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2025年03月21日(金)
[医療提供体制] 高度ながん医療など「集約化」へ 厚労省案
- 厚生労働省は21日、2040年を見据えて、がん医療において標準化されていない診断・治療や高度な医療技術などは「集約化」を検討する一方、がん予防などは引き続き「均てん化」を進める案を「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に示した<doc19249page11>。検討会では6月ごろ議論の取りまとめを行い、同省ではそれを踏まえて集約化と均てん化の考え方を都道府県に夏ごろ通知する<doc19249page8>。 厚労省は同検・・・
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2025年03月19日(水)
[医療提供体制] 感染症の匿名情報、初年度の第三者提供は5件 厚労省
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- 厚生科学審議会 感染症部会 匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会(第5回 3/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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2025年03月19日(水)
[医療提供体制] 無痛分娩に保険適用「検討を」「時期尚早」 検討会で賛否
- 厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が19日に開いた会合では、無痛分娩への保険適用の検討を求める意見と、保険適用は時期尚早だとする双方の意見が挙がった。 同検討会は、「春ごろ」議論を取りまとめることになっており、厚労省は、助産所でのお産や無痛分娩などの選択肢を女性が持てるようにするための環境の整備や、出産の経済的な負担を軽減する支援策に関する論点を示した・・・
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2025年03月19日(水)
[感染症] MRワクチン定期接種、27年3月末まで2年間延長 厚労省
- 厚生労働省は19日、麻しん・風しん混合ワクチン(MRワクチン)の定期接種の期間を2024年度の定期接種の対象者に限って27年3月31日まで2年延長することを厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に報告した<doc19222page5>。MRワクチンの供給不足などを踏まえた特例的な措置で、近く自治体への説明会を開催する。 24年度の定期接種の対象者は、▽1歳以上2歳未満の小児▽年長の学年の小児▽抗体保有率が低いとされる1962年4月2日・・・
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2025年03月18日(火)
[医療提供体制] 21都府県で医療保護入院患者への訪問支援員の派遣 厚労省
- 厚生労働省が行った調査によると、精神科病院に医療保護入院をしている患者の求めに応じて訪問支援員を派遣し、相談支援などを行う「入院者訪問支援事業」で、2024年度は支援員の派遣または派遣を予定している都道府県が21あった<doc19326page7>。事業は精神保健福祉法の改正により24年度から法定化されたもの。法定化前の23年度には、和歌山の1県で先行的に支援員の派遣を実施していた。 本人の同意に基づかない医療保護・・・
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2025年03月18日(火)
[医療提供体制] 医療情報提供の同意、マイナポータルで設定可能に
- マイナ保険証で医療機関を受診した際の医療情報の提供について、厚生労働省はマイナポータル上で事前に同意設定をする機能が追加され、3月28日から利用可能だとする事務連絡を関係団体に出した。これにより、患者が初めて受診する医療機関でも過去の診療情報や手術、処方薬などの医療情報の提供について事前に同意するか否かを設定できる<doc19324page1>。 マイナポータルでは、医療機関ごとに提供する医療情報の個別設定・・・
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2025年03月18日(火)
[介護] 介護職員等処遇改善加算で介護職員の基本給4.6%上昇 厚労省調査
- 介護従事者の賃上げのために2024年度の介護報酬改定で一本化された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、常勤職員の同年9月末時点の平均月額基本給等が前年同期比で4.6%上昇したことが、厚生労働省の調査で明らかになった。平均給与額は4.3%アップした。 社会保障審議会・介護事業経営調査委員会が18日に開催され、厚労省が調査結果を報告した。それによると、加算を取得する施設・事業所の常勤介護職・・・
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2025年03月17日(月)
[医療提供体制] データ提出加算、算定可能な37病院を通知 厚労省
- 厚生労働省は、DPCに準拠したデータ提出の実績が認められた37病院を地方厚生局などに3月17日付で通知した。これらの病院では、データ提出加算の施設基準を届け出ることで加算の算定が可能になる<doc19337page1><doc19337page2>。 データ提出加算はDPCデータを定期的に提出する病院への評価。病院がこの加算を届け出て算定を始めるには、試行段階から適切にデータを提出し「データ提出の実績が認められた」として、・・・
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2025年03月17日(月)
[介護] 介護職員等処遇改善加算、全職種が対象 厚労省
