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2009年07月13日(月)
全国初、事業者指導・支援センターがいよいよ稼動 東京都
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東京都は7月13日に、介護保険事業者に対する指導検査（実地指導）の事務の一部を区市町村から受託して実施することを明らかにした。
資料によると、（財）東京都福祉保健財団では、「事業者指導・支援センター」を設置し、介護保険法に基づく「指定市町村事務受託法人」として、都の指定を受けた、としている。指定市町村事務受託法人が、都道府県単位で広域的に実地指導を受託するのは全国で初めて(p1参照)。
事務内・・・
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2009年07月13日(月)
要介護認定状況の集計結果（第一次集計）を公表 要介護認定検討会
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厚生労働省が7月13日に開催した、要介護認定の見直しに係る検証・検討会で配布された資料。この日は、要介護認定方法の見直しに関するヒアリングや、要介護認定状況の集計結果（第一次集計）(p144～p184参照)の報告が行われた。
資料には、（1）認定調査員テキスト2009（案）に対する自治体からの意見等(p10～p15参照)（2）質問窓口メールアドレスに寄せられた問い合わせ(p16～p23参照)（3）「要介護認定方法の見・・・
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2009年07月10日(金)
医療貸付・福祉貸付とも0.2ポイントずつ引き下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（7／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.8％から1.6％へ、増改築資金（乙種）は年2.3％から2.1％へ、それぞれ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の他、国立病院等の譲受に要する資金も0.2ポイントずつ引き下げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）も同・・・
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2009年07月09日(木)
福利厚生施策としてのメンタルヘルスへの取り組みを紹介 総務省
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総務省がこのほど開催した、福利厚生施策の在り方に関する研究会で配布された資料。この研究会は、国家公務員の福利厚生の在り方に関し、その理念・目的、具体的目標について議論するために行われている。
この日は、民間における福利厚生の動向(p2～p98参照)と国家公務員のメンタルヘルス施策の在り方(p99～p104参照)について、2人の委員から発表があった。
民間における福利厚生のトレンドとして、労使間における・・・
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2009年07月09日(木)
高額医療・高額介護合算制度を周知するためのポスターを公表 厚労省
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厚生労働省が7月9日付けで介護保険事業関係団体宛てに出した事務連絡で、高額医療・高額介護合算制度の周知を依頼するもの。
高額医療・高額介護合算制度は8月1日より支給申請が本格化する。そのため、厚労省は、本制度が十分に活用され、対象となる被保険者の負担が軽減されるためには、被保険者への周知が重要であることから、周知に活用するため、添付されているポスター(p2参照)を作成した、としている。また、介護・・・
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2009年07月09日(木)
介護職員処遇改善交付金（仮称）の実施要領案等を事務連絡
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厚生労働省が7月9日付けで都道府県の介護保険担当課（室）宛てに出した、介護職員処遇改善交付金（仮称）における実施要領（案）等に関する事務連絡。
事務連絡では、資料として「介護職員処遇改善交付金の事務の流れ」(p2参照)、「介護職員処遇改善交付金事業実施要領（案）」(p3～p17参照)、Q&A(p18～p23参照)を提示している。
なお、交付金事業実施要領（案）は7月中旬を目途に正式に発出する予定である、・・・
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2009年07月08日(水)
病院の地球温暖化対策計画、今後もエネルギー転換等CO2削減対策を 日医
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日本医師会は7月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「病院・介護保険施設における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ等に関する調査研究」を公表した。
病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ(p6～p39参照)では、2008年8月に策定した「病院における地球温暖化対策自主行動計画」について、2007年度における数値目標の達成度や温暖化対策の取組状況を中心に調査している。調査結果から、病・・・
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2009年07月08日(水)
若年性認知症支援の検討、今後の検討スケジュールが明らかに 東京都
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東京都が7月8日に開催した、認知症対策推進会議の若年性認知症支援部会で配布された資料。この日は、これまでの論点整理と今後の進め方が示された。
資料には、（1）医療支援（2）介護・公的支援（3）家族支援（4）経済支援（5）職場を含む社会的支援―について、現状・課題や現在までの到達点、今後の方針・目標がまとめられている(p5参照)。
今後は、これらの具体的支援策の検討を行い、平成22年2月中旬から下旬にか・・・
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2009年07月06日(月)
介護作業者の腰痛予防対策チェックリストを公表 厚労省
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厚生労働省は7月6日に、介護作業者の腰痛予防対策チェックリストを公表した。
