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2009年10月01日(木)
［医薬品］ 新規の治験審査委員会の設置、情報登録を要請
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厚生労働省が10月1日付で都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した通知で、治験審査委員会に関する情報の登録を示したもの。
通知では、平成22年4月1日以降、治験審査委員会の設置者は、委員会の手順書、委員名簿及び会議記録の概要を公表しなければならない、としている。既に、これらの情報については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページにおいて登録しているところであるが、新たに公表の対象に加えられ・・・
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2009年10月01日(木)
［臓器移植］ 法改正に伴い優先提供される親族の範囲等を検討 厚労省
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厚生労働省が10月1日に開催した、「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」の初会合で配付された資料。
改正臓器移植法では、（1）本人の臓器提供意思が不明な場合でも、家族が書面で承諾すれば臓器摘出は可能（2）15歳未満者でも臓器摘出を認める（3）親族への優先的臓器提供―などの点が旧法から変更された。それに伴い、親族の範囲や小児からの臓器摘出などの点について基準を定める必要が生じた。作・・・
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2009年10月01日(木)
［科学技術］ 第4期基本計画策定に向け、調査会が初会合 内閣府
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内閣府が10月1日に開催した、「基本政策専門調査会」の初会合で配付された資料。我が国の総合科学技術対策の大枠は科学技術基本計画として定められており、5年ごとに見直される。現在は第3期（平成18年度～22年度）にあたる。この調査会では、再来年度からの第4期計画策定に向け、科学技術に関する基本的な政策について調査・検討を行うために、総合科学技術会議の下に設置された。平成22年末を目途に基本的政策を取りまとめる予・・・
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2009年10月01日(木)
［意見募集］ 医療機器審査の迅速化、「体内固定用髄内釘審査ガイドライン案」
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厚生労働省は10月1日に、「体内固定用髄内釘審査ガイドライン案」に関する意見募集を開始した。
現在、医療機器の審査の迅速化を図るため、医療機器の種類ごとに現時点の審査における技術要件項目等を示した「審査ガイドライン」の策定を進めている。今回は、その一環として「体内固定用髄内釘審査ガイドライン案」を取りまとめたとしている。ガイドライン案では、（1）適用範囲（2）技術評価ガイドライン（3）基本要件への適・・・
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2009年10月01日(木)
［新型インフル］ 国内産ワクチンは、10月19日より順次接種開始
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厚生労働省は10月1日に、大臣会見資料として、今後の新型インフルエンザ対策―ワクチン接種の基本方針―を公表した。
資料では、ワクチンを優先的に接種する対象者が、約5400万人いることを示している(p4参照)。また、国内産ワクチンは、10月19日（月）の週から順次接種開始見込みであることも明らかにしている。その他、接種スケジュールの目安(p6参照)や費用負担(p8参照)などをまとめている。
資料2には、・・・
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2009年10月01日(木)
［薬価基準］ セチリジン塩酸塩錠など2品目を収載
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厚生労働省が10月1日付で地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準の一部改正に関するもの。
今回収載されたのは、内用薬2品目で、セチリジン塩酸塩錠5「NUP」5mg（33.10円）とセチリジン塩酸塩錠10「NUP」10mg（99.50円）(p2参照)。これにより、薬価基準に収載された医薬品は内用薬9704品目、注射薬5010品目、外用薬3419品目、歯科用薬剤50品目の計1万8183品目となった(p1参照)。
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2009年10月01日(木)
［介護保険］ 新型インフルによる学校等の休業の考え方を情報提供
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厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報vol.116を公表した。今回は、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する基本的考え方に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、新型インフルエンザ（A／H1N1）による学校・保育施設等の臨時休業に関する基本的な考え方を広報しており、社会福祉施設等については都道府県等の衛生主管部局と連携して対応するよう要請している(p2～p17参照)。
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2009年10月01日(木)
［新型インフル］ ワクチン費用は全国一律 政府・基本方針
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- 新型インフルエンザ対策 基本的対処方針（10／1）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 新型インフルエンザ本部 カテゴリ： 新型インフル
基本方針では、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象を、（1）インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員を含む）（2）妊婦及び基礎疾患を有する者（この中でも、1歳～小学校低学年に相当する年齢の者の接種を優先）（3）1歳～小学校低学年に相当する年齢の者（4）1歳未満の小・・・
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2009年10月01日(木)
［一時金］ 保険証の資格喪失でも出産育児一時金は支払う 政府
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政府は10月1日に、参議院議員から提出された出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、「保険証の資格喪失などの場合でも、参加医療機関及び助産所に責がなければ、一時金を支払うようにすべきではないか」などと質問。これに対して政府は、「医療機関等から特段の申出がない限り、資格喪失前の医療保険者から当該医療機関等に対し、出産育児一時金等が支払われる取・・・
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2009年10月01日(木)
［未承認薬］ ドラッグラグ解消に向け開発支援基準案示す 厚労省
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厚生労働省が10月1日に開催した、未承認薬使用問題検討会議で配付された資料。この日は、未承認薬の開発支援について議論された。
海外では承認されているが、我が国では承認されていない「未承認薬」を解消するため、平成21年度補正予算で開発支援を行うことが決まった。この日は、どの未承認薬について開発支援を行うかの選定基準案が示された。支援の候補とされているのは、未だに開発が進んでいないストレプトゾシン（膵島・・・
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