過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年04月08日(火) ［人口］人口動態統計月報 24年11月分　厚労省

人口動態統計月報（概数）令和6年11月分（4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8日、2024年11月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc19658page1>▽出生数／5万4,917人（前年同月比8.0％減・4,754人減）▽死亡数／13万2,103人（0.5％減・693人減）▽自然増減数／7万7,186人の減少（4,061人減）●死因別死亡数の上位3位<doc19658page8><doc19658page9>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,800人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8・・・

2025年04月08日(火) ［介護］退職自衛官の再就職、福祉・介護分野に呼び込みを　厚労省

福祉・介護分野における退職自衛官の再就職支援の取組について（周知）（4／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課保護課地域福祉課障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　福祉・介護分野への退職自衛官の再就職を支援するため、厚生労働省は8日、都道府県の福祉人材センターと自衛隊地方協力本部などが連携して取り組むとする通知を関係団体に出し、周知を促した<doc19610page1>。　具体的な取り組み事例として厚労省は、福祉団体とのネットワークに強みがある福祉人材センターと、自衛官の再就職を支援する自衛隊地方協力本部が双方の取り組みを共有する連絡会議の設定を挙げた。地域の福祉事・・・

2025年04月07日(月) ［介護保険］保険給付費の総額は9,385億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和7年1月暫定版）（4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7日、2025年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19642page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,385億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,610億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,521億円▽施設サービス分／2,800億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：719.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.7％）●サービス受給・・・

2025年04月07日(月) ［経営］毎月勤労統計調査 25年2月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和7年2月分結果速報（4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7日、2025年2月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc19637page7>▽総額／26万8,281円（前年同月比2.5％増）▽定期給与／26万4,681円（2.4％増）▽特別給与／3,600円（6.7％増）●月間実労働時間<doc19637page8>▽総実労働時間／124.0時間（1.8％減）▽所定内労働時間／119.1時間（1.7％減）▽所定外労働時間／4.9時間（2.0％減）●労働者数と労働・・・

2025年04月07日(月) ［介護］栄養・口腔の介入不要なら「具体的支援内容」空欄可　厚労省

「令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.13）（令和7年4月7日）」の送付について（4／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　要介護者へのリハビリテーションや個別機能訓練、栄養・口腔管理の取り組みを一体的に運用するために、それらの評価を1つの様式にまとめて記載する実施計画書について、厚生労働省は7日、栄養や口腔の介入が不要と判断した場合に計画書の「具体的支援内容」は空欄でよいとする事務連絡を都道府県などに出した。ただ、「特記事項」の欄に、介入が不要と判断したことを明記する必要がある<doc19521page3>。　リハ・個別機能・・・

2025年04月07日(月) ［介護］介護人材確保のプラットフォーム機能充実打ち出す　厚労省検討会

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第5回　4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は7日、介護人材を確保するためのプラットフォーム機能を都道府県単位で充実させることを盛り込んだ議論の中間取りまとめ案を大筋で了承した<doc19416page13>。　また、介護需要の減少局面を迎えている「中山間・人口減少地域」で介護サービスの質を担保するための施策として、複数の事業所による「人材のシェア」や、テクノロジー機器の導入などによる業・・・

2025年04月04日(金) ［医療提供体制］勤務間インターバル制度、導入マニュアルを公表　厚労省

医療業版勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、夜勤などの終了後に一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の導入や運用に向けたマニュアルを公表した。マニュアルでは、2021年3月の学卒就職者のうち、医療・福祉分野での3年以内の離職率は、全産業より高卒で10.9ポイント、大卒で6.6ポイント高く、適切な労働時間や休日の確保が人材不足の解消に向けて有効な取り組みの1つだと指摘している<doc19631page9><doc19631page10>。　勤務間インタ・・・

2025年04月03日(木) ［医療提供体制］後発薬数量シェア81.2％、3期計画は目標達成　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第193回　4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 保健・健康

　厚生労働省は3日、第3期全国医療費適正化計画（2018－23年度）の実績評価を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。後発医薬品の使用促進の全国ベースでの数量シェアは22年度末現在の実績値が81.2％で、23年度までに80％以上にする目標を達成した<doc19443page29>。　地域別では全都道府県で70％を超え、うち36道県は80％を上回った。また、24年度末の医療保険者別では市町村国保、協会けんぽ、健保組合、共済組合、広域・・・

2025年04月03日(木) ［看護］訪問看護事業者への個別指導、高額請求の実態勘案し選定　厚労省

「指定訪問看護事業者等の指導及び監査の取扱いについて」の一部改正について（4／3付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：看護

