価格を把握するため、2018年度中に薬価調査と特定保険医療材料価格調査を実施することを決めた。医療経済実態調査は改めて行わず、2017年度調査のデータを活用する。消費税引き上げで生じる医療機関の税負担増加分は、これまで通り診療報酬への上乗せで対応す・・・

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2018年03月27日(火)

注目の記事 [医療改革] 国民の啓発活動などに注力、日病・2018年度事業計画

日本病院会定例会見(3/27)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は3月27日会見し、3月24日の社員総会で承認された2018年度の事業計画について説明。新規事業として、療養病床の転換支援や病院における精神医療のあり方の検討、医療情報の国民への啓発などに取り組む考えを示した。 医療機関経営に関係した取り組みでは、医療者の働き方改革について、「改革によって地域の医療が崩壊することがないようにしなければならない」と指摘。地域における医療・病床機能の分・・・

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [予算] 社会保障関係費の伸びを4,997億円に抑制 2018年度予算案

平成30年度社会保障関係予算のポイント (12/22)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 30年度同時改定 医療制度改革
 政府は12月22日、2018年度当初予算案を閣議決定した。一般会計歳出は総額97兆7,128億円で、2017年度当初予算比で2,581億円の増加(0.3%増)、うち一般歳出は58兆8,958億円(5,367億円増・0.9%増)。社会保障関係費は32兆9,732億円(4,997億円・1.5%増)で、自然増は概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、骨太方針で目安とされた年5,000億円程度までの抑制を達成した(p2~p3参照)(p28参照)。 社会保障関・・・

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [予算] 2018年度予算、一般会計は総額31兆1,262億円 厚労省

平成30年度予算案の概要、平成30年度予算案の主要事項、平成30年度税制改正の概要(厚生労働省関係)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月22日、2018年度当初予算案を公表した。一般会計は総額31兆1,262億円で、2017年度当初予算に比べ、4,389億円(1.4%)増加。このうち厚労省所管の社会保障関係費は30兆7,073億円(4,590億円・1.5%増)となった(p2参照)。 社会保障関係費の内訳は、年金11兆6,260億円(2,011億円・1.8%増)、医療11兆8,079億円(394億円・0.3%増)、介護3兆1,153億円(1,023億円・3.4%増)など(p3参照)。重点事項・・・

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