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2009年04月28日(火)
介護認定審査会における参考指標を提示 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報Vol.86を公表した。今回は、介護認定審査会における参考指標の取扱いに関して、同日付けで出された事務連絡を掲載している。これは3月31日付けの通知で「別途通知する参考指標を用いて判定の妥当性を検証することは差し支えない」と規定されたことを踏まえたもの。
参考指標は「日常生活自立度の組み合わせによる要介護度別分布」及び「要介護度変更の指標」の2種類がある・・・
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2009年04月28日(火)
医薬品のインターネット販売等の検討項目について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が4月28日に開催した、医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた検討項目について議論が行われた。
これまでの議論を踏まえた検討項目に関しては、改訂版として（1）薬局・店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応方策（2）インターネット等を通じた医薬品販売の在り方―の2点が示された。これは、前回（第4回）会合で示したものに第4回の意見を加えたもの。・・・
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2009年04月28日(火)
医療・介護の連携を盛り込み、「厚生労働省改革の工程表」を改定
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厚生労働省は4月28日に、「厚生労働省改革の工程表」を改定した(p17～p24参照)。
医療・介護の連携では、一貫した医療・介護サービスの提供体制の構築とその的確な推進を図る組織体制などを構築するため、医政局、保険局、老健局の局長を中心とした連絡調整の場を設置する他、3局が統一された方針の下で具体的な政策テーマについて検討することが示された(p19参照)。
また資料には、平成21年2月24日に公表された工・・・
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2009年04月28日(火)
小規模多機能型居宅介護等の独自報酬基準を公表 厚労省
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厚生労働省は4月28日に、3月30日に認定を行った地域密着型サービスに係る独自報酬基準を公表した。この認定は「指定地域密着型サービスに係る市町村独自の高い報酬の算定について」に基づくもの。これにより、認定された市町村は、通常より高い報酬の算定基準（市町村独自報酬基準）が設定できることになる。
資料によると、小規模多機能型居宅介護に関しては群馬県・沼田市、東京都・新宿区、足立区等の11市町村、夜間対応型・・・
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2009年04月27日(月)
厚労省、平成21年度厚生労働省補正予算（案）の概要を公表
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厚生労働省は4月27日に、平成21年度厚生労働省補正予算（案）の概要を公表した。
総額4兆6718億円のうち、地域医療の再生に向けた総合的な対策やレセプトオンライン化への対応などを盛り込んだ、「地域医療・医療新技術」は7684億円となっている。また、「介護職員の処遇改善・介護拠点整備」には8443億円を計上している(p1参照)。
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2009年04月27日(月)
介護拠点等の緊急整備事業、事業規模等を修正 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報Vol.85を公表した。今回の内容は、介護分野における経済危機対策（平成21年度補正予算（案））に関するもので、4月13日に公表した介護保険最新情報Vol.75の別添2について、事業規模等を修正したもの(p2参照)。
Vol.75では、介護拠点等の緊急整備事業は3年分で合計約3000億円だったが、今回示されたVol.85では、合計約3011億円となっている(p4参照)。
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2009年04月27日(月)
経済危機対策関係経費、「健康長寿・子育て」に2兆221億円計上 財務省
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財務省は4月27日に、「経済危機対策関係経費の概要」を公表した。
資料によると、経済危機対策関係経費のうち、「健康長寿・子育て」に関する経費は、2兆221億円。内訳は、地域医療再生交付金や先端医療提供機関の機能強化、医療施設の耐震化等にかかる「地域医療・医療新技術」に8207億円、介護職員の処遇改善や介護施設の緊急整備等の「介護職員の処遇改善・介護拠点整備」に8361億円、子育て応援特別手当の拡充や安心こども・・・
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2009年04月24日(金)
高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集を開始 国交省
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国土交通省はこのほど、高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集を開始した。同事業の目的は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活できる住まい・住環境の整備により、高齢者の居住の安定確保を推進するとともに、地域の活性化等を図ることである。
資料では（1）住宅及び高齢者の居住の安定確保に資する施設の整備（新築、取得または改修）（2）高齢者の居住の安定確保に関する技術の検証（先導的な・・・
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2009年04月23日(木)
高額医療・高額介護合算制度の今後のスケジュールを公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報Vol.81を公表した。今回の内容は、高額医療・高額介護合算制度の今後のスケジュール等に関するもの。
