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2008年04月25日(金)
介護労働者の確保・定着について、業界団体よりヒアリング 厚労省
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厚生労働省が4月25日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。
この日は、全国老人福祉施設協議会、日本在宅介護協会、全国老人保健施設協会の3団体より、ヒアリングを行った。
資料には、介護労働者の確保・定着等に関する質問事項(p6～p9参照)や全国老人福祉施設協議会(p10～p27参照)などからのヒアリング資料が掲載されている。（その他の参考資料は、ページ数が多量なため割愛して・・・
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2008年04月24日(木)
社会保障に関する地方意見交換会を開催 内閣官房
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政府がこのほど開催した、社会保障に関する地方意見交換会で配布された資料。この日は、（1）少子化対策（2）雇用・年金（3）医療・介護―などについて、意見交換が行われた。
資料には、福田内閣総理大臣からのメッセージ(p4参照)や、社会保障国民会議の名簿(p7～p10参照)が掲載されている。また、統計資料として、地方における目的別歳出構成の推移(p15参照)や医療費の動向(p16参照)などが示されている・・・
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2008年04月23日(水)
介護従事者の賃金等の処遇改善について議員立法を検討 自民党
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厚生労働省が4月23日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案」の議員立法について議論された。
法律案では、高齢者が安心して暮らせる社会を実現するために、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成21年4月1日までに、介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善について検討し、必要な・・・
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2008年04月23日(水)
医療・健康支援サービス、遠隔医療の推進を 経済財政諮問会議
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政府が4月23日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、生活直結型産業に関する資料(p2～p9参照)が示され、議論が行われた。
資料では、生活直結型産業の（1）発展に向けた3つの視点（2）医療・健康支援サービス（3）保育サービス（4）介護・生活支援サービス―などについてまとめられている。
医療・健康支援サービスについては、利用者の立場に立った規制改革とITの活用で、在宅で医療・健康支援サービ・・・
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2008年04月22日(火)
福祉人材確保対策見直し、介護関係求人充足プランを実施 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県の労働局長宛てに、福祉人材確保対策の見直しについて通知を出した。近年の介護サービス分野における根強い人手不足感は、介護労働者の離職率が高いことや、賃金水準の低さが見られることなどが複合的に影響しているとして、「福祉人材確保対策事業実施要領」の改正を通知している。
実施要領の改正により、介護関係求人充足プランの実施、介護労働安定センターと福祉人材センターとの連携の強・・・
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2008年04月22日(火)
医療・介護・福祉サービスの提供体制などについて、意見交換 内閣官房
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政府が4月22日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、医療・介護・福祉サービスの提供体制などについて、意見交換が行われた。
資料には、大阪大学大学院医学系研究科、澤氏の「医療サービスの供給体制」(p4～p21参照)や「医療費問題」(p22～p27参照)が掲載されている。
また、サービス提供の仕組み・体制では、施設・居住系サービスの整備・・・
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2008年04月22日(火)
舛添厚労相の指示で認知症緊急プロジェクトが始動 厚労省
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厚生労働省は4月22日に「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」を実施することを公表した。このプロジェクトチームは、舛添厚労相の指示で、認知症に関する研究開発の促進から、医療・介護現場での連携・支援に至るまで、認知症に関する対策を推進するために設置される(p2参照)。
今後の認知症対策の基本的な柱は、（1）技術開発の加速（2）早期診断の推進（3）適切なケアの普及（4）本人・家族への支援―と・・・
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2008年04月21日(月)
DPC調査やレセプトデータの活用を 内閣府統計委員会
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政府がこのほど開催した、「統計委員会 基本計画部会 第3ワーキンググループ」の会合で配布された資料。この日は、前回に引き続き個別分野の検討が行われた。
資料では、個別分野における統計整備の重点的課題が示され、「医療・健康・介護」分野では、DPC調査や電子化されたレセプトデータなどの業務記録の活用や、地域別の医師・薬剤師等の潜在的有資格者数の正確な把握等があげられている(p2参照)。
また、委員か・・・
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2008年04月21日(月)
「介護療養型老健」と「通常の老健」、行き来が可能に 厚労省Q＆A
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厚生労働省は4月21日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに「介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ＆A」を送付した。
