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2009年05月28日(木)
介護基盤の緊急整備事業等について説明 全国介護保険担当課長会議
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厚生労働省が5月28日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料。この日は、介護基盤の緊急整備等について説明が行われた。
介護基盤の緊急整備に関しては、介護基盤緊急整備等臨時特例基金（仮称）による事業（介護基盤緊急整備等臨時特例交付金）の概要等が示された。同事業の趣旨は、現下の経済・雇用情勢の中、介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められていることを踏まえ、「未来への投資」として、都道府県に・・・
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2009年05月28日(木)
療養病床についてヒアリングを実施 社会保障制度調査会介護委
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自由民主党が5月28日に開催した、社会保障制度調査会介護委員会で配布された資料。この日は、療養病床についてヒアリングが行われた。
ヒアリングは、日本慢性期医療協会(p14～p54参照)、全国老人保健施設協会(p55～p69参照)の他、医療法人社団充会上川病院理事長からも行われた。
また、自民党介護委員会の介護療養型医療施設の存続を求める会の資料が提示され、厚生労働省のいう「医療区分による廃止」には根拠な・・・
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2009年05月28日(木)
5つの領域の連携が「切れ目ない生活安全保障」に不可欠 安心社会実現会議
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政府が5月28日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、意見集約（素案）が示された。
素案は、安心社会の実現のためには、現役世代支援を含めて、全生涯、全世代を通じての「切れ目ない生活安全保障」が不可欠である、としている(p61参照)。具体的には、（1）雇用をめぐる安心（2）安心して子どもを産み育てる環境（3）学びと教育に関する安心（4）医療とコミュニティの安心（5）老後と介護の安心―の5・・・
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2009年05月22日(金)
地域包括ケアシステムの構築に必要な人材などについて報告書をとりまとめ
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厚生労働省は5月22日に、介護保険最新情報Vol.91を公表した。今回は、「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」を掲載している。
この報告書では、65歳以上の人口が3600万人（全人口の30％）を超える2025年を目標とした地域包括ケアシステムの構築を進めるための論点整理が示されている(p6参照)。具体的には、地域包括ケアシステムを支える、（1）サービス（2）人材（3）介護報酬・地域サービスの評・・・
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2009年05月22日(金)
新たな対処方針の決定を受け、新型インフルの社会福祉施設等の対応を一部改定
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厚生労働省は5月22日に、介護保険最新情報Vol.92を公表した。今回は、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」の一部改定に関する事務連絡を掲載している。
この事務連絡は、政府の新型インフルエンザ対策本部が同日に決定した、（1）基本的対処方針(p7～p13参照)（2）「基本的対処方針」等のQ&A(p14～p32参照)（3）医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針・・・
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2009年05月21日(木)
社会保障の機能強化の「工程表」に関する主な取組を示す
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政府が5月21日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障の機能強化に向けた今後の取り組みについて議論された。
資料には、舛添厚労相より、社会保障の機能強化の「工程表」に関する主な取組が示された(p3～p4参照)。医療・介護では、2011年度頃までに、（1）救急医療など地域医療の強化（2）医師と看護師等との役割分担の推進（3）新技術、効率化等への対応―を積極的に実施するとしている。また、・・・
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2009年05月20日(水)
社会福祉施設等での、新型インフルエンザ発生の場合のQ&Aを提示
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厚生労働省は5月20日付けで、都道府県等の民生主管部局宛てに、5月16日に事務連絡した、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」に関する追加事項を通知した。
通知では、介護サービス事業者等について、「臨時休業を行ったときは、居宅介護支援事業者・訪問介護事業者を含め、関係事業者間で連携の上、必要性の高い利用者を優先しつつ、訪問介護事業者等が代替サービスを提供する」よう要望している・・・
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2009年05月20日(水)
平成20年10月末第1号被保険者数は約2千800万人 介護保険事業状況報告
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厚生労働省は5月20日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年10月末現在、第1号被保険者数は2793万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は463万7000人となっている。また、現物給付8月サービス分、償還給付9月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は272万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は21万6000人、施設サービス受給者数は82万8000・・・