　訪問看護の一部の事業者が訪問看護療養費を高額請求している問題を受け、厚生労働省は3日、都道府県による事業者への個別指導について訪問看護療養費の請求書1件当たりの平均額が高い順に選定を行うとする通知を地方厚生局などに出した。ただ、訪問する患者の状況や事業所の特性なども勘案することとした<doc19477page1>。　訪問看護療養費の高額請求を巡っては、一部の事業者が利用者の状態にかかわらず一律に回数を定め・・・

2025年04月03日(木) ［医療提供体制］マイナ保険証のスマホ搭載、9月ごろから順次運用開始へ

社会保障審議会医療保険部会（第193回　4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、マイナ保険証のスマホ搭載のスケジュールを社会保障審議会・医療保険部会に示した。マイナ保険証のスマホ対応機能を9月ごろから全ての医療機関に開放し、環境を整備できた医療機関から順次運用を始める<doc19438page5>。　マイナ保険証の利用促進策の一環で、患者が医療機関にマイナカードを持参しなくても外来診療を受けられるようにする。ただ、厚労省は「全医療機関に導入を義務付けるものではない」・・・

2025年04月03日(木) ［医療提供体制］マイナ保険証利用勧奨で訪問看護ステーションに5万円支給へ

社会保障審議会医療保険部会（第193回　4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、マイナ保険証を所持していない患者に対してマイナ保険証の積極的な利用勧奨などを行った訪問看護ステーション（ST）に1事業所当たり5万円支給する事業を5月ごろに開始する。働き掛けの取り組みを後押しし、マイナ保険証の利用促進につなげたい考え<doc19438page25>。　この事業では、オンライン資格確認を導入して利用登録している訪問看護STがマイナ保険証の利用促進のために積極的に取り組んだ場合に協力・・・

2025年04月02日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 25年1月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和7年1月分概数）の結果を公表します（4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2025年1月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19624page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万4,559人（前年同月比1万6,242人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万501世帯（1,659世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万1,659世帯（3,665世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万9・・・

2025年04月01日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は22万3,545人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和7年2月分）（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2025年2月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.24倍（前月比0.02ポイント減）<doc19623page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.30倍（前月比0.02ポイント減）<doc19623page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc19623page5>▽全体／22万3,545人（対前年同月比1.4％減）、うちパートタイム・10万3,427人（2.3％減）▽医療業／6万8,・・・

2025年04月01日(火) ［医療提供体制］賃上げのための効率化支援、厚労省が実施要綱

医療施設等経営強化緊急支援事業について（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2025年度「医療施設等経営強化緊急支援事業」の実施要綱を都道府県に通知した。賃上げのための生産性向上への支援は、24年4月1日－26年3月31日に行う業務効率化の経費を支援し、24年度に支給金を受けた医療機関や訪問看護ステーションは対象外にする<doc19427page2><doc19427page3>。　ただ、厚労省では24年度に事業を申請したケースはないとみており、25年度の事業は前年度の予算を繰り越して行う。・・・

2025年04月01日(火) ［予算］予算執行調査の選定結果公表、25年度は厚労省分4件　財務省

令和7年度予算執行調査事案一覧（4／1）《財務省》: 発信元：財務省主計局司計課予算執行企画室　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務省は1日、2025年度に行う予算執行調査の選定結果を公表した。厚生労働省分では「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」など4件を対象にする<doc19414page1>。政府全体では計30件を選定した。財務省では、各府省の予算に反映できるよう、調査が終了したものから6月以降に随時結果を公表する方針。　厚労省分は、▽小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業▽障害福祉サービス等▽国民健・・・

2025年03月31日(月) ［医薬品］新たに12医薬品を希少疾病用医薬品に指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日付で新たに12医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）などに通知した。詳細は以下の通り<doc19614page1>。▽BI 764198／巣状分節性糸球体硬化症／日本ベーリンガーインゲルハイム▽Setmelanotide／後天性視床下部性肥満／Rhythm Pharmaceuticals▽triheptanoin／長鎖脂肪酸代謝異常症／Ultragenyx Japan▽アプラグルチドナトリウム／短腸症候群／旭化成ファーマ▽delpacibart etede・・・

2025年03月31日(月) ［社会福祉］就労選択支援、「集中減算」の留意事項を示す　厚労省

就労選択支援の実施について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　障害者が希望する職場や働き方の選択を支援する「就労選択支援」のサービスが10月1日に始まるのに先立ち、厚生労働省は特定事業所集中減算に関する留意事項を示した。就労選択支援では、サービス利用後に就労移行支援や就労継続支援の事業所に移行した利用者のうち、同一事業者の割合が8割を超える場合に減算の適用となるが、移行したサービス事業所が各地域で5カ所未満と少数の場合は減算しないなど、適用外となるケースを例示・・・