Q＆Aでは、介護療養型老人保健施設の介護報酬の算定や(p2～p7参照)、療養病床から転換した介護老人保健施設の指定基準等について(p7～p9参照)、疑義に対する解釈を示している。
介護療養型老人保健施設については、施設基準を満たさない場合には、翌月に変更の届出を行い、通常の・・・
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2008年04月18日(金)
年平均4万～6万人の介護職員増が必要 厚労省研究会
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厚生労働省は4月18日に、介護労働者の確保・定着等に関する研究会の初会合を開催した。少子高齢化が進行するなか、今後も介護労働者の需要は増大が見込まれているが、介護サービス分野においては、労働者の確保に至っていない。そこで、この検討会では、介護労働者が誇りをもって生き生きと能力を発揮して働くことができるよう、「介護労働者の雇用管理の改善」「ハローワーク等の支援による人材の参入促進」「安定的な人材の確・・・
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2008年04月17日(木)
介護サービス情報の公表制度、情報公開の要領を通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県等の介護保険主管部（局）宛てに、介護サービス情報の公表制度の改正について通知を出した。介護サービス情報の公表制度は、利用者の権利擁護、サービスの質の向上等に資する情報提供の環境整備を図るため、事業者に対し介護サービスの内容や運営状況に関する情報の公表を義務付けるもの(p390参照)。
通知では、新旧対照表の他(p2～p12参照)、基本情報等の届出に必要な様式を示してい・・・
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2008年04月17日(木)
岡山県の介護保険事業所、高齢者虐待等の事由で指定取消 厚労省
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厚生労働省は4月17日付けで、都道府県等の介護保健所管轄宛てに、高齢者虐待等を事由とする介護保険事業所の指定取消について、事務連絡を出した。
岡山県津山市の介護保険地域密着型サービス事業所が、高齢者虐待等を事由として、介護保険事業所の指定を4月30日をもって取り消されたとし、事業所名や経緯、指定取消し事由が示されている(p1～p2参照)。
指定取消しの事由は、（1）高齢者が衰弱している状態を把握しなが・・・
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2008年04月17日(木)
平成19年度版「療養病床転換ハンドブック」を作成 国立保健医療科学院
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国立保健医療科学院は4月17日に、「療養病床転換ハンドブック」を公表した。
このハンドブックは、地方自治体において病院の転換を支援する立場の方々を対象とした研修で使用した資料に、平成20年2月上旬までの最新情報を加筆・再編集したもの。介護療養病床の転換先の概説から経営計画上の留意点、様々な融資制度などについて解説している(p2参照)。
ハンドブックでは、（1）療養病床再編と転換先施設・・・
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2008年04月16日(水)
後期高齢者の医療費は、9割を公費負担で 日医見解
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日本医師会は4月16日に開催した定例記者会見で、社会保障財源について、見解を示した。
日医は、公的医療保険の財源確保は、現状の保険財政の再構築と国の全体的な歳出改革を同時並行で検討する、とした上で、新たな財源については、年金・医療・介護を保障（税）でみるか、保険でみるのかをあらためて整理する必要がある、としている(p8参照)。
また、公的医療保険財政再構築の検討としては、（1）事業主負担の見直し・・・
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2008年04月16日(水)
社会保障の機能と理念、経済財政などとの関係について検討 内閣官房
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政府が4月16日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、社会保障の機能と理念、他の主要政策との関係などについて、議論された。
資料には、社会保障の（1）基本理念・機能(p24～p64参照)（2）取り巻く環境の変化(p85～p97参照)（3）給付と負担(p98～p110参照)―などが掲載されている。
また、医療・医療保険については、我が国の医療制度の概要や医療費の動向を図示している・・・
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2008年04月15日(火)
医療費の急増抑制策は「生活習慣病予防」と「入院期間短縮」
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厚生労働省は4月15日に、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針を公表した。この方針は、高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定にもとづいて定められ、平成20年4月1日から適用されたもの(p1参照)。
この方針では、第一次医療費適正化計画において、医療費の急増を抑えていくために重要な政策は、（1）生活習慣病予防対策（2）入院期間短縮対策―であるとして、具体的な目標を設定している・・・
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2008年04月15日(火)
今後の介護保険料制度について、意見をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省が4月15日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後の介護保険料制度について議論が行われた。
資料では、（1）前回公表された「介護保険料の在り方に関する保険者へのアンケート調査結果」の追加資料(p3～p5参照)（2）賦課ベース（保険料）(p6～p12参照)（3）これまでの意見整理(p13～p24参照)―などについてまとめられている。
賦課ベースについては、「国・・・
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2008年04月14日(月)
