過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年03月31日(月) ［医薬品］ドラッグ・ロス解消のため14品目の開発要請へ　厚労省

令和6年度厚生労働科学特別研究事業「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」研究班の整理結果を公表します（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発政策課治験推進室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日、「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」と題した、ドラッグ・ロス品目への対応を発表した。「開発の必要性が特に高い医薬品」に分類された14品目については、早期に国内企業への開発要請を行う<doc19411page1>。　欧米では承認されているが、国内開発未着手となっている医薬品であるドラッグ・ロス86品目について、厚労省は特別研究班による開発優先度など情報整理を行ってきた・・・

2025年03月31日(月) ［医療提供体制］アスベスト使った保温材、47病院で暴露の恐れ　厚労省

病院におけるアスベスト（石綿）使用実態調査に係るフォローアップ調査の結果の公表及び今後の対応等について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日、アスベスト（石綿）を用いた保温材の使用実態に関する追跡調査で、石綿などの粉じんの飛散により暴露の恐れがある場所を有する病院が2024年10月1日時点で47病院あったことが判明したと都道府県に通知した<doc19412page5>。23年3月に公表した前回の調査結果から18病院減ったが、暴露リスクのある病院は依然として一定数あることがわかった。　全国の7,051病院を対象に厚労省が行ったアスベスト含有保・・・

2025年03月31日(月) ［医療機器］区分A3などの医療機器を保険適用　厚労省

医療機器の保険適用について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年4月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A3（特定包括）「放射性医薬品合成設備MPS200Aβ」（住友重機械工業）など<doc19386page5>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc19386page2>、区分A3（特定包括）<doc19386page5>、区分B1（個別評価）・・・

2025年03月30日(日) ［医療提供体制］電子処方箋の導入率29.3％、3月30日現在　厚労省

電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード（3／30）《厚生労働省、デジタル庁》: 発信元：厚生労働省デジタル庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、医療機関や薬局の電子処方箋の導入率は3月30日現在、29.3％で、そのうち薬局は76.5％だった。同省では、2024年度中に薬局の8割弱への導入が見込まれるとしていた。薬局以外の導入率は、病院9.3％、医科診療所16.0％、歯科診療所3.5％で、薬局を除く医療機関全体では10.6％にとどまった。　病院はマイナ保険証に対応済みの7,994病院のうち、電子処方箋を導入したのは742施設だった。なお、電子処方箋システム・・・

2025年03月28日(金) ［病院］医療施設動態調査　25年1月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和7年1月末概数）（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月28日、「医療施設動態調査（2025年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19423page1>。●施設数【病院】▽全体／8,052施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／6,996施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,329施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／704施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,122施設（156施設減）▽有床診療所／5,321施設（27施設・・・

2025年03月28日(金) ［診療報酬］ 26年度診療報酬改定、要望書「第1報」を提出へ　日病協

日本病院団体協議会記者会見（3／28）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2026年度改定

　日本病院団体協議会（日病協）は、2026年度の診療報酬改定に関する要望書（第1報）を厚生労働省に提出する。入院時食事療養費の引き上げなどの物価対策や、医療DXの推進などに関する要望を盛り込む方針。日病協が3月28日に開いた記者会見で、仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）が明らかにした（4月より全国自治体病院協議会会長・望月泉氏が新議長に就任）。　第1報は、26年度改定に関する総論的な要望を行う。その後・・・

2025年03月28日(金) ［医療提供体制］電子処方箋リモート署名、4月以降「利用料」の支払い発生

日本病院団体協議会記者会見（3／28）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は3月28日の記者会見で、電子処方箋を導入している病院・診療所にリモート署名（電子署名）のサービスを行う場合には利用料の支払いが4月以降発生することを伝える電子メールが、サービスを運営する医療情報システム開発センター（MEDIS）から届いたことを明らかにした。　事前に知らされていない中での突然の知らせだったといい、医療現場では予定外の費用が・・・

2025年03月27日(木) ［医薬品］医薬品8品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（3／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月27日付けで、新たに8医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽トレオスルファン<doc19424page2>▽ロムスチン<doc19424page3>▽オドロネクスタマブ（遺伝子組換え）<doc19424page4>▽オデビキシバット水和物<doc19424page6>▽セノバメート<doc19424page7>▽ジパレルチニブ<doc19424page8>▽バトクリマブ（遺伝子組換え）・・・

2025年03月27日(木) ［医療提供体制］全都道府県74の推進区域出そろう、兵庫県「東播磨」を追加

地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について（令和7年3月27日一部改正）（3／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2025年を想定した地域医療構想の実現を促す「推進区域」として、兵庫県の「東播磨構想区域」を新たに設定した。これで、全都道府県から計74の推進区域が出そろった。また、地域医療介護総合確保基金の優先的な配分など財政支援の対象にする「モデル推進区域」は、そのうち14道府県の16区域になった<doc19371page4>。　推進区域は、医療機関から報告があった25年の病床数の見込みと病床の必要数にデータの特・・・