2025年03月31日(月) ［医療費］ 24年度4－11月の概算医療費、前年比1.3％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］令和6年度11月号（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が3月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度11月号」によると、24年度4－11月の概算医療費は31.8兆円、対前年同期比では1.3％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は17.3兆円（対前年同期比0.6％減）、75歳以上は12.9兆円（3.9％増）だった<doc19472page4>。　1人当たり医療費は25.7万円（1.8％増）で、75歳未満は16.8万円（0.7％増）、75歳以上は64.6万円（0.5％増）・・・

2025年03月31日(月) ［医療費］ 24年度11月の調剤医療費、前年度比2.2％増の6,901億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和6年度11月号（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省が3月31日に公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度11月号」によると、24年度11月の調剤医療費は6,901億円、対前年度同期比では2.2％の増加となった。内訳は、技術料が1,961億円（対前年度同期比5.1％増）、薬剤料が4,926億円（1.1％増）。後発医薬品の薬剤料は1,005億円（4.6％増）だった<doc19473page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、90.6％（前年同期差5.6％増）・・・

2025年03月31日(月) ［医療提供体制］社会医療法人の収入要件、医療保健業務の内容示す　厚労省

社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人の認定又は承認要件における医療保健業務について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、社会医療法人などの認定で求められる収入要件について、補助金による収入を加味する見直しを行った。新たな収入要件では、「医療保健業務による収入金額」に占める社会保険診療などの収入金額が8割を超えることとし、分子の収入金額には補助金収入を加える。これに伴い厚労省は、医療保健業務に該当する業務を示す通知を都道府県などに出し、周知を促した<doc19430page1>。　通知によると、社会医療法人や特・・・

2025年03月31日(月) ［社会福祉］障害福祉の施設外就労、経営実態ない場所での作業「算定不可」

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.8（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は、障害福祉サービスの就労移行支援や就労継続支援A型・B型の施設外就労について、事業所が請負契約を締結した企業の経営実態がない場所で請け負った作業を行っても基本報酬の算定はできないとする解釈を示した<doc19431page2>。　就労移行支援や就労継続支援の施設外就労は、事業所の利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を企業内で行うもの。一般就労への移行や利用者の工賃の引き上げにつ・・・

2025年03月31日(月) ［医療提供体制］訪看事業所の配置薬、輸液以外の「必要性検証」　厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会これまでの議論のまとめ（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は3月31日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が行った在宅医療での薬剤提供に関する議論の取りまとめを公表した。地域の状況に応じた在宅医療の臨時的な対応として訪問看護ステーションで輸液を配置できるようにすることを盛り込んだほか、輸液以外の医薬品について配置の必要性や合理性の検証を行うよう求める意見があったことを明記した。　取りまとめによると、在宅医療では医師や薬剤師、訪問看護師な・・・

2025年03月31日(月) ［診療報酬］ベア評価料の改善実績報告書、様式改定で負担軽減　厚労省

ベースアップ評価料による賃金改善の実績報告に係る届出様式の改定等について（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　2024年度に新設されたベースアップ評価料を届け出た医療機関が毎年8月に提出する「賃金改善実績報告書」について、厚生労働省は3月31日、医療機関の事務負担を軽減する観点から様式を改定した<doc19420page65>。様式の改定内容は、賃金改善の実施方法や医療機関全体での賃金改善の実績額の省略、ベースアップ評価料の算定実績の記載や基本給に関する事項の簡略化など。　これに伴い、毎年6月に提出が必要な「賃金改善計画・・・

2025年03月31日(月) ［医療改革］ ICT活用、医師の宿直兼務検討へ　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第3回　3／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 働き方改革

　規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は3月31日、医療人材の不足や偏在によって宿直医を確保できず、病院の機能を維持することが困難なケースがあるとして、医師がICTを活用して複数の病院の宿直を兼務できるようにするなどルールの見直しの検討を求めた<doc19409page1><doc19409page2>。　ただ、WGは、医師の名義貸しなどによる不適切な運用を防ぐ必要性も指摘し、緊急診療の発生頻度・・・

2025年03月31日(月) ［介護］協力医療機関の選定完了、老健・介護医療院の約7割で　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第30回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護老人福祉施設（825施設）の6割弱、介護老人保健施設（320施設）の7割、介護医療院（323施設）の7割超などが相談対応の体制などの要件を満たす「協力医療機関」を2024年11月22日までに選定していたとする調査結果を明らかにした<doc19390page7>。一方、選定の検討すら行っていない施設や事業所も少なくないため、厚労省では医療機関との連携を促す方策を引き続き検討していく。　24年度の介護報酬改定で・・・

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