-
2009年06月18日(木)
社会保障改革推進懇談会報告、「介護人材育成戦略」を盛り込む 内閣府
-
政府が6月18日に開催した、社会保障改革推進懇談会で配布された資料。この日は、同懇談会の報告書案が提示された。
報告書案では、社会保障国民会議が提言した社会保障制度改革は着実に進捗している、としている(p20参照)。その上で、さらなる改革の前進に向けて、介護人材育成戦略や社会保障制度への信頼醸成と国民合意の形成、などを勧告している。
介護人材育成戦略では、「マクロ的に見て、必要な介護労働を新卒者・・・
-
2009年06月17日(水)
2200億円削減撤回に妥協は許されない、などの見解 日医
-
日本医師会は6月17日の定例記者会見で、経済財政諮問会議「基本方針2009（原案）」に対する見解を示した。
資料では、今回は2200億円削減撤回に妥協は許されない、などとする見解を示している(p2参照)。また、高齢者医療制度に関しては、あらためて日医の「高齢者のための医療制度」を提案する、などとしている(p4参照)。その他、社会保障番号に関しては、国民の合意を得るまで慎重な対応をとることを求める・・・
-
2009年06月16日(火)
ナースプラクティショナーのみの診察・診療等は認められない 構造改革特区
-
- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第18回 6／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
審議事項のうち、ナースプラクティショナー（専門性の高い職務が可能な看護師）の必要性については、看護師がナースプラクティショナー養成コース（修士課程）を修了した場合に、一定の条件・範囲内で、診察・診療等を行うことを可能・・・
-
2009年06月16日(火)
産科医療補償制度、剰余・欠損対応を示す 日本医療機能評価機構
-
- 産科医療補償制度運営委員会（第4回 6／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療制度改革
これまで、同委員会では、補償対象者数が設計当初の予測を下回る場合は剰余が生じ、上回る場合は欠損となること、また、剰余・欠損の取扱について何らかの措置を講じるべきと指摘されてきた。そのため、剰余対応および欠損対・・・
-
2009年06月16日(火)
高齢者医療制度の見直しを進めることを盛り込み、「基本方針2009」の原案提示
-
政府が6月16日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2009」の原案が提示された。原案は、「安心・活力・責任」といった副題がつけられており、内容については、前回提示された素案を追随したものとなっている(p2～p22参照)。
成長力の強化については、介護機能強化プランや地域医療強化・健康産業創出プランなどの推進を図るとし、主な施策も素案どおりの内容が示された(p8参照)。安・・・
-
2009年06月15日(月)
2010年度の重点政策、医療・介護費補助制度の創出などを盛り込む 連合
-
- 「2010年度 連合の重点政策」「2010～2011年度 政策・制度 要求と提言」（6／15）《連合》
- 発信元：日本労働組合総連合会 カテゴリ： 医療制度改革
2010年度の重点政策では、医療・介護・福祉等の雇用の創出や新型インフルエンザのパンデミック（世界的流行）対策の体制整備などが盛り込まれている。また、社会的セーフティネットの整備と社会保障の強化では、医療・介護費補助制度の創出など生活保護制度の再構築や、高齢者医療制度の抜本的な見直しなどを明記・・・
-
2009年06月15日(月)
向こう3年間に取り組む10の緊急施策を提言 安心社会実現会議報告書
-
政府が6月15日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、「安心と活力の日本へ」と題した、同会議の報告書が提示された。
報告書は、（1）日本型の安心社会と自由市場経済（2）人生を通じた切れ目のない安心保障（3）安心社会実現に向けて求められる役割と責任（4）安心社会実現に向けての道筋―の4章から構成されている(p2～p20参照)。
安心社会実現に向けて求められる役割と責任では、社会保障制度がた・・・
-
2009年06月12日(金)
国立大学医学部入学定員の計画的増員等を要望 医学部長会議
-
- 国立大学医学部長会議常置委員会からの要望書（6／12）《国立大学医学部長会議》
- 発信元：国立大学医学部長会議 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、医療及び医学教育の現場における事実を正当に認識しない議論によって平成22年度予算が編成され、今後の国策の策定を誤ることを危惧し、ここに要望書を提出する、としている(p1参照)。
主な要望は（1）低医療費政策を改め、医療費を国際水準まで引き上げる（2）人口当たりの医師数を国際・・・
-
2009年06月11日(木)
医学医療政策に規制的手法を導入しない等の提言 全国医学部長病院長会議
-
- 財政制度等審議会・平成22年度予算編成の基本的考え方の建議に対する全国医学部長病院長会議からの提言（6／11）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療制度改革
