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2009年05月21日(木)

社会保障の機能強化の「工程表」に関する主な取組を示す

経済財政諮問会議(平成21年 第13回 5/21)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が5月21日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障の機能強化に向けた今後の取り組みについて議論された。
 資料には、舛添厚労相より、社会保障の機能強化の「工程表」に関する主な取組が示された(p3~p4参照)。医療・介護では、2011年度頃までに、(1)救急医療など地域医療の強化(2)医師と看護師等との役割分担の推進(3)新技術、効率化等への対応―を積極的に実施するとしている。また、・・・

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2009年05月21日(木)

日本版EHRの実現に向け、中長期戦略を検討  政府・IT戦略専門調査会

IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会(第7回 5/21)《内閣府》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が5月21日に開催した、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会で配布された資料。この日は、中長期戦略の素案として、デジタル新時代に向けた新たな戦略(案)が示された。
 分野別の戦略のうち、医療・健康分野は三大重要分野にあげられており、(1)医師不足等への対応(2)日本版EHRの実現―について、目標と方策を示している。日本版EHRでは、レセプト完全オンライン化によって構築された安全なネットワーク基盤を活用・・・

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2009年05月20日(水)

注目の記事 毎月状況届を発送し、オンライン請求化の準備状況等を調査  支払基金

400床未満病院・薬局のオンライン請求準備状況等に関する実態調査を実施(5/20)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保険診療報酬支払基金は5月20日に、400床未満病院・薬局のオンライン請求準備状況等に関する実態調査の実施について公表した。
 今年5月の請求分からのレセプトオンライン請求の体制準備が整っていない病院等については、一定期間オンライン請求が猶予された。資料では、これに関連して、厚労省からの指示に基づき、猶予の対象となる病院等に対して、5月以降毎月、オンライン請求化の準備状況、対応できなかった理由等を記・・・

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2009年05月19日(火)

医師不足対策など、平成21年度に規制改革会議で重点的に取組むべき課題を明示

経済財政諮問会議(平成21年 第12回 5/19)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が5月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、同会議の最終年度にあたる平成21年度に、規制改革会議において重点的に取組むべき課題(集中テーマ)が示された(p10~p11参照)
 集中テーマは、医療・介護・保育において、それぞれ人材育成の規制改革と制度改革の課題が示されており、医療については、医師(特に病院勤務医)不足、診療科の偏在解消のための諸対策の実施を行うことが明記されている・・・

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2009年05月19日(火)

書面提出の撤回、オンライン請求義務化の改正を強く求める  保団連

オンライン請求進捗状況に関する書面提出に抗議する(5/19)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は5月19日、厚生労働大臣に対し、オンライン請求進捗状況に関する書面提出に対する抗議の文書を提出した(p1参照)
 これは、厚労省が4月27日に規制改革会議からの質問に対して、2010年4月にオンライン請求の義務化を迎える医療機関に、今年度中に、毎月オンライン請求の進捗状況に関する書面の提出を求め、書類の提出をせず国からの指導にも従わない場合、「報酬が支払われないことについて警告を発・・・

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2009年05月18日(月)

注目の記事 認定看護師や専門看護師を活用し、医療従事者の役割分担の推進を  財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会(5/18)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が5月18日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、日本医師会常任理事からヒアリングを行った。
 日医の中川常任理事は、「医療崩壊から脱出するための緊急提言」(p2~p41参照)と題する資料を提示し、「身近な医療機関が健全に存続し、国民が経済的負担におびえることなく、いつでも医療機関にかかることができる社会を目指す」と表明した。
 またこの日は、社会・・・

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2009年05月15日(金)

安心社会実現会議の論点整理と厚労省の分割案示される  内閣府

安心社会実現会議(第3回 5/15)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が5月15日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた論点の整理及び意見交換が行われた。
 資料では、論点整理(案)として(1)「国民の不安」の根源・背景(2)目指すべき「国家像」「社会の姿」―が示されている。このうち、社会保障制度に関しては、「国民の不安」の根源・背景として、社会保障制度の機能不全(課題に対応できない制度・政策)に対する不安等がある、として、・・・

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2009年05月14日(木)

注目の記事 オンライン請求の期限猶予措置に伴う状況届の提出について通知

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等が提出する状況届について(5/14付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が5月14日付けで都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)長等に宛てて出した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」(以下、局長通知)の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等が提出する状況届に関する通知。
 通知では、今年4月からのレセプトオンライン請求が義務化されている保険医療機関等のうち、局長通知に基づき、期限猶予措置の対象・・・

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2009年05月12日(火)

臓器移植の実施状況などを盛り込んだ「脳死、臓器移植等に関する資料」を公表

脳死、臓器移植等に関する資料(4/30)《衆議院調査局厚生労働調査室》
発信元:衆議院調査局厚生労働調査室   カテゴリ: 医療制度改革
 衆議院調査局厚生労働調査室は4月30日に、脳死、臓器移植等に関する資料を公表した。
 資料では、(1)脳死、臓器移植の経過(2)臓器移植の実施状況(3)臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案関係(4)臓器移植関連資料(5)臓器移植に関する世論調査結果概要―などをまとめている(p5~p164参照)

