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カテゴリ :保健・健康
市町村がん検診事業の充実強化について(2/2付 通知)《厚労省》
厚生労働省は2月2日に、市町村がん検診事業の充実強化に関する通知を出した。がん検診については、がん対策推進基本計画において、5年以内に受診率を50%以上とすることが目標とされている。目標達成のためには、市町村がん検診事業の規模拡大が必要不可欠であることから、(1)平成22年度においても、拡充された平成21年度とほぼ同額の交付税措置を講じる(2)平成21年度より実施した「女性特有のがん検診推進事業」について、 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ :社会福祉
平成22年度における補装具の価格改定等について(2/2)《厚労省》
厚生労働省は2月2日に、平成22年度における補装具の価格改定等について公表した。
補装具の基準価格については、「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」において定められており、毎年、価格改定が行われている。しかし、(1)当初の基準価格設定時点(昭和55年度)から約30年を経過していること(2)補装具の一部において、設定した構造や基準価格が実態に合っていないという指摘があること―を背 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ :介護保険
介護職員処遇改善交付金等に関する厚生労働大臣の発言要旨及び協力依頼について(2/2付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は2月2日に、介護職員処遇改善交付金等に関する、厚生労働大臣の発言要旨及び協力依頼について事務連絡を行った。
事務連絡では、長妻厚生労働大臣が発言した、(1)介護職員処遇改善交付金による賃金改善方法についてのお願い(2)介護保険制度全体に係る事務手続、書類の見直しの検討―の2点について掲載。
(1)については、「できる限り基本給や手当という形で毎月の給与に上乗せする形で支払っていただきたい ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ :介護保険
「要介護認定見直しに係る検証・検討会」における検討結果を踏まえた認定調査及び介護認定審査会における留意事項等について(2/2)《厚労省》
厚生労働省は2月2日に、介護保険最新情報Vol.129を公表した。今回は、「要介護認定見直しに係る検証・検討会」における検討結果を踏まえた認定調査及び介護認定審査会における留意事項等についての事務連絡を掲載している。
事務連絡では、平成21年10月以降の要介護認定状況が明らかにされたことに伴い、(1)要介護認定方法の見直しに伴う再申請等の勧奨(2)研修の充実及び認定調査、介護認定審査会における留意点の周知―に ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ :調査・統計
平成20年度国民健康保険(市町村)の財政状況等について(速報)(2/2)《厚労省》
厚生労働省は2月2日に、平成20年度の市町村国保の財政状況について、速報値を公表した。
それによると、平成20年度の市町村国保の財政状況は、医療給付分及び介護分(介護納付金に関するもの)を合わせた収支状況については、収入合計(収入総額)が12兆7166億円、支出合計(支出総額)が12兆6451億円であり、それらの収支差引合計額は715億円となっている(p3参照)。ただし、多くの市町村では赤字を補填するために一般会 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ :調査・統計
平成20年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について(速報)(2/2)《厚労省》
厚生労働省は2月2日に、後期高齢者医療広域連合の平成20年度の財政状況等について、速報値を公表した。
それによると、平成20年度の実質的な単年度収支は1420億円の黒字となっている。収支状況については、収入合計が9兆9441億円、支出合計が9兆6834億円であり、収支差引合計額は2607億円だった。平成20年度において、経常収支差の黒字が多額となっている主な理由を、「後期高齢者医療制度の保険料率は2年間の財政運営期間を ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ :調査・統計
鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例(2003年11月以降)(2/2)《厚労省》
厚生労働省は2月2日に、1月28日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
資料によると、2010年1月28日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より24例増の471例で、うち死亡数は前回より19例増の282例。国別では、インドネシアが最も多く前回より20例増の161例(うち死亡例が前回より19例増の134例)、次 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ :看護
「新人看護職員研修ガイドライン」パンフレット(2/2)《厚労省》
厚生労働省は2月2日に、「新人看護職員研修ガイドライン」のパンフレットを公表した。ガイドラインは、過去数回にわたる「新人看護職員研修に関する検討会」において、新人看護職員が基本的な実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模にかかわらず、研修を実施することができる体制の整備を目指して作成されたもの。
パンフレットでは、新人看護職員研修ガイドラインの基本的な考え方に加え、(1)研修内容と ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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