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2009年05月20日(水)
医療貸付、福祉貸付とも0.1％ずつ引き上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（5／20）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（10年経過後金利見直し）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％から1.4％へ、増改築資金（乙種）は年1.8％から1.9％へ、それぞれ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.1％ずつ引き上げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（10年経過後金利見直し）も同様に、社・・・
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2009年05月19日(火)
医師不足対策など、平成21年度に規制改革会議で重点的に取組むべき課題を明示
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政府が5月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、同会議の最終年度にあたる平成21年度に、規制改革会議において重点的に取組むべき課題（集中テーマ）が示された(p10～p11参照)。
集中テーマは、医療・介護・保育において、それぞれ人材育成の規制改革と制度改革の課題が示されており、医療については、医師（特に病院勤務医）不足、診療科の偏在解消のための諸対策の実施を行うことが明記されている・・・
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2009年05月18日(月)
女性会員は増加傾向だが、専門医等の取得率は低調 外科学会調査
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日本外科学会は5月18日に「日本医学会分科会における女性医師支援の現況に関する調査報告書」を公表した。調査は、日本医学会分科会における女性医師の学会活動の現況を把握することを目的に行われたもの。
資料では、医学会分科会の会員の女性医師の割合は14.6％、2007年入会の女性医師の割合は23.5％と、女性会員が増加傾向にあった、としている(p2参照)(p8参照)。
その中で、専門医・認定医の取得率は女性・・・
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2009年05月18日(月)
未届けの施設に立ち入り調査などが行えるよう、国に法整備を求める 東京都
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東京都福祉保健局は5月18日、厚生労働省に対し、有料老人ホーム（未届け等）の規制に関する法整備を求める緊急提案を行った。これは、平成21年3月に発生した群馬県の有料老人ホーム（未届け等）の火災事故を踏まえ、東京都が緊急点検を実施した結果、有料老人ホームと同様に介護等のサービスを高齢者へ提供しているものの、現行法上、有料老人ホームの定義には当たらない高齢者共同住宅の存在が判明したため。こうした未届け等の・・・
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2009年05月18日(月)
介護事業経営実態調査、現行調査の問題点を示し、調査手法等の見直しへ
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厚生労働省が5月18日に開催した、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会で配布された資料。
この日は、平成21年度介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているのかの検証を行うための、介護従事者処遇状況等調査の実施概要（案）(p78～p79参照)や、調査票（案）(p10～p75参照)が示された。また、調査を行うにあたり、関係団体からヒアリングが行われた(p86～p97参照)。
さらに、介護事業経営実・・・
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2009年05月16日(土)
新型インフルエンザ国内発生に伴い、社会福祉施設等の対応を通知 厚労省
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厚生労働省が5月16日付けで都道府県等の民生主管部局宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応に関するもの。
資料では、国内において新型インフルエンザが発生し、「新型インフルエンザ対策行動計画」における第二段階（国内発生早期）となったことを受け、社会福祉施設等における当面の対応を整理した、としている(p1参照)。別紙として、高齢者介護施設（短期入所、通所施設等を含む。・・・
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2009年05月15日(金)
病院の1日平均患者数は対前月比約1万人減と大幅な減少 病院報告
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厚生労働省は5月15日に平成20年12月分の病院報告（概数）を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比1万951人減と大幅に減少し、130万3370人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は507人減の8万7263人、外来患者数は対前月比7万3347人増の144万7205人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比7.1ポイント減の72.7％、うち一般病床は12.5ポイント減の60.5・・・
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2009年05月15日(金)
安心社会実現会議の論点整理と厚労省の分割案示される 内閣府
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政府が5月15日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた論点の整理及び意見交換が行われた。
資料では、論点整理（案）として（1）「国民の不安」の根源・背景（2）目指すべき「国家像」「社会の姿」―が示されている。このうち、社会保障制度に関しては、「国民の不安」の根源・背景として、社会保障制度の機能不全（課題に対応できない制度・政策）に対する不安等がある、として、・・・