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2009年05月11日(月)

注目の記事 病院経営が抱える諸問題について、病院経営者からヒアリング  財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会(5/11)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が5月11日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、医療法人鉄蕉会理事長の亀田氏より、「病院経営が抱える諸問題」について説明が行われた。
 資料には、病院経営者からの観点として、(1)医療供給体制の問題(2)医療費抑制政策の結果による病院経営の悪化(3)民間病院におけるキャピタルコストの問題―など、9つの問題点があげられている(p6参照)。その上で・・・

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2009年05月11日(月)

注目の記事 医師臨床研修制度、必修科目の見直し等を主軸に、一部改正へ

「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について(5/11付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が5月11日付けで、都道府県知事宛てに出した通知で、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関するもの。
 今回の改正では、内科、救急部門、地域医療を「必修科目」とし、外科、麻酔科、小児科、産婦人科及び精神科を「選択必修科目」とするなど、研修プログラムの見直しが行われている(p5参照)。また、研修医の募集定員が20名以上の基幹型臨床研修病院は、将来小・・・

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2009年05月08日(金)

注目の記事 レセプトオンライン請求義務化に対応できない医療機関に配慮し省令を緊急改正

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行について(5/8付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月8日付けで都道府県知事等に宛てて、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行に関する通知を出した。これは、4月診療分からのレセプトオンライン請求ができない保険医療機関に配慮し、緊急に改正したもの。
 通知では、改正の趣旨、改正の内容、施行日(5月8日)、留意事項を示している(p1~p3参照)。改正の内容では、平成21年4月診療分の請求からオンライン請・・・

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2009年05月07日(木)

注目の記事 大学附属病院に対し、国民から信を得られる医療事故調査を行うよう勧告

全国医学部長病院長会議(5/7)《全国医学部長病院長会議事務局》
発信元:全国医学部長病院長会議事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 全国医学部長病院長会議事務局は5月7日に、各大学(医学部)附属病院に対し、国民から信を得られる医療事故調査を行うよう勧告したことや、医療事故調査体制に関するアンケート調査(p4~p6参照)を行ったことを明らかにしている。
 医療事故調査委員会創設への提案では、「医療事故調査機関は、国際基準で創設されるべきで、先進国で日本だけが国際基準を無視している」と第一に指摘。その上で、医療事故調査委員会を設置で・・・

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2009年05月07日(木)

注目の記事 レセプトオンライン請求に猶予措置、政府方針を逸脱している  規制改革会議

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の改正案に対する規制改革会議の見解(5/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 規制改革会議が5月7日に公表した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の改正案に対する規制改革会議の見解。
 平成23年度当初からのレセプト請求のオンライン化が、順次、進められている。しかし、平成21年4月以降、オンライン請求が義務化された(1)400床以下のレセプト電子請求を行っている病院(2)レセプトコンピュータを使用している調剤薬局―で、準備が間に合わなかった病院・調剤薬局を対象・・・

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2009年05月02日(土)

注目の記事 「社会保障カード(仮称)の基本的な計画に関する報告書」意見募集開始

「社会保障カード(仮称)の基本的な計画に関する報告書」に対するご意見の募集について(5/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月2日に、「社会保障カード(仮称)の基本的な計画に関する報告書」に関する意見募集を開始した。厚労省はこれまで、社会保障カード(仮称)の実現に向けた検討を重ねてきており、今回、報告書をとりまとめた、としている。その上で、(1)社会保障カード(仮称)の実現により便利になると期待する点(2)現在の被保険者証・年金手帳や、年金や医療に関する自分の情報の入手に関しての課題(3)プライバシー保護の・・・

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2009年05月01日(金)

低所得の要介護高齢者等への受け皿づくりを要望  東京都

在宅介護が困難な低所得者向け福祉施策の充実に関する緊急要望について(5/1)《東京都》
発信元:東京都 特別区長会   カテゴリ: 医療制度改革
 東京都特別区長会は5月1日に、在宅介護が困難な低所得者向け福祉施策の充実に関する緊急要望を明らかにした。特別区長会は、東京都23区の区長で構成する任意団体で、特別区に共通する課題について調査研究や施策の立案等を行っている。
 緊急要望は、群馬県渋川市の福祉施設で火災により死亡事故が発生したことをとりあげ、高齢者等が住みなれた地域で安心して生活ができる環境の整備を求めている。具体的には、(1)未届け施設・・・

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2009年04月30日(木)

周産期医療環境整備事業の公募の内容、方法等を議論  文科省

「周産期医療環境整備事業(人材養成環境整備)」選定委員会(4/30)《文科省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医療制度改革
 文部科学省が4月30日に開催した「周産期医療環境整備事業(人材養成環境整備)」選定委員会で配布された資料。同事業は、周産期医療に関する人材養成機能の強化を図るため、優れたプログラムを選定し、重点的な財政支援を行うことを目的としている。選定委員会は、同事業の選定に係る調査審議を行うために設置された。この日は、委員長の選任の他、公募の内容及び方法、審査方法等が議論された。
 資料では、平成21年度の同事業・・・