このチェックリストは、「危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）」の手法を踏まえたもので、介護作業において腰痛を発生させる直接的又は間接的なリスクを見つけ出し、リスク低減対策のための優先度を決定、対策を講じ、介護作業者の腰痛を予防することを目的としている(p1参照)。
資料には、「チェックリスト本体」及び評価の基・・・
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2009年07月06日(月)
病院の1日平均患者数は対前月比3万4千人増の134万人 病院報告
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厚生労働省は7月6日に、平成21年2月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比3万4127人増加し、134万3138人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は18人増の8万6385人、外来患者数は7万9794人増の142万7535人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.7ポイント減の80.8％、うち一般病床は1.2ポイント減の74.3％、介護療養病床は0.・・・
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2009年07月04日(土)
育児・介護休業制度の見直し、イメージ図をもって解説 厚労省
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- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成21年法律第65号）（7／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 労働衛生
資料には、当該法律の概要(p35～p40参照)、・・・
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2009年07月02日(木)
医療・介護連携型高齢者専用賃貸モデル事業公募要項を公表 東京都
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東京都は7月2日に、都の医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の公募要項を公表した。
要項では、公募の趣旨、事業内容、応募対象者、施設整備費補助（予定）等を示している。このうち事業内容では、提案事業に関して（1）高齢者専用賃貸住宅、医療サービスを提供する事業所（以下、医療系併設事業所）及び介護サービスを提供する事業所（以下、介護系併設事業所）を一体として新規に整備する事業（2）高齢者専用賃貸・・・
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2009年07月01日(水)
介護基盤緊急整備等臨時特例交付金交付要綱、スプリンクラー整備を支援
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事に宛てて出した、平成21年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の交付に関する通知。同交付金は、都道府県が各地域において将来必要となる介護施設、地域介護拠点等の緊急整備や既存施設におけるスプリンクラー整備を支援するためのもの(p2参照)。申請手続は、平成21年9月末日までに厚生労働大臣に提出することとなっている(p3参照)。また、交付決定までの標準的期間としては、交・・・
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2009年07月01日(水)
平成21年度介護老人福祉施設等整備転換事業費補助金交付要綱を通知
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厚生労働省が7月1日付けで都道府県知事に宛てて出した、平成21年度介護老人福祉施設等整備転換事業費補助金の国庫補助に関する通知。同補助金は、社会福祉法人等が行う介護老人福祉施設等への整備転換を推進し、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図ることを目的に交付されるもの。
通知では、「平成21年度介護老人福祉施設等整備転換事業費補助金交付要綱」を示し、管内社会福祉法人等に周知するよう依頼してい・・・
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2009年06月30日(火)
社会福祉施設等の新型インフル集団発生サーベイランスの具体的内容を公表
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厚生労働省は6月30日に、介護保険最新情報Vol.102を公表した。今回は、「社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター（集団発生）サーベイランスの協力」に関する事務連絡等を掲載している。これは、6月19日付けの事務連絡で後日知らせるとされていた、社会福祉施設等における集団発生を把握するためのサーベイランスの着実な実施の具体的内容が示されたことに伴うもの(p2参照)。
資料では、社会福祉施設・・・
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2009年06月30日(火)
デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）に対する意見と政府の考え方を公表
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第9回 6／30）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
医療・健康分野については、「レセプトオンライン請求の義務化は撤回すべき。また医療機関間のネットワーク接続は、患者情報を漏洩の危機に晒すため、止めるべきだ」「疾病単位のデータ、情・・・
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2009年06月26日(金)
平成22年度予算概算要求に向けた要望書を公表 日医
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日本医師会が6月26日に公表した平成22年度予算概算要求へ向けての要望書。
要望書では、良質かつ安全、安定した医療提供体制の実現とそのための医師・看護師等確保対策の確立に関して、新規に、（1）医療従事者全体に対する医療安全教育・研修の充実・強化（2）医薬品・医療機器に関する安全性情報の確実な伝達―などへの予算を要望している(p3～p5参照)。また、地域医療再生のための連携体制の確立のための予算としては、・・・
