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2009年06月03日(水)

高齢者・女性の労働力を柱とした雇用システムの確立を急ぐべき  富士総研

高齢化社会における社会保障給付と雇用政策のあり方―グローバル競争力と雇用確保の両立に向けて―(6/3)《富士通総研》
発信元:富士通総研(FRI) 経済研究所   カテゴリ: 医療制度改革
 富士通総研はこのほど研究レポートにおいて、「高齢化社会における社会保障給付と雇用政策のあり方―グローバル競争力と雇用確保の両立に向けて―」を公表した。
 レポートは、わが国は「労働市場の柔軟性と雇用確保の両立を目指す労働市場のモデルの構築」と「福祉関連分野の雇用拡大による高齢者・女性の労働力化を2本柱とした雇用システムの確立を急ぐ必要がある」という視点からまとめられている(p2参照)
 内容は主・・・

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2009年06月03日(水)

平成21年度補正予算における福祉・介護人材確保対策等について説明  厚労省

福祉・介護人材確保対策等に関する説明会(6/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が6月3日に開催した「福祉・介護人材確保対策等に関する説明会」で配布された資料。この日は、平成21年度補正予算における福祉・介護人材確保対策等について説明が行われた。
 平成21年度補正予算で新たに措置されたものには、介護職員等の処遇改善などの福祉・介護サービス事業者を対象としたもの、キャリア形成訪問指導事業などの福祉・介護サービス従事者を対象としたもの、福祉・介護人材マッチング支援事業など・・・

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2009年06月03日(水)

注目の記事 死亡者の3人に1人は悪性新生物で死亡、引き続き死因の第1位  人口動態統計

平成20年 人口動態統計月報年計(概数)の概況(6/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が6月3日に公表した「平成20年人口動態統計月報年計(概数)の概況」。
 調査結果によると、平成20年の出生数は109万1150人で、前年の108万9818人より1332人増加し、出生率(人口千対)は8.7で、前年の8.6を上回った(p3参照)
 一方、死亡数は114万2467人で、前年の110万8334人より3万4133人増加し、死亡率(人口千対)は9.1で、前年の8.8を上回っている。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物(30.0・・・

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2009年06月03日(水)

注目の記事 妊婦健診の公費負担の回数は全国平均で13.96回  厚労省

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(6/3付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月3日付けで都道府県等の母子保健主管部(局)長に宛てて出した通知で、妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果に関するもの。
 調査結果では、平成21年4月1日時点の公費負担回数の全国平均は13.96回で、平成20年4月時点の5.5回からは大幅に伸びていた(p2参照)。また、妊婦1人あたりの公費負担額は全国平均で8万5759円(公費負担額が明示されていない市区町村を除く)ことも明らかになっている・・・

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2009年06月03日(水)

「ナースプラクティショナー(NP)の導入は容認できない」と明言  日医

ナースプラクティショナー(NP)の導入に対する日本医師会の見解(6/3)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は6月3日の定例記者会見で、ナースプラクティショナー(NP)の導入に対する日本医師会の見解を示した。
 資料では、NPの導入に関して、5月19日の経済財政諮問会議における甘利内閣府特命担当大臣(規制改革)の発言等、最近の動向(p2参照)などを示した上で、責任の所在を明確にしないまま、医師不足に名を借りて役割分担だけを先行させるべきではない、などの考え方を示した。また、国民の不安は産科、小児科、・・・

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2009年06月03日(水)

介護労働者の労働条件確保等のパンフレットの活用促す  介護保険最新情報

「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」(パンフレット)の活用について(6/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月3日に、介護保険最新情報Vol.94を公表した。今回は「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」(パンフレット)の活用に関する事務連絡を掲載している。
 事務連絡では、各都道府県の介護保険担当部長に対して、啓発活動を実施するための同パンフレットの活用を依頼している(p2参照)
 パンフレットでは、介護労働者全体(訪問・施設)に共通する事項として(1)労働条件の明示(2)就業規則(3)・・・

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2009年06月03日(水)

社会医療診療行為別調査で、医科医療費の増減の詳細を分析したい  日医

厚生労働省「最近の医療費の動向 平成21年1月号」及び「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成20年11月号」について(6/3)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は6月3日に開催した定例記者会見で、厚生労働省が公表した、「最近の医療費の動向 平成21年1月号」及び「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成20年11月号」に対する見解を公表した。
 日医は、厚労省の「最近の医療費の動向」では、医科入院外医療費中の薬剤料は不明であり、今後公表予定の社会医療診療行為別調査によって、医科医療費の増減の詳細を分析したい、としている(p5参照)
 また、調剤医療・・・

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2009年06月03日(水)

注目の記事 財政審建議に対し診療報酬の大幅な引き上げを主張  日本医師会

財政制度等審議会建議に対する日本医師会の主張(6/3)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月3日の定例記者会見で、財政制度等審議会建議(財政審)に対する日医の主張を公表した。
 資料では、財政審が、6月3日にとりまとめた建議において社会保障費について「基本方針2006」で示されている歳出改革の基本的方向性を維持する必要があるとし、医療においては、病院・診療所間の配分の見直しを求めていることに対し、医療現場を担う立場として非常に遺憾である、と表明している。また、このままでは医療現・・・

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2009年06月03日(水)

注目の記事 平成22年度予算においても歳出改革の方向性は維持  財務省

平成22年度予算編成の基本的考え方について(6/3)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省は6月3日に、「平成22年度予算編成の基本的考え方について」を公表した。これは、同日、財政制度等審議会・財政制度分科会が財務大臣に宛てて建議として取りまとめたもの。
 建議では、我が国財政が極めて厳しい状況にある中で、持続可能な社会保障制度を確立する必要がある、として、平成22年度予算においても、医師確保対策等、必要な対応は行う必要はあるが、社会保障分野においても「基本方針2006」等で示されている・・・

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2009年06月03日(水)

「基本方針2009」に向けた新たな財政健全化目標を議論  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成21年 第15回 6/3)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月3日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、財政健全化目標の論点について議論された。
 資料には、財政健全化目標の議論に向けた論点(p4~p6参照)や財政制度等審議会の建議「平成22年度予算編成の基本的考え方」(p17~p61参照)などが提示されている。
 我が国の財政は極めて危機的状況とし、「2011年度までのプライマリー・バランス黒字化の目標は、達成困難になったと言わざるを得ない」・・・

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2009年06月03日(水)

日薬連から薬価制度改革についてヒアリング  薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第53回 6/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月3日に開催した、中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価制度改革について、関係業界からの意見聴取が行われた。
 日本製薬団体連合会からは製薬産業の課題への取組みに関する報告があった。その上で、薬価制度改革に関する意見の総括として、(1)革新的新薬の評価と後発品の使用促進等(2)制度導入当初の後発品進捗と対比した財源手当て(3)保険医療上不可欠な品目の取扱いと薬価維持特例導入・・・

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2009年06月03日(水)

注目の記事 DPC退出要件、「原則、DPC対象病院の基準のいずれかを満たせなくなった場合」

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第134回 6/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月3日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPC対象病院への参加及び退出について議論が行われた。
 資料では、「DPC対象病院への参加及び退出のルール等について(案)」において、参加する場合、退出する場合のそれぞれの要件、手続き等が示されている。退出については、「原則として、DPC対象病院の基準のいずれかを満たせなくなった場合」を要件としている。また、特別の・・・

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