2025年03月27日(木) ［診療報酬］月平均夜勤時間数のコロナ特例、26年5月末まで延長　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る施設基準等に関する取扱いについて（3／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は3月27日、新型コロナウイルス感染症の入院患者が急増するなど、看護職員1人当たりの月平均夜勤時間数が1割以上変動し、入院基本料の施設基準を満たせなくなった場合でも、3カ月を超えなければ変更の届け出を不要とする特例措置を2026年5月末まで延長すると地方厚生局などに事務連絡で周知した<doc19372page1><doc19372page2>。　この特例は、▽新型コロナ患者の受け入れが一時的に増加▽病院に勤務する職・・・

2025年03月27日(木) ［医薬品］後発医薬品の品質検査、55有効成分559品目が「適合」　厚労省

令和5年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月27日、市場に流通する後発医薬品の品質を検査する「2023年度後発医薬品品質確保対策事業」で、55有効成分559品目の全てが適合と判断されたことを明らかにした<doc19373page4>。適合率が100％となったのは2年連続。　厚労省では、市場に流通している後発薬を入手して品質検査を行う同事業を08年度から実施し、結果を公表している。検査内容は、溶出試験や定量・純度・力価試験など<doc19373page4>。　・・・

2025年03月27日(木) ［社会福祉］障害福祉の利用者・事業所・総費用が増加傾向　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第46回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は3月27日、2024年度の報酬改定後の障害福祉サービスの動向を省内の報酬改定検討チームに報告した。障害福祉サービス全体では、利用者数や事業所数、総費用がいずれも改定後に増加傾向だった<doc19358page3>。　また、33種類のサービス別では、「共同生活援助」（グループホーム）の利用人数や事業所数が介護サービス包括型と日中サービス支援型で増えていた<doc19358page3>。　障害者向けのグループホー・・・

2025年03月27日(木) ［社会福祉］障害福祉で集合住宅への訪問状況把握へ　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第46回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月27日、2025年度の「障害福祉サービス等経営概況調査」で、訪問系サービス事業者を対象に同一建物の集合住宅への訪問割合などの項目を追加する方針を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で示した<doc19356page3>。　居宅介護や重度訪問介護などの訪問系サービスでは、同一建物の集合住宅を中心に訪問する事業所と個人宅を中心とする事業所では、移動コストが異なり、収益に差が出ることが指摘さ・・・

2025年03月26日(水) ［人口］人口動態統計速報 25年1月分　厚労省

人口動態統計速報（令和7年1月分）（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月26日、2025年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc19376page2>。▽出生数／5万8,385人（前年同月比4.4％減・2,689人減）▽死亡数／17万8,412人（13.9％増・2万1,762人増）▽自然増減数／12万27人の減少（2万4,451人減）▽婚姻件数／3万4,204件（17.0％減・6,981件減）▽離婚件数／1万4,739件（3.8％減・577件減）・・・

2025年03月26日(水) ［医療提供体制］重点感染症の新たなリスト案、厚科審感染症部会で了承

厚生科学審議会感染症部会（第94回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は26日、感染症危機対応医薬品等（MCM）の確保が必要な重点感染症の新たなリストの案を厚生科学審議会の感染症部会に示し、おおむね了承された<doc19314page5>。現行の暫定版から、重点感染症の定義を明確化するなどの見直しを行い、都道府県などに周知する予定。　重点感染症は、感染症危機の発生時に対抗手段となるMCMを国内で利用できる状態にする必要がある感染症で、厚労省はその暫定リストを2022年3月に公・・・

2025年03月26日(水) ［感染症］風しん予防接種の追加的対策、3月末で終了　厚労省

厚生科学審議会感染症部会（第94回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は26日、風しんの公的な予防接種を受ける機会がなく抗体保有率が低い45－62歳（2024年度）の男性を対象に行ってきた「追加的対策」を3月末で終了することを厚生科学審議会・感染症部会に報告した<doc19316page3><doc19316page7>。　追加的対策では、1962年4月2日－79年4月1日生まれの男性に対して2019年度から原則無料で定期接種を実施している。厚労省によると、対象者の抗体保有率は、25年1月時点で88.1・・・

2025年03月25日(火) ［介護］介護従事者向け「身体拘束廃止・防止」の手引き作成　厚労省

介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き（3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護施設・事業所などの従事者向けの「身体拘束廃止・防止の手引き」を作成した。身体拘束の問題点や行わないためのポイント、事例の紹介などを行っている。　手引きでは利用者への身体拘束による問題として、▽身体的障害▽精神的弊害▽社会的障害－を指摘。拘束される本人の身体機能の低下や人間としての尊厳の侵害だけでなく、家族への精神的苦痛や介護職員の士気の低下をもたらすとした<doc19619page8>。　・・・