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2009年05月13日(水)
認知症専門ケア加算要件の専門的な研修修了者についてQ&Aを提示 厚労省
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厚生労働省は5月13日に、介護保険最新情報Vol.88を公表した。今回は、認知症専門ケア加算に係る研修要件の取り扱いに関する事務連絡を掲載している。
資料では、平成21年度介護報酬改定において新たに創設された「認知症専門ケア加算」のうちの、専門的な研修修了者に係る要件について、複数の自治体から照会のあったものをQ&Aで示している。また、認知症介護指導者養成研修の対象者については、同加算の新設等に伴い、平成22・・・
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2009年05月13日(水)
税金1兆円投入時の雇用数を算出、医療・介護を軸とした雇用拡大政策に期待
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日本医師会は5月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「医療・介護の経済波及効果と雇用創出効果（2005年産業連関表による分析）」を公表した。医療・介護分野における雇用創出は大いに期待されるところであり、この調査は、雇用拡大を後押しすることが目的で行われた(p4参照)。
調査結果から、医療は、他産業にもたらす生産波及の大きさ（逆行列係数）が、他のサービス産業に比べて高い、としている・・・
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2009年05月12日(火)
福祉・介護人材確保対策の拡充を示す 社会・援護局関係主管課長会議
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厚生労働省が5月12日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料には、社会福祉施設等の耐震化等の整備(p45～p48参照)や、福祉・介護人材確保対策の拡充(p49～p51参照)などがまとめられている。
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2009年05月11日(月)
平成22年度予算に向けて、訪問看護事業所の基盤整備促進等を要望 日看協
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日本看護協会は5月11日に厚生労働省に宛てて、平成22年度予算編成に対する要望書を提出した。
要望書では（1）訪問看護事業所の基盤整備の促進ならびに運営支援を行う補助金事業等を実施すること（2）介護保険施設における医療提供体制の充実に向け、体系的な見直しを行うこと（3）超高齢・多死社会の進展に伴う看護ニーズに対応するため、介護領域における看護職員の確保定着支援を行うこと―の3点を要望している・・・
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2009年05月11日(月)
社会福祉施設におけるリスクマネジメントガイドラインを公表 東京都
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東京都は5月11日に、職員が安心して勤務を続けられる環境を作るための「社会福祉施設におけるリスクマネジメントガイドライン」(p8～p58参照)を公表した。
資料では、同ガイドラインは、5つの施設で実際にモデル事業を実施し、検証した結果に基づいて作成したため、各施設ですぐに活用できる内容となっている、としている。また、リスクマネジメントの仕組みを「報告制度」「委員会」「手順書」「研修」「家族とのパートナ・・・
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2009年05月08日(金)
雇用保険法施行規則等を一部改正 意見募集
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厚生労働省は5月8日に、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案を公表し、意見募集を開始した。今回は、育児・介護雇用安定等助成金制度の改正や、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部改正などで、資料には改正内容が明記されている(p2～p3参照)。
なお、意見募集は、平成21年5月21日まで(p1参照)。
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2009年05月01日(金)
介護予防マニュアル（改訂版）を公表 厚労省
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厚生労働省は5月1日に、介護予防マニュアルの改訂版を公表した。資料1には「総合的介護予防システムについてのマニュアル（改訂版）」を、資料2には「介護予防のための生活機能評価に関するマニュアル（改訂版）」を、資料3には「運動器の機能向上マニュアル（改訂版）」を、資料4には「栄養改善マニュアル（改訂版）」を、資料5には「口腔機能向上マニュアル（改訂版）」を、資料6には「閉じこもり予防・支援マニュアル（改訂版・・・
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2009年05月01日(金)
要介護認定見直しに伴う経過措置の審査手続きを追加連絡 介護保険最新情報
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厚生労働省は5月1日に、介護保険最新情報Vol.87を公表した。今回は、要介護認定等の見直しに伴う経過措置に係る審査手続き及び「認定ソフト2009」への入力に関する事務連絡を掲載している。
資料では、審査手続きについて、経過措置の希望の有無にかかわらず、介護認定審査会において見直し後の方式を用いて一旦二次判定を行い、その要介護度及び認定期間について記録及び保存しておくことを追加で依頼している(p2参照)・・・
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2009年05月01日(金)
低所得の要介護高齢者等への受け皿づくりを要望 東京都
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東京都特別区長会は5月1日に、在宅介護が困難な低所得者向け福祉施策の充実に関する緊急要望を明らかにした。特別区長会は、東京都23区の区長で構成する任意団体で、特別区に共通する課題について調査研究や施策の立案等を行っている。
緊急要望は、群馬県渋川市の福祉施設で火災により死亡事故が発生したことをとりあげ、高齢者等が住みなれた地域で安心して生活ができる環境の整備を求めている。具体的には、（1）未届け施設・・・
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