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2009年06月18日(木)
社会保障改革推進懇談会報告、「介護人材育成戦略」を盛り込む 内閣府
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政府が6月18日に開催した、社会保障改革推進懇談会で配布された資料。この日は、同懇談会の報告書案が提示された。
報告書案では、社会保障国民会議が提言した社会保障制度改革は着実に進捗している、としている(p20参照)。その上で、さらなる改革の前進に向けて、介護人材育成戦略や社会保障制度への信頼醸成と国民合意の形成、などを勧告している。
介護人材育成戦略では、「マクロ的に見て、必要な介護労働を新卒者・・・
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2009年06月18日(木)
介護職員処遇改善交付金、サービス毎の交付率を定める 厚労省
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厚生労働省が6月17日付けで、都道府県の介護保険担当課（室）に宛てて出した事務連絡で、介護職員処遇改善交付金（仮称）における交付率に関するもの。
当該交付金（仮称）の交付率については、当初案（介護保険最新情報Vol.75及びVol.85）では、サービス毎の介護職員の人件費比率に応じたものとし、交付額が各サービスの給与水準に連動するものとしてきた。しかし、最終案では、介護職員の賃金水準の底上げを図るという本交付・・・
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2009年06月17日(水)
平成22年度診療報酬改定に向け、重点要望を示す 日看協など3団体
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- 平成22年度診療報酬改定に関する要望書（6／17）《日看協》
- 発信元：訪問看護推進連携会議 カテゴリ： 診療報酬
要望書では、重点要望として（1）訪問看護基本療養費の週3日の回数制限の撤廃と単価の引き上げ、訪問看護管理療養費の算定日数制限の見直し（2）医療保険適用のショートステイ「在宅療養支援ステーション」（仮称）の創設（3）医療保険と介護保険における訪問・・・
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2009年06月16日(火)
高齢者医療制度の見直しを進めることを盛り込み、「基本方針2009」の原案提示
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政府が6月16日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2009」の原案が提示された。原案は、「安心・活力・責任」といった副題がつけられており、内容については、前回提示された素案を追随したものとなっている(p2～p22参照)。
成長力の強化については、介護機能強化プランや地域医療強化・健康産業創出プランなどの推進を図るとし、主な施策も素案どおりの内容が示された(p8参照)。安・・・
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2009年06月15日(月)
2010年度の重点政策、医療・介護費補助制度の創出などを盛り込む 連合
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- 「2010年度 連合の重点政策」「2010～2011年度 政策・制度 要求と提言」（6／15）《連合》
- 発信元：日本労働組合総連合会 カテゴリ： 医療制度改革
2010年度の重点政策では、医療・介護・福祉等の雇用の創出や新型インフルエンザのパンデミック（世界的流行）対策の体制整備などが盛り込まれている。また、社会的セーフティネットの整備と社会保障の強化では、医療・介護費補助制度の創出など生活保護制度の再構築や、高齢者医療制度の抜本的な見直しなどを明記・・・
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2009年06月15日(月)
向こう3年間に取り組む10の緊急施策を提言 安心社会実現会議報告書
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政府が6月15日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、「安心と活力の日本へ」と題した、同会議の報告書が提示された。
報告書は、（1）日本型の安心社会と自由市場経済（2）人生を通じた切れ目のない安心保障（3）安心社会実現に向けて求められる役割と責任（4）安心社会実現に向けての道筋―の4章から構成されている(p2～p20参照)。
安心社会実現に向けて求められる役割と責任では、社会保障制度がた・・・
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2009年06月12日(金)
平成20年11月の第1号被保険者数は約2800万人 介護保険事業状況報告
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厚生労働省は6月12日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年11月末現在、第1号被保険者数は2799万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は464万3000人となっている。また、現物給付9月サービス分、償還給付10月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は275万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は21万8000人、施設サービス受給者数は82万9000人と・・・
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2009年06月12日(金)
病院の平均在院日数、すべての病床類型で前月より増加 病院報告
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厚生労働省は6月12日に平成21年1月分の病院報告（概数）を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比5641人増加し、130万9011人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は896人減の8万6367人、外来患者数は対前月比9万9464人減の134万7741人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比8.8ポイント増の81.5％、うち一般病床は15.0ポイント増の75.5％、介護療養病・・・
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2009年06月10日(水)