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2009年06月26日(金)
平成20年12月の要介護等認定者数は464万4000人 介護保険事業状況報告
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厚生労働省は6月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年12月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年12月末現在、第1号被保険者数は2805万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は464万4000人となっている。また、現物給付10月サービス分、償還給付11月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は277万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は22万人、施設サービス受給者数は82万9000人・・・
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2009年06月24日(水)
介護サービス情報公表制度のモデル調査事業等について説明 担当者会議
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厚生労働省が6月24日に開催した、全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議で配布された資料。この日は、平成21年度の施行、国庫補助事業、今後のスケジュール等について説明が行われた。
介護サービス情報の公表制度については、施行から3年が経過し、平成21年度から本格施行に入ったところ。資料では、本格施行にあたっての平成21年度システムの配布、調査方法の変更点、適正な運用等、平成21年度の施行について示して・・・
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2009年06月24日(水)
介護保険の利用者負担を除いた給付費は6兆1600億円 事業状況報告
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厚生労働省は6月24日に、介護保険事業状況報告の平成19年度年報を公表した。
資料によると、平成20年3月末現在の第1号被保険者数は2751万人で、対前年度比75万人増えている。要介護（要支援）認定者数は453万人で対前年度比13万人増加していた(p2参照)。また、平成19年度のサービス受給者数は1ヵ月平均363万人で、対前年度比約9万人増えていた(p3参照)。なお、保険給付（介護給付・予防給付）は、費用額では6兆671・・・
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2009年06月24日(水)
介護従事者処遇状況等調査、調査対象のサービスや職種の割合が明らかに
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厚生労働省が6月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護従事者処遇状況等調査や介護分野における経済危機対策（平成21年度補正予算）等について議論された。
介護従事者処遇状況等調査については、調査対象サービスは全体の約73.2％(p6参照)、職種は事務職員を除く全職員の約94％(p7参照)とすることが明らかになった。資料では、当該調査について、調査実施委員会にお・・・
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2009年06月23日(火)
経済財政改革の基本方針2009が諮問 経済財政諮問会議
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政府が6月23日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政改革の基本方針2009」（以下、基本方針2009）(p2～p26参照)が諮問された(p35参照)。
基本方針2009では、医療・介護等に関して、素案どおり介護機能強化プランにより、介護雇用を3年間で30万人創出する、などとした。また、地域医療強化・健康産業創出プラン、医療・介護福祉新技術イノベーションプラン等により未承認薬等の開発支・・・
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2009年06月18日(木)
要介護認定方法の見直しに係るQ&Aを公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は6月18日に、介護保険最新情報Vol.99を公表した。今回は、要介護認定方法の見直しについて、質問窓口に寄せられた質問をもとに作成したQ&Aを掲載している。
資料では、要介護認定方法について生じうる疑義及びその回答を、全13項目、掲載している。「『意思の伝達』と『日常の意思の決定』の違いは何か」などといった質問では、回答のほか、具体例をあげて説明している(p3～p10参照)。
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2009年06月18日(木)
「みなし指定」「短時間通所リハ」では維持期リハ救えず 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は6月18日に、「通所リハビリテーション改定実施後アンケート」の結果を公表した。
京都府保険医協会は、京都府内の脳血管疾患等リハビリテーション及び運動器リハビリテーションの施設基準届出全医療機関並びに、京都府内の全通所リハビリテーション事業所を対象にアンケートを実施した。
アンケート結果から、「今回の通所リハビリテーション改定では、当初、社会保障審議会介護給付費分科会で説明された・・・
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2009年06月18日(木)
福祉用具の価格適正化のためのシステム改修を事務連絡 介護保険最新情報
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厚生労働省は6月18日に、介護保険最新情報Vol.98を公表した。今回は、国保連合会介護給付適正化システム（以下、システム）の改修における福祉用具の介護給付の適正化の推進に関する事務連絡を掲載している。
同事務連絡は、都道府県の福祉用具・住宅改修担当者宛てに出されたもので、競争を通じた福祉用具の価格の適正化を推進するため、今年度の介護報酬改定に併せシステムを改修するにあたって、国民健康保険中央会より各都・・・
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