2025年03月25日(火) ［看護］中医協の診療側委員に看護職を　日看協が要望

令和8年度予算・政策に関する要望書人材確保の強化や専門性の高い看護師の活用を（3／25）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　2026年度予算案の編成や政策に関する議論の政府内での本格化に先立って、日本看護協会は、中央社会保険医療協議会の診療側委員として看護職を任命することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省の保険局に提出した<doc19361page19>。　日看協はまた、厚労省の医政局にも要望を出し、26年度に始まる新たな地域医療構想に基づく取り組みの推進策として、需要の増大が見込まれる在宅の領域に看護職の就業場所をシフトするための・・・

2025年03月25日(火) ［健康］ 2023年「国民健康・栄養調査報告」を公表　厚労省

令和5年国民健康・栄養調査報告（3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局健康課栄養指導室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は25日、2023年「国民健康・栄養調査報告」を公表した。調査対象世帯数は6,014世帯で調査実施世帯数は2,921世帯<doc19343page20>。　同調査報告の「身体状況および糖尿病などに関する状況報告」によると、肥満者（BMIが25以上の人）の割合は、男性31.5％、女性21.1％となり、10年間の経過では女性に増減はなく、男性についても13年の28.6％から19年の33.0％までは増加傾向を示したが、22年、23年の調査では増減・・・

2025年03月24日(月) ［医療提供体制］ 113の施設基準がオンライン申請可能に　厚労省

オンライン申請の対象となる施設基準の追加等について（3／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療DXを推進する観点から厚生労働省は、保険医療機関等電子申請・届出等システムを改修し、オンライン申請できる施設基準を現行の18項目から113項目に増やすことを地方厚生局などに事務連絡で周知した<doc19365page1>。　113項目の主たる対象医療機関の内訳は、医科79、歯科12、薬局22。各病棟の入院基本料や時間外対応加算など算定数の多い施設基準を優先的に選定した<doc19370page2>。この113項目については、オ・・・

2025年03月24日(月) ［労働災害］労働災害による死亡者数は前年比6人増の93人　厚労省

令和7年における労働災害発生状況について（3月速報値）（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省は3月24日、2025年における「労働災害発生状況（3月速報値）」を公表した。25年1月1日－2月28日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc19368page1><doc19368page2>。【死亡災害】●死亡者数：93人（前年同期比6人増・6.9％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／29人▽交通事故（道路）／18人▽激突され／14人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：1万2,512人（前年同期比266人増・2.2％増）●事故の・・・

2025年03月24日(月) ［介護］老健での入退所停止の新型コロナ特例、27年3月末まで継続　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第245回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険 保健・健康

　厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染者の発生により介護老人保健施設（老健）で入所や退所を一時停止する場合の基本サービス費や在宅復帰・在宅療養支援機能加算での「在宅復帰・在宅療養支援等指標」に関する新型コロナ特例を2027年3月末まで継続する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、了承された<doc19273page4>。　この特例措置は、これまで24年4月から25年3月末までの1年に限って継続するとされて・・・

2025年03月24日(月) ［介護］介護報酬、27年度待たず「見直しを」意見相次ぐ　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第245回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。　介護従事者の賃上げを促す狙いで、24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所は、予定を含めた8割超で加算の全額を24年度の賃金改善に充てており、25年度に行う賃上げ分の・・・

2025年03月24日(月) ［医療提供体制］医療措置協定、流行初期の発熱外来数が7県で未達

参考資料「予防計画・医療計画に記載している目標値」及び「令和7年1月1日時点の医療措置協定の締結等の実績」（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は24日、新興感染症のまん延に備えて都道府県と医療機関が締結する「医療措置協定」について、1月1日時点の実績を公表した。流行初期に発熱外来を実施する医療機関数は7県で目標を下回った<doc19341page1>。　全国ベースでは、医療措置協定の締結による発熱外来数は2万7,663施設。47都道府県が予防計画と医療計画に記載している目標値を積み上げた1万5,370施設を8割も上回ったものの、青森、宮城、静岡、愛媛、・・・

2025年03月21日(金) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用率2月は26.62％　厚労省

オンライン資格確認システムの利用状況（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、医療機関や薬局全体でのマイナ保険証の利用率が2月は前月から1.2ポイント上昇し、26.62％だったことを公表した。マイナ保険証の全国ベースでの利用率は、2024年12月から25年1月に横ばいで推移したが、2カ月ぶりに上昇した。　医療機関や薬局ごとの2月の利用率は病院45.12％（前月は43.41％）、医科診療所24.98％（23.77％）、歯科診療所39.45％（38.71％）、薬局22.74％（21.59％）といずれも上昇した。　マイ・・・

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