- 2024年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出したQ&A(第2版)で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した<doc19285page10>。 介護職員等処遇改善加算は介護職員への配分が基本。特に経験や技能のある職員に対し重点的に賃金改善を行うこととしているが、事業所内での柔軟な職種間配分も認めている。 柔軟な職種間配分に含まれる職・・・
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2025年03月17日(月)
[医療提供体制] 「医療、福祉」の月収、平均を7.3%下回る 厚労省
- 厚生労働省は17日、2024年「賃金構造基本統計調査」の結果を発表した。産業別に見ると「医療、福祉」の月収は対前年比2.8%増の30万6,400円となったが、一般労働者の平均33万400円(3.8%増)を7.3%下回った<doc19265page11><doc19265page7>。 産業別では「医療、福祉」は全16分野中12位。1位は「電気・ガス・熱供給・水道業」の43万7,500円だった<doc19265page11>。男女別の「医療、福祉」の賃金は、男性が・・・
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2025年03月17日(月)
[医療改革] 医療機器基本計画の見直しでタスクフォースを設置へ 厚労省
- 厚生労働省は17日に開催した「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会」で、2027年度に策定予定の第3期医療機器基本計画についてタスクフォースを設置して議論を本格化させる方針を示した。治療機器やプログラム医療機器(SaMD)、医療機器産業の人材育成・リスキリングなど各事案の調査研究事業を25年度に行い、第3期計画で取り組むべき課題と対応などを検討する・・・
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2025年03月17日(月)
[介護] 有料老人ホーム「囲い込み」、新たな有識者検討会を立ち上げ対策へ
- 入居者に過剰な介護サービスを提供する、いわゆる「囲い込み」の問題が一部の有料老人ホームで指摘されていることを踏まえ、厚生労働省は新たな有識者検討会を立ち上げ対策などを議論する。議題に応じてヒアリングを行い、夏ごろまでに取りまとめを行う。検討会には、学識経験者や事業者・消費者・専門職団体と自治体関係者などのほか、国土交通省もオブザーバーとして参画する<doc19177page47>。 取りまとめは、社会保障・・・
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2025年03月14日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,637億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は14日、2024年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc19339page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,637億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,724億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,553億円▽施設サービス分/2,899億円●第1号被保険者数:3,587万人●要介護(要支援)認定者数:723.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.8%)●サービス受・・・
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2025年03月14日(金)
[介護] 養護老人ホームなどの職員に5.4万円分の一時金支給を 厚労省
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- 令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例等について(3/14付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ: 介護保険
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2025年03月14日(金)
[医療提供体制] ベースアップ評価料に伴う給付金、40歳未満医師なども対象
- ベースアップ評価料を届け出る医療機関に給付金を支給する「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について、厚生労働省は給付金を活用した賃上げの対象職種に40歳未満の医師・歯科医師と事務職員も含まれるとするQ&Aを出した<doc19266page9>。 生産性向上・職場環境整備等支援事業では、ベースアップ評価料を届け出た上で職員の賃上げやICT機器の導入による業務効率化を行った場合に、その経費に相当する給付金として病・・・
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2025年03月14日(金)
[医療提供体制] 救急救命処置「拡大を」意見相次ぐ 規制改革WG
- 規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)が14日、医師の指示に基づき救急救命士が行う「救急救命処置」の拡大の議論を始めた。救急現場の医師らからヒアリングし、高齢化に伴う救急搬送の急増に対応するため、急性冠症候群(ACS)の疑い患者にアスピリンを投与できるようにするなど処置の拡大を求める意見が相次いだ。 WGの佐々木淳専門委員(医療法人社団悠翔会理事長)は、「ACSに対するアスピリン・・・
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2025年03月14日(金)
[医療提供体制] 訪問看護の配置薬「輸液以外も」が多数 規制改革WG