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2009年04月28日(火)

注目の記事 レセプトオンライン義務化に対応できない薬局等への指導方針を事務連絡

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」による薬局・病院に係る期限猶予措置について(4/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が4月28日付けで都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)長等に宛てて出した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」による薬局・病院に係る期限猶予措置に関する事務連絡。これは、4月21日から意見募集を行っている同省令案について、省令案の趣旨及び意見募集した概要のとおり省令が公布、施行された場合に備えて指導方針を示したもの。
 省令案の趣・・・

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2009年04月28日(火)

地域における医療提供体制や高齢者医療の安全保障を  安心社会実現会議

安心社会実現会議(第2回 4/28)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 安全社会実現事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が4月28日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、経済財政諮問会議の安心実現集中審議などについて議論された。
 資料には、4月22日に開催された、経済財政諮問会議の議事要旨(p33~p40参照)が提示されており、安心実現集中審議の第1回目に交わされた、議員意見が示されている。
 また、独立行政法人国立病院機構からは、「社会保障を充実した、持続可能な中負担・中給付社会の構築」として、医療・・・

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2009年04月28日(火)

医療・介護の連携を盛り込み、「厚生労働省改革の工程表」を改定

「厚生労働省改革の工程表(平成21年2月24日公表)」に関するこれまでの実績及び平成21年度に取り組む事項について(4/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月28日に、「厚生労働省改革の工程表」を改定した(p17~p24参照)
 医療・介護の連携では、一貫した医療・介護サービスの提供体制の構築とその的確な推進を図る組織体制などを構築するため、医政局、保険局、老健局の局長を中心とした連絡調整の場を設置する他、3局が統一された方針の下で具体的な政策テーマについて検討することが示された(p19参照)
 また資料には、平成21年2月24日に公表された工・・・

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2009年04月28日(火)

注目の記事 産科医の負担軽減のため、周産期医療環境整備事業の申請大学を公募  文科省

平成21年度 周産期医療環境整備事業(院内助産所等整備)公募要領(4/23)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療制度改革
 文部科学省は4月23日に、平成21年度の周産期医療環境整備事業(院内助産所等整備)の公募要領を公表した。この事業は、大学病院が院内助産所等の設置・拡充のための初期投資を行い、助産師の養成環境を整備することにより、産科医の負担軽減を図ることを目的としている(p2参照).
 資料には、募集対象や申請手続、選定方法などが示されている(p2~p4参照)。また、申請書(p5~p7参照)や同事業のQ&A・・・

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2009年04月22日(水)

日医がメディカルスクール構想の問題点を指摘

メディカルスクール構想の問題点(4/22)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は4月22日に開催した定例記者会見で、メディカルスクール構想の問題点を指摘した。
 資料では、メディカルスクール構想の問題点として(1)医師不足対策としての実効性(2)医師の質の担保(3)二重養成制度―の3点を掲げている。(1)に関しては、今回の医師不足対策の検証が必要、(2)に関しては、医学部以外の4年制大学の予備校化、本当に優秀な人材が集まるのか、などの問題点を指摘し、現在までの学士入学者の調・・・

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2009年04月22日(水)

財政審の議論に対する見解を公表  日医

財務省財政制度等審議会の議論に関する日本医師会の見解(4/22)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は4月22日に開催した定例記者会見で、財務省財政制度等審議会(以下、財政審)の議論に対する見解を公表した。これは財政審が4月21日に公表した資料に対するもの。
 日医が示した資料では、日本の医療に関して、財政審は「我が国においては平均在院日数が長く、受診回数は多い傾向」と述べているが、第一に、こうした包容力のある医療提供体制の下で、日本の健康長寿が達成されてきたことを認識すべきである、として・・・

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2009年04月22日(水)

注目の記事 長寿医療制度、資格証明書の留意点案を示す  厚労省

「長寿医療制度」都道府県ブロック会議資料(4/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月22日、自民党の都道府県ブロック会議に「長寿医療制度」を示した資料を提出した。
 資料では、長寿医療制度について、(1)制度の見直しの検討を踏まえた対応(2)当面の課題等―をまとめている。資格証明書の運用では、留意点等をまとめた、厚労省通知案が示されている(p43参照)(p47~p52参照)。案では、保険料を滞納している被保険者については、「滞納の初期の段階からきめ細かな収納対策を効果的か・・・

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2009年04月22日(水)

注目の記事 レセプトオンライン請求に関する9つの見解を明示  保団連

診療報酬オンライン請求に関する見解(4/22)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は4月22日に、診療報酬オンライン請求に関する見解をまとめ、公表した。
 資料では、診療報酬オンライン請求に断固反対する、との基本的な立場を明確にした上で、(1)診療報酬オンライン請求を義務化するべきではない(2)代行請求を義務化の呼び水にするべきではない(3)医療機関への一方的な費用負担の強制は言語道断である(4)オンライン請求義務化により歯科医療をこれ以上疲弊させるな(5)診療報・・・

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