全国医学部長病院長会議は、第一に、地域や診療科間偏在を是正する方法として、定員制などに関しての「規制的手法」の導入が盛り込まれたこと、第二に、「基本方針2006」の歳出削減を堅持することを示した点を極めて重大な問題である、としている。その上で、（1）低医療費、低教育費政策を見直し先進国・・・
-
2009年06月10日(水)
財源、混合診療全面解禁等、多岐にわたって見解を示す 日医
-
日本医師会は6月10日の定例記者会見で、財政制度等審議会（財政審）建議に対する日医の見解を示した。
日医は、6月3日に財政審がとりまとめた建議に対して、社会保障費年2200億円削減を撤回し、地域医療の全体的な底上げを、との見解を示している(p2参照)。
また、財源について（1）消費税などの新たな財源の検討（2）国の支出の見直しの継続（3）公的医療保険料の見直し―を提案している(p3参照)。
その他、医・・・
-
2009年06月10日(水)
基本方針2009（素案）は、社会保障費削減を撤回する記述が一切ない 日医
-
日本医師会は6月10日に開催した定例記者会見で、経済財政諮問会議「基本方針2009（素案）」に対する見解を公表した。
日医は、「社会保障費の削減については、これを撤回する記述が一切ない」「医療崩壊という危機的状況を、いまだ理解されていないことを遺憾に思う」としている。その上で、国家の責務として、社会保障費削減を明確に撤回し、十分な財源を確保すべきである、との見解を示している(p2参照)。
また、「・・・
-
2009年06月10日(水)
「周産期（新生児）専門医」など3つの専門性資格の追加について意見募集
-
- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について(6／10)《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
なお、意見募集は、平成21年7月10日まで受け付けている(p1参照)。
-
2009年06月09日(火)
地域医療の再生等を盛り込んだ、「基本方針2009」の素案が明らかに
-
政府が6月9日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2009」の素案が提示された。
「基本方針2009」の素案は、（1）危機克服の道筋（2）成長力の強化（3）安心社会の実現（4）今後の財政運営の在り方―の4章から構成されている(p16～p34参照)。成長力の強化としては、介護機能強化プラン（介護雇用を3年間で30万人創出）、地域医療強化・健康産業創出プラン、医療・介護福祉新技術イノベーショ・・・
-
2009年06月08日(月)
社会保障対策篇等、「経済危機対策」5分野のパンフレットを公表 自民党
-
自由民主党がこのほど公表した「経済危機対策」に関するパンフレット。社会保障対策篇、雇用・金融・中小企業篇等5分野について公表した。
このうち、社会保障対策篇では、医療対策、介護対策、子育て・教育支援について、その主な内容を示している。医療対策に関しては（1）地域医療の再生を推進（2）がん、小児等の革新的な医薬品の開発支援（3）女性特有のがん検診推進事業（4）高齢者医療の安定的な運営確保―の主な内容を・・・
-
2009年06月05日(金)
地域医療再生計画作成指針を定め通知 厚労省
-
厚生労働省が6月5日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、地域医療再生計画に関するもの。
地域医療再生計画は、「経済危機対策」において、都道府県が地域の医療課題の解決に向けて策定するとされたもの。平成21年度補正予算において、「地域医療再生臨時特例交付金」が確保された(p1参照)。
資料には、地域医療再生計画の、（1）作成指針(p2～p7参照)（2）留意事項(p8～p9参照)（3）調査票・・・
-
2009年06月05日(金)
平成21年度地域医療再生臨時特例交付金交付要綱を通知 厚労省
-
厚生労働省が6月5日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の交付に関するもの。資料には、平成21年度地域医療再生臨時特例交付金交付要綱(p2～p4参照)及び申請様式(p5～p9参照)、事業実施報告様式(p10～p13参照)が掲載されている。
-
2009年06月05日(金)
地域医療再生基金管理運営要領を通知 厚労省
-
厚生労働省が6月5日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、地域医療再生臨時特例交付金の運営に関するもの。厚労省は同日、「平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の交付について」を通知しており、「地域医療再生基金管理運営要領」(p2～p5参照)を定め、平成21年5月29日から適用したとしている(p1参照)。
-
2009年06月05日(金)
平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金交付要綱を通知 厚労省
-