病院、診療所等の医療貸付・福祉貸付を0.1％引き上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（6／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.7％から1.8％へ、増改築資金（乙種）・長期運転資金は年2.2％から2.3％へ、それぞれ引き上げられた。また、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所、医療従事者養成施設等についても0.1％ずつ引き上げられている(p1参照)。
福祉貸付利・・・
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2009年06月10日(水)
介護職員による口腔内吸引等、モデル事業を提案 厚労省
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厚生労働省が6月10日に開催した、特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、介護職員の医行為について、看護職員と介護職員の連携によるケアの実施に係る事務局のたたき台が示された。
たたき台では、（1）吸引（口腔内）（2）経管栄養（経鼻経管栄養及び胃ろうによる栄養管理）―について、実施のプロセス等を示したモデル事業が提案された・・・
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2009年06月10日(水)
口腔内吸引などの行為、「医行為」と定義されているかどうかが問題 日医
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日本医師会は6月10日に、厚生労働省が同日に開催した、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」について、見解を示した。
日医は、検討会の審議内容について、特養において看護・介護職員の連携により、「口腔内吸引」などを行うことは、これらの行為が「医行為」と定義されているかどうかが問題である、と指摘している。医行為であるならば、医療職種以外の者が当該行為を実・・・
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2009年06月09日(火)
新型インフルに関する運用指針の改定を受け、社会福祉施設等の対応を更新
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厚生労働省は6月19日に、介護保険最新情報Vol.101を公表した。今回は、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」が改定されたことを受けたもので、これまでの、「新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応について」を整理し、更新版としてとりまとめている。
資料には、都道府県等の民生主管部局宛てに出した事務連絡(p1～p5参照)のほか、（1）高齢者介護施設（短期入所、・・・
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2009年06月09日(火)
地域医療の再生等を盛り込んだ、「基本方針2009」の素案が明らかに
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政府が6月9日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2009」の素案が提示された。
「基本方針2009」の素案は、（1）危機克服の道筋（2）成長力の強化（3）安心社会の実現（4）今後の財政運営の在り方―の4章から構成されている(p16～p34参照)。成長力の強化としては、介護機能強化プラン（介護雇用を3年間で30万人創出）、地域医療強化・健康産業創出プラン、医療・介護福祉新技術イノベーショ・・・
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2009年06月08日(月)
社会保障対策篇等、「経済危機対策」5分野のパンフレットを公表 自民党
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自由民主党がこのほど公表した「経済危機対策」に関するパンフレット。社会保障対策篇、雇用・金融・中小企業篇等5分野について公表した。
このうち、社会保障対策篇では、医療対策、介護対策、子育て・教育支援について、その主な内容を示している。医療対策に関しては（1）地域医療の再生を推進（2）がん、小児等の革新的な医薬品の開発支援（3）女性特有のがん検診推進事業（4）高齢者医療の安定的な運営確保―の主な内容を・・・
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2009年06月08日(月)
新型インフルで臨時休業した場合の介護予防通所介護費等の扱い Q&A
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- 「新型インフルエンザの発生に伴う介護予防通所介護事業所等の休業期間中の介護予防サービス費の算定等に関するQ&A」の送付について（6／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、各都道府県の介護保険担当課（室）に宛てて、新型インフルエンザの発生に伴い、介護予防通所介護事業所等が臨時休業の要請を受け、臨時休業を行った場合における介護報酬の算定に関して・・・
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2009年06月05日(金)
老健施設のダブルスタンダード化、解消すべき 「高齢者ケア懇話会」報告書
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- 「高齢者ケア懇話会」報告書（6／5）《全国老人保健施設協会》
- 発信元：全国老人保健施設協会 カテゴリ： 介護保険
老健施設の誕生から20年が経過した。発足当時は、高齢者医療・介護が、医療保険制度の下での社会的入院と、措置制度の下で福祉とに分断されているという実態があった。そのため報告書は、両者を結びつけ病院と在・・・
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2009年06月04日(木)
社会福祉施設等調査、民間競争入札後初の実施状況を報告 厚労省
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厚生労働省が6月4日に開催した、社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会で配布された資料。この日は、平成20年度民間競争入札実施事業について報告が行われた。
