キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全12件中1 ~12件 表示

2009年06月24日(水)

注目の記事 平成21年1月~3月までに医療事故による死亡は45件  日本医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業 第17回報告書(6/24)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 調査・統計
 日本医療機能評価機構の医療事故防止事業部が6月24日に公表した、「医療事故情報収集等事業」の報告書。今回は、平成21年1月~3月までに報告のあった医療事故情報や平成20年10月~12月に発生したヒヤリ・ハット事例(p6~p64参照)などがまとめられている。
 平成21年1月~3月までに医療事故による死亡は45件(p26参照)、平成20年10月~12月に発生したヒヤリ・ハット事例は5万7915件(p51参照)だったことを明らかに・・・

続きを読む

2009年06月24日(水)

細胞調製センター(CPC)の意義等をヒアリング  再生医療枠組み検討会

再生医療における制度的枠組みに関する検討会(第2回 6/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が6月24日に開催した、「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」で配布された資料。この日はCPC(Cell Processing Center:細胞調製センター)についてヒアリングが行われた他、CPCの実態調査についての説明等が行われた。
 資料には、「歯科領域における再生医療研究の現状とCPCの意義」や「未承認再生医療材料の提供を受けて臨床使用する場合の問題点」などが提示された(p4~p26参照)
 その他、CPCの・・・

続きを読む

2009年06月24日(水)

介護サービス情報公表制度のモデル調査事業等について説明  担当者会議

全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議(平成21年度 第1回 6/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月24日に開催した、全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議で配布された資料。この日は、平成21年度の施行、国庫補助事業、今後のスケジュール等について説明が行われた。
 介護サービス情報の公表制度については、施行から3年が経過し、平成21年度から本格施行に入ったところ。資料では、本格施行にあたっての平成21年度システムの配布、調査方法の変更点、適正な運用等、平成21年度の施行について示して・・・

続きを読む

2009年06月24日(水)

病院の病床数は約2600減少し160万6445床  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成21年3月末概数)(6/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月24日に平成21年3月末(概数)の「医療施設動態調査」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月に比べて15施設減少し8766施設、病床数は2607床減少し、160万6445施設となっている。このうち、一般病床数は1659床減少し90万7153床だった。一方、療養病床は386床減少し、33万9337床になっている。一般診療所の施設数は27施設増えて9万9545施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が41施設減少しているのに対・・・

続きを読む

2009年06月24日(水)

介護保険の利用者負担を除いた給付費は6兆1600億円  事業状況報告

平成19年度介護保険事業状況報告(年報)について(6/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月24日に、介護保険事業状況報告の平成19年度年報を公表した。
 資料によると、平成20年3月末現在の第1号被保険者数は2751万人で、対前年度比75万人増えている。要介護(要支援)認定者数は453万人で対前年度比13万人増加していた(p2参照)。また、平成19年度のサービス受給者数は1ヵ月平均363万人で、対前年度比約9万人増えていた(p3参照)。なお、保険給付(介護給付・予防給付)は、費用額では6兆671・・・

続きを読む

2009年06月24日(水)

基本方針2009で、基本方針2006が否定されないこと等に危惧  日医

「経済財政改革の基本方針2009―安心・活力・責任」の閣議決定を受けて(6/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月24日の定例記者会見で、6月23日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2009」(以下、基本方針2009)について見解を表明した。
 日医は、社会保障費削減の撤回について「社会保障の必要な修復をする」方針が追加されたことを評価する一方で、「『基本方針2006』等を踏まえ」という表現が残っていることに対して、基本方針2006が否定されない限り、完全な撤回とはいえない、などとしている。また、基本方針200・・・

続きを読む

2009年06月24日(水)

注目の記事 次期改定に向けて、専門看護師の配置への評価等を要望  日看協

平成22年度診療報酬改定に関する要望書(6/24)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 診療報酬
 日本看護協会は6月24日に、厚生労働省に宛てて出した「平成22年度診療報酬改定に関する要望書」を公表した。
 要望書では、重点要望として(1)医療の質の向上に資する、専門看護師・認定看護師を配置する体制に対して高い評価を行う(2)超高齢社会を見据えた、在宅での看取り体制を整えるための在宅療養生活の基盤整備を行う(3)高齢化に対応した看護体制、看護補助体制の充実を図るとともに、看護職員の多様な勤務形態によ・・・

続きを読む

2009年06月24日(水)

厚労省の平成21年度補正予算、「女性特有のがん検診支援」に約216億円計上

がん対策推進協議会(第10回 6/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月24日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、平成21年度補正予算やがん対策推進基本計画の進捗状況等について、報告が行われた。
 厚労省は、平成21年度補正予算額236億5900万円のうち、「女性特有のがん検診に対する支援」として216億1100万円を計上している(p6~p7参照)。その詳細は、子宮頸がんについては20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳、乳がんについては40歳、45歳、50歳、55歳及・・・

続きを読む

2009年06月24日(水)

注目の記事 後発医薬品等の平成21年度特別調査実施案について議論  改定結果検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第24回 6/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が6月24日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る平成21年度特別調査について議論が行われた。
 資料では(1)明細書発行の一部義務化の実施状況調査(p3参照)(2)歯科外来診療環境体制加算の実施状況調査(p4参照)(3)後発医薬品の使用状況調査(p5参照)―の実施案が示されている。このうち、後発医薬品の使用状況調査(・・・

続きを読む

2009年06月24日(水)

医療機器の保険適用、先進医療専門家会議の報告等  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第146回 6/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月24日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、医療機器の保険適用及び先進医療専門家会議の報告等が行われた。
 資料では、医療機器に関わる保険適用決定区分案、製品概要、価格調整の資料等が示された(p6~p14参照)
 また、先進医療専門家会議の報告に関しては、大腸腫瘍に対する内視鏡的粘膜下層剥離術等及び実物大臓器立体モデルによる手術支援の2点について、科学的評価結果等が示されて・・・

続きを読む

2009年06月24日(水)

注目の記事 DPCの新たな機能評価係数の絞り込み案等を検討  診療報酬基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第136回 6/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月24日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCの新たな機能評価係数の検討に関して議論が行われた。
 資料では、新たな機能評価係数に関する検討の整理(p3~p4参照)、基本的考え方等(p5参照)に加えて、DPC評価分科会における新たな機能評価係数の絞り込みについての案が示された(p6参照)。案では、次期改定での導入が妥当と考えられた項目として(1)DPC病・・・

続きを読む

2009年06月24日(水)

介護従事者処遇状況等調査、調査対象のサービスや職種の割合が明らかに

社会保障審議会 介護給付費分科会(第64回 6/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護従事者処遇状況等調査や介護分野における経済危機対策(平成21年度補正予算)等について議論された。
 介護従事者処遇状況等調査については、調査対象サービスは全体の約73.2%(p6参照)、職種は事務職員を除く全職員の約94%(p7参照)とすることが明らかになった。資料では、当該調査について、調査実施委員会にお・・・

続きを読む

全12件中1 ~12件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