厚生労働省が6月5日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の交付に関するもの。資料には、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金交付要綱(p2～p3参照)及び申請様式(p4～p6参照)、事業実施報告様式(p7～p10参照)が掲載されている。
-
2009年06月05日(金)
医療施設耐震化臨時特例基金管理運営要領を通知 厚労省
-
厚生労働省が6月5日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、医療施設耐震化臨時特例交付金の運営に関するもの。厚労省は同日、「平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の交付について」を通知しており、「医療施設耐震化臨時特例基金管理運営要領」(p2～p5参照)を定め、平成21年5月29日から適用したとしている(p1参照)。
-
2009年06月05日(金)
災害拠点病院等の耐震化、基金事業計画書は8月28日までに提出を
-
厚生労働省が6月5日付けで都道府県の医務主管課宛てに出した事務連絡で、医療施設耐震化臨時特例交付金交付要綱及び運営管理要領の発出に関するもの。
事務連絡では、各都道府県は、災害拠点病院等の耐震化について、計画額を算出し、基金事業計画書を作成し、8月28日（金）までに、厚労省に提出するよう要請している。内示は9月4日（金）を予定、としており、内示後は9月18日（金）までに速やかに交付申請手続きをするよう協力を・・・
-
2009年06月05日(金)
臨床研修医制度の見直しに関するQ&Aを公表 厚労省
-
厚生労働省は6月5日に、医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令及び通知の一部改正に関するQ&Aを公表した。
資料では（1）制度の見直し全般（2）研修プログラム（3）臨床研修病院の指定基準（4）研修医の募集定員（5）手続き等―について、計31のQ&Aを示している。見直し全般では、今回の制度改正の趣旨について、研修医の将来のキャリア形成にスムーズにつなげる、大学病院等の医師派遣機能・・・
-
2009年06月05日(金)
地域の医師不足対策等、「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」意見募集
-
- 「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」に関するパブリックコメントの募集について（6／5）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、地域の医師不足等の医療が直面する問題への対応などを盛り込んだ、「医療・健康分野」など、三大重点分野を含む、「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」が掲載されている(p4～p25参照)。
なお、パブリックコメントは、平成21年6月19・・・
-
2009年06月04日(木)
デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）を整理 政府・IT戦略専門調査会
-
- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第8回 6／4）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、（1）デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）(p3～p23参照)（2）「新戦略」のフォローアップと実施体制の考え方について（案）(p24～p25参照)―などが提示されている。
デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）では、前回提示された内容に、文言の加筆修・・・
-
2009年06月04日(木)
社会保障費抑制路線の転換、医療費総枠の拡大等を要求 保団連
-
- 自由開業制を否定し、地域医療再生に逆行する財政審「建議」は断じて認められない（6／4）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
保団連は、6月3日に財政制度等審議会（財政審）が財務大臣に提出した建議に対して、医療の質と安全が脅かされている中、これ以上の診療報酬の総額抑制は、公的医療保険の給付を縮小し、地域医療の再生に逆行するものであり、断じて認めることはできない、などとしている。その上で、・・・
-
2009年06月04日(木)
平成22年国民生活基礎調査の調査計画案を提示 厚労省
-
厚生労働省が6月4日に開催した、社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、平成22年国民生活基礎調査の調査計画案が示された。
資料には、当該調査の（1）概要(p2参照)（2）体系(p3参照)（3）改正内容(p4参照)（4）調査票(p5～p37参照)（5）新旧対照表(p38～p67参照)（6）結果表一覧(p68～p91参照)―の案がそれぞれ示されている。
その他、参考資料として、平成20年度国民生活基礎・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