- 規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は14日、在宅医療での円滑な薬物治療の提供を議論し、訪問看護ステーションに配置できる薬剤について厚生労働省が臨時的な対応として検討している輸液だけでなく軟膏や下剤などにも広げるべきだとする意見が相次いだ。 この日のWGでは、厚労省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が10日に大筋で了承した在宅での薬剤提供の取りまとめ案を基に議論し・・・
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2025年03月14日(金)
[診療報酬] 長期収載品の選定療養「薬剤料包括」なら対象外 厚労省
- 特許切れの先発医薬品(長期収載品)を希望する患者に選定療養費(特別の料金)の支払いを求める制度について、厚生労働省は14日付の事務連絡で、小児科外来診療料など薬剤料が包括される診療報酬を算定し、院内処方を行った場合は支払いの対象外とする取り扱いを示した<doc19257page2>。 薬剤料が包括される診療報酬として、在宅時医学総合管理料や在宅がん医療総合診療料も挙げている。厚労省はまた、「特別の料金」は・・・
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2025年03月14日(金)
[医療提供体制] 充実段階評価への看護師配置追加、試行調査案示す 厚労省
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- 救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ(第10回 3/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2025年03月14日(金)
[医療提供体制] 医師国家試験、合格者数9,486人で合格率92.3% 厚労省
- 厚生労働省は14日、2月上旬に実施した第119回医師国家試験の合格者数が9,486人、合格率は92.3%だったと発表した。合格率は2年連続で92%を超えた。受験者数は1万282人で、そのうち新卒者は9,507人。新卒者は9,029人が合格、合格率は95.0%だった<doc19191page1>。 男女別の受験者数は、男性6,584人(64.0%)、女性3,698人(36.0%)。合格者数は男性6,044人(63.7%)、女性が3,442人(36.3%)。合格率は男性91.8%、・・・
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2025年03月12日(水)
[診療報酬] 能登の被災地特例、利用実績ある措置9月末まで継続 中医協
- 中央社会保険医療協議会は12日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置のうち、被災者を受け入れた場合の「看護配置」など利用実績がある措置の期限を9月末まで継続することを決めた<doc19073page5>。一方、「定数超過入院」に関する特例など利用実績のない措置は3月末に終了する。 能登半島地震に伴う被災地特例を継続するのは、被災者を受け入れた場合の看護配置・・・
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2025年03月12日(水)
[診療報酬] DPC制度不参加の急性期病院、不参加の理由を調査へ 厚労省
- 厚生労働省は12日、2026年度の診療報酬改定に向けてDPC対象病院や急性期の出来高病院を対象に行う3つの調査の実施案を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。「急性期一般入院料」などを算定しているがDPC制度に参加していない400程度の病院を対象に、不参加の理由を任意で聞く<doc19175page2>。 中医協の同分科会が実施するのは、▽入院期間を短縮するために病院が行っている取り組み・・・
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2025年03月12日(水)
[診療報酬] 26年度診療報酬改定へ調査方針案を了承 中医協
- 中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、次の診療報酬改定に向けて2025年度に行う調査の方針案を了承した。40年ごろを見据えた新たな地域医療構想の策定など医療提供体制の改革が決まったことを受けて、「包括期」の入院医療を担う病院と地域の介護施設との連携状況などを把握する<doc19170page2>。 厚生労働省は、4月に開かれる予定の次の分科会で調査票の案を示す。 分科会では、中医・・・
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2025年03月12日(水)
[診療報酬] 高額請求の訪問看護ステーションに「教育的指導」へ 厚労省
- 厚生労働省は12日、訪問看護療養費を高額に請求する訪問看護ステーションに対して教育的な観点から指導する機会を設ける方針を中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。複数の都道府県にわたって広域で運営する訪問看護ステーションには厚労省本省も加わって指導する<doc19077page8>。関連の指導要綱を改正し、2025年度のできるだけ早い時期から対応する。 訪問看護ステーションへの指導の機会は現在、事業所の・・・
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2025年03月11日(火)
[介護] 「介護サービス事業者経営情報の報告」に関するQ&Aを事務連絡
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- 介護サービス事業者経営情報データベースシステムにおける初年度報告の締切日の再周知及び「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(Vol.4)」の発出について)(3/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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