一般病床の1日平均患者数が増加、70万4324人に 11月末病院報告
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厚生労働省が4月14日に公表した「病院報告」の平成19年11月分概数。平成19年11月末現在の病院の1日平均患者数は133万3399人で、前月に比べ9655人増加している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は30万9237人で前月より85人増加した。一般病床の1日平均患者数は前月より1万347人増加して、70万4324人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万5635人で、前月より703人減少した。外来患者数は、前月より1万6830人減少・・・
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2008年04月11日(金)
介護福祉士の教育カリキュラム見直し案を提示 厚労省
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厚生労働省は4月11日に、介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する案を示した。
案では、（1）教育カリキュラム（2）教員（3）施設設備（4）実習（5）介護技術講習（6）既修得科目の認定（7）国家試験の受験資格における実務経験の範囲―などについてまとめられている(p1～p95参照)。
介護福祉士の教育内容の見直しについては、「介護のため」という視点のもと、理論と実践の融合を目指すとしている・・・
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2008年04月10日(木)
介護療養型老健におけるサービス費の算定基準を改正 厚労省
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（4／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
通知では、介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護や介護保健施設サービスについて、改正された内容が示されている(p3～p32参照)。
この・・・
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2008年04月10日(木)
特別療養費の算定について、留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は4月10日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）宛てに特別療養費の算定に関する留意事項について、通知を出した。
通知によると、短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護においては、特別療養費のうち「初期入所診療管理」と「リハビリテーション指導管理」は算定できないとしている(p1参照)。
その上で、個別項目を示し、算定の基準等をまとめている(p2～p19参照)。
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2008年04月10日(木)
老健の運営や指定地域密着型サービス事業に関する基準を一部改正
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- 「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」及び「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について（4／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
資料には、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」(p3～p11参照)と「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準」(p12～p18参照)の新旧対照表が掲載されている。
なお、改正内容は平成20年5月1・・・
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2008年04月09日(水)
これからの社会の変化に備え、医療・介護・福祉サービスを検討
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政府が4月9日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会の初会合で配布された資料。この日は、これからの社会の変化と医療・介護・福祉サービスについてまとめた資料が提示されている。
資料には、75歳以上高齢者の増大(p7～p8参照)や医療費・介護費の推移(p11～p12参照)、これからの社会の変化と医療・介護・福祉サービスの変化(p24～p39参照)などに関するデータが掲載されている。
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2008年03月31日(月)
継続的評価分析支援事業（介護サービスの効果検証）の実施状況結果を公表
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厚生労働省が3月31日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防サービスの効果分析や利用回数の変化について議論された。
資料には、平成19年1月から全国83都市で行われている「継続的評価分析支援事業（介護予防関連事業の効果を検証するための情報収集）」の実施状況結果(p4～p28参照)が掲載されている。
特定高齢者施策の導入効果としては、平成18年4月以前は特定高齢者が存・・・
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2008年03月28日(金)
社会福祉士・介護福祉士の養成施設及び運営の指針を示す 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事等宛てに、社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針に関する通知を出した。
通知では、社会福祉士養成施設設置及び運営に係る指針(p3～p45参照)と介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針(p46～p92参照)が示されており、養成施設の指定に際しては、養成施設指定規則とこれらの指針に基づき、平成21年4月1日より適用するとしている(p1参照)。
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