資料には、平成20年度民間競争入札実施事業の（1）社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査(p2～p12参照)（2）就労条件総合調査(p13～p26参照)―について、実施状況が示されている。（1）の・・・
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2009年06月03日(水)
平成21年度補正予算における福祉・介護人材確保対策等について説明 厚労省
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厚生労働省が6月3日に開催した「福祉・介護人材確保対策等に関する説明会」で配布された資料。この日は、平成21年度補正予算における福祉・介護人材確保対策等について説明が行われた。
平成21年度補正予算で新たに措置されたものには、介護職員等の処遇改善などの福祉・介護サービス事業者を対象としたもの、キャリア形成訪問指導事業などの福祉・介護サービス従事者を対象としたもの、福祉・介護人材マッチング支援事業など・・・
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2009年06月03日(水)
介護労働者の労働条件確保等のパンフレットの活用促す 介護保険最新情報
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厚生労働省は6月3日に、介護保険最新情報Vol.94を公表した。今回は「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」（パンフレット）の活用に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、各都道府県の介護保険担当部長に対して、啓発活動を実施するための同パンフレットの活用を依頼している(p2参照)。
パンフレットでは、介護労働者全体（訪問・施設）に共通する事項として（1）労働条件の明示（2）就業規則（3）・・・
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2009年06月02日(火)
介護認定基準の見直しの影響等に関する答弁書を公表
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厚生労働省が6月2日に公表した、参議院議員提出の介護保険制度に関する質問に対する答弁書。
質問は5月22日に行われ、その主意書では、介護認定基準の見直しにより、多くの利用者が改正前と身体の状態が変わっていないのにもかかわらず、自費で負担しなければ以前と同じサービスを受けることができなくなったとの指摘がある、などとしている(p8参照)。
これに対して答弁書では、今回の要介護認定等の方法の見直しの影・・・
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2009年06月02日(火)
有床診療所の医療法上、診療報酬上の正当な評価を提案 保団連
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- 新しい有床診療所の在り方（6／2）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、有床診療所の優れた機能を認識し、その法的地位を確立し、将来に発展させるため、有床診療所を医療法上、診療報酬上正当に評価することを提案する、としている。その上で（1）位置づけ（2）名称を「有床診療所」とすること（3）配置職員数（4）地域病床数の算定（5）「有床診療所」を支え・・・
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2009年06月01日(月)
社会福祉施設等耐震化促進事業、平成21年度用の申請業務概要を示す 東京都
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東京都が6月1日に開催した、介護人材対策関連事業及び施設整備費補助制度説明会で配布された資料。
資料には、（1）ボランティア活動支援事業(p3～p29参照)（2）介護従事者雇用環境改善支援事業(p30～p56参照)（3）介護従事者業務省力化支援事業(p57～p75参照)（4）施設における介護人材確保・育成支援事業(p76～p83参照)（5）大規模改修費補助事業、耐震化促進事業（耐震改善費）補助事業(p84～p164参照)・・・
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2009年06月01日(月)
介護職員の処遇向上、離職率等をメルクマールにした事業者の助言などが必要
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政府が6月1日に開催した、社会保障改革推進懇談会で配布された資料。この日は、介護人材育成戦略と児童虐待防止対策の在り方について議論された。
厚生労働省より提示された、「介護分野における人材確保について」では、介護人材を巡る現状と見通し(p4～p10参照)や、従事者の確保及び処遇改善(p11～p21参照)がまとめられている。
また、日本社会事業大学専門職大学院の藤井氏から提示された、「介護人材育成戦略に・・・
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2009年05月29日(金)
社会福祉施設等の新型インフル、運用指針に即して地域ごとの対応を示す
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厚生労働省は5月29日に、介護保険最新情報Vol.93を公表した。今回は、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について（追加）」の一部改定に関する事務連絡を掲載している。
この事務連絡は、5月20日に発出した、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について（追加）」について、運用指針に即し地域ごとの対応が加えられたもの(p1参照)。資料には、社会社会福祉施設等（入所サービスを行う施・・・
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2009年05月29日(金)
「医療・介護・子育てサービス・人材整備目標」の実現を 経済財政諮問会議
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政府が5月29日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、安心実現集中審議のとりまとめとして、安心社会を実現するための時間軸と目標が明らかになった。
時間軸は、（1）再構築（2009～2011年度頃）（2）回復（2011年度頃～2010年代半ば）（3）充実（2010年代半ば～2020年代初頭）―の3つのフェーズに分け、それぞれの目標を設定し、具体的な取り組みを示した(p5～p6参照)。再構築フェーズでは、税制抜本改・・・
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