高額医療・高額介護合算制度は、1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）の医療保険（長寿医療を含む）と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する仕組みである(p4参照)。平成21年8月から支給申請書等の受付事務がスタートするが、資料ではそのた・・・
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2009年04月23日(木)
経済危機対策、地域医療再生対策を含む「健康長寿・子育て」は、1兆8915億円
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自由民主党が4月23日に開催した、厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会の合同会議で配布された資料。経済危機対策における厚生労働関係事項が示されている。
資料によると、総額4兆6718億円のうち、（1）地域医療・医療新技術が7684億円（2）介護職員の処遇改善・介護拠点整備が8443億円（3）子育て支援が2788億円―で、「健康長寿・子育て」は合計で1兆8915億円となっている。また、がん対策の推進や社会保障カ・・・
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2009年04月23日(木)
第4期介護保険料、全国平均額4160円、伸び率は過去最低 厚労省
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厚生労働省は4月23日に、第4期（平成21年度～平成23年度）の介護保険料の全国平均額（月額・加重平均）が4160円となったことを公表した。第3期の介護保険料（4090円）からの伸び率は、1.7％で、過去最低であった。また、第3期の保険料基準額に据え置き、又はその額から引き下げた保険者は、全体の約45％であることを明らかにしている(p1～p2参照)。
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2009年04月22日(水)
5月1日のスタートを前に、介護サービス事業者の業務管理体制整備を図解
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厚生労働省は4月22日に、介護サービス事業者の業務管理体制の監督について示した資料を公表した。
平成20年度の介護保険法改正により、平成21年5月1日から、介護サービス事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられたため、介護サービス事業者の業務管理体制の監督について、分かりやすく図解している(p1～p26参照)。介護サービス事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事務所又は施設・・・
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2009年04月21日(火)
育児・介護休業法案、閣議決定 厚労省
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- 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」について（4／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 労働衛生
資料には、同法律案の概要(p2～p7参照)及び要綱(p8～p24参照)が掲載されている。
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2009年04月20日(月)
平成21年度介護報酬改定の影響を調査・検証開始 社保審護給付費分科会
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厚生労働省は4月20日に、社会保障審議会の介護給付費分科会に設置した、調査実施委員会の初会合を開催した。この委員会は、平成21年度介護報酬改定の結果の検証や介護事業経営実態調査等を行うもの(p2参照)。
介護報酬改定影響検証事業(p5～p12参照)では、（1）介護従事者の報酬改定前と改定後の賃金等の実態把握（2）賃金等以外における介護従事者の処遇改善策の実態把握（3）施設・事業所の加算の取得状況の把握（・・・
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2009年04月20日(月)
介護保険の新認定方式の即時中止等を強く要求 保団連
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- 介護給付費削減を目的とした新認定方式の即時中止を求める（声明）（4／20）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
声明では4月13日に厚生労働省が公式に認めた内部文書に関する調査結果について、政府の政策決定の前に介護報酬の抑制を目的とした認定方式の見直し等を老健局が検討してたことを公式に認めたものであり、大問題である、などとしている。その上で、（1）新認定方式を即時中止し、当面は従来の認定方式に戻す（2）認・・・
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2009年04月17日(金)
平成19年度の介護予防事業報告を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、平成19年度介護予防事業報告を公表した。
同報告は「平成19年度地域支援事業交付金交付要綱」に基づき事業実績報告があったもののうち、介護予防事業についての事業実績報告をまとめたもの。報告の対象は、特別区、一部事務組合及び広域連合等を含む全国の市町村で、平成19年度は1706保険者が対象となっている(p3参照)。
主な報告事項は都道府県別の（1）特定高齢者数の動向（2）把握経路別の特・・・
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2009年04月17日(金)
平成21年4月改定に関するQ&Aの第2報を公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月17日に、介護保険最新情報Vol.79を公表した。今回の内容は、平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&A。Q&Aは、平成21年4月改定について、これまで質問があった事項を中心にまとめたもの。今回はその第2報である。
資料では、共通事項、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅介護支援、介護老人福祉施設及び短期入所生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症・・・
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2009年04月17日(金)
要介護認定の経過措置、要介護度が変わっても従来どおりを選択可能
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厚生労働省は4月17日に、介護保険最新情報Vol.80を公表した。今回の内容は、要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置に関するもの。
経過措置は、利用者に引き続き安定的なサービスの提供を可能とする観点から、見直し後の要介護認定等の方法の検証が終了するまでの間となっている。また、要介護度が変わっても従来どおりの要介護度を希望するか否かの意思を確認することが示されている(p3～p5参照)(p13～p16参照)。・・・
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2009年04月17日(金)
経済危機対策の「介護職員の処遇改善」等に対する要望書を提出 東京都
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東京都は4月17日に厚生労働省老健局長に宛てて、介護分野における「経済危機対策」についての緊急要望書を提出した。これは、国に対して、大都市の実情に応じた処遇改善と補助の充実を要望するもの。
要望書では、4月10日に国が公表した「経済危機対策」に盛り込まれた「介護職員の処遇改善」に対して、東京などの大都市部などにおいて、より深刻な介護人材不足に対応するため、賃金や物価水準の地域差を適正に反映にした内容・・・
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2009年04月17日(金)
介護職員の雇用創出、NICUの病床拡充 政府未来開拓戦略
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政府が4月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、2020年の将来像を具体化させるための未来開拓戦略が示された(p5～p7参照)(p54～p107参照)。
未来開拓戦略（Jリカバリー・プラン）は、「低炭素革命」「健康長寿」「魅力発揮」の3本の柱で構成されている(p7参照)。健康長寿における主な重点プロジェクトとしては、（1）介護機能強化（2）地域医療強化・健康産業創出（3）医療・介護福祉新技・・・
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2009年04月16日(木)
平成22年度改定における入院基本料の大幅な増額等を要望 日病協
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日本病院団体協議会は4月16日に厚生労働省保険局長宛てに「平成22年度診療報酬改定に係る要望書」を提出した。今回は、平成22年度改定にあたり重要項目とする要望を、第1報として掲げている。
資料では、重要項目として（1）入院基本料の大幅な増額と根拠に基づく算定方式の創設（2）介護（看護補助）業務の確立と看護基準の柔軟な運用―の2点を示している。（1）に関しては、入院基本料は、病院医療の崩壊を食い止めるべく、大・・・
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2009年04月16日(木)
次回総選挙に向けて、各政党へ介護保険に関する公開質問状を送付
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- 介護保険に係わる公開質問状（4／16）《介護保険を持続・発展させる1000万人の輪》
- 発信元：介護保険を持続・発展させる1000万人の輪 カテゴリ： 介護保険
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2009年04月15日(水)
地域医療の再生等を掲げた、経済再生戦略プログラム最終報告案 自民党
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自由民主党政務調査会は4月15日に、「日本経済再生への戦略プログラム」の最終報告案を公表した。
プログラムの概要では冒頭、「新たな対策規模40兆円（うち本年度補正予算額15.4兆円）、3年間で200万人の雇用」を掲げている(p1参照)。
最終報告案では、戦略プログラムを牽引する主要10施策と達成目標として、医療・介護分野では「地域医療の再生と最先端医療技術の革新」「介護拠点整備と介護分野の雇用創出」の2点を・・・
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2009年04月15日(水)
要介護家族の介護、年間5日の介護休暇が取得可能に 育児・介護休業法案
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- 労働政策審議会 雇用均等分科会（第95回 4／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 労働衛生
法律案要綱によると、要介護状態にある家族（1人）の介護を行う場合は、1年間に5日を限度として、「介護休暇」を取得できるようになる（要介護状態にある家族が2人以上の場合は、1・・・
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2009年04月13日(月)
要介護認定方法の見直しに伴う経過措置に関する意見等 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月13日に、介護保険最新情報Vol.76を公表した。今回の内容は、要介護認定方法の見直しに伴う経過的措置の「第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」における議論に関するもの。
資料では、同検討会における、今回の要介護認定の方法の見直しと検証及び、経過措置案に関する意見をとりまとめて、示している。経過措置に関しては「要介護の認定方法の見直しをよりよいものとする観点から、検証を行う間の利用・・・
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