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2010年10月15日(金)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、今年度分最後の募集
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東京都は10月15日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3回公募を開始した。応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案書類受付締切は11月5日となっている(p1参照)。
設備費補助の概要は、10ヵ所で3億8500万円（新規分）。また、「東京都医療・介護連携型高専賃モデル事業」補助と、国庫補助事業である「高齢者等居住安定化推進事業（国土交通省）」とを併用することが可・・・
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2010年10月15日(金)
［診療報酬］ 慢性期入院医療も、22年度改定の影響調査実施へ 中医協総会
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厚生労働省が10月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、初・再診料などの基本診療料について検討を重ねたほか、療養病床再編・慢性期入院医療に係る調査・検証の進め方、医療保険における革新的な医療技術の取扱いなどについて議論を行った。
慢性期入院医療に係る調査検証については、下部組織である「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で行うことになるが、調査・検証方針が大枠で了・・・
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2010年10月14日(木)
［社会福祉］ 22年度社会福祉推進事業、一般・重点の2テーマで募集開始
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厚生労働省は10月14日に、平成22年度社会福祉推進事業の募集を開始したことを公表した。
この事業は、民間法人（社会福祉法人、NPO法人等）が実施する社会福祉事業を対象とし、地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉事業の発展改善等に寄与することを目的とするもの。
対象事業は、（1）一般型：全国または複数の都道府県において実施する事業（2）重点型：社会福祉・・・
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2010年10月14日(木)
［精神医療］ 認知症患者に対する精神科医療、さらなる論点示す
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厚生労働省が10月14日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症患者に対する精神科医療のあるべき姿と役割について、現時点で考えられる論点の整理を行った。
厚労省当局は、第2ラウンドの論点として、大きく（1）認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化(p4～p8参照)（2）現在入院している認知症患者への対応及び今後入院医療を要さない患者が地域の生活の・・・
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2010年10月13日(水)
［医療保険］ 医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査、改めて報告
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厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査報告が行われた。
医療保険財政については、平成19年度から22年度における（1）国民健康保険（2）協会けんぽ（3）組合健保（4）後期高齢者医療―の状況を整理している(p5～p13参照)。また、協会けんぽについては、収支イメージ（医療分）や標準報酬月額と保険給付費の推移、単年度収支・・・
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2010年10月13日(水)
［介護］ 介護福祉士によるたん吸引等、まず一般介護職員と同要件での実施か
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厚生労働省が10月12日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士によるたんの吸引等について議論を行った。
介護福祉士によるたんの吸引等の実施に関する論点として、大きく（1）介護福祉士資格におけるたんの吸引等の位置づけ（2）介護福祉士が実施できるたんの吸引等の範囲・条件―の2点が示された。（1）では、養成カリキュラムの中にたんの吸引等を位置づけることや、有・・・
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2010年10月12日(火)
［感染症対策］ 多剤耐性菌の発生をふまえ、高齢者介護施設も感染症対策を
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- ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生多剤耐性菌の発生をふまえた高齢者介護施設等における感染症対策について（10／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
厚労省は、これまでも「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」において、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生肺炎桿菌が検出されたことを公表している(p3～p6参照)。事務連絡で・・・
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2010年10月08日(金)
［雇用］ 医療・介護分野、潜在需要を見込み雇用拡大図る 内閣官房
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内閣官房が10月8日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、当面の検討課題について確認を行った。
本会議では当面、（1）EPAの基本方針（2）地域活性化（3）グリーン・イノベーション（4）国内投資促進・アジア拠点化―などの事項を中心に、検討を進める方針。また、来年度予算案の編成状況等を踏まえ、新成長戦略関係の各種制度改正の検討状況や政府予算案・税制改正案等を聴取する、としている・・・
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2010年10月08日(金)
［福祉用具］ 医療ベットや介護ベットの手すりへの挟み込み、注意喚起を
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- 医療・介護ベット用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者に対する注意喚起について（10／8付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
厚労省は、これまでも消費者庁を通じて、介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る注意喚起を行っている。事務連絡では、医療機関ならびに介護保険指定事業者、老人福祉施設等に対し、改めて周知・・・
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2010年10月07日(木)
［介護保険］ 介護保険施設サービス、整備量の参酌標準を廃止 厚労省
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厚生労働省は10月7日に、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための指針」の一部変更に関する告示（厚生労働省告示363号）を公布した。
同指針は、介護保険法第116条に基づき、（1）介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の実施（2）介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準など（3）その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施―に関する事項・・・
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2010年10月07日(木)
［病院］ 介護療養病床の平均在院日数、対前月比13.6日減
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厚生労働省は10月7日に、平成22年6月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万4037人増加し、131万6496人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万2490人増の69万6207人、外来患者数は17万7977人増の148万4974人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比0.8ポイント増の82.0％で、うち一般病床は1.2ポイント増の76.3％、介護療養病床・・・
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2010年10月07日(木)
［介護保険］ 法律改正事項を中心にこれまでの論点を整理 介護保険部会
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厚生労働省が10月7日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、これまでの議論整理が行われた。
資料では、法律改正事項を中心に、（1）給付の在り方（施設、住まい）(p2～p6参照)（2）給付の在り方（在宅・地域密着）(p6～p12参照)（3）給付と負担の在り方(p12～p14参照)（4）保険者の果たすべき役割(p15～p16参照)（5）介護人材の確保と処遇の改善策(p16～p19参照)―に大別・・・
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2010年10月06日(水)
［税制改正］ 四病協と連名で、消費税非課税措置見直し等要望 日医
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日本医師会は10月6日の定例記者会見で、日医と四病院団体協議会の連名による、平成23年度税制改正要望を公表した。両団体は、質の高い医療・介護を提供するために、医療機関の確固とした経営基盤を整える必要があり、思い切った税制面の改革を行うべきと主張している。
要望事項は、（1）消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(p2参照)（2）医療機関に対する事業税の特例措置の存続(p3参照)（3）・・・
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2010年10月01日(金)
［介護］ 介護ベッド使用にあたり、手すりへの挟み込みの危険性認識を
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消費者庁は10月1日に、介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る注意喚起を行った。
平成22年9月6日に、介護ベッド用手すりで外側に開いたグリップの内側に利用者の頭が入り、重傷を負う事故が発生。また、平成19年5月の「消費生活用製品安全法の重大製品事故報告・公表制度」の施行から、これまでに計37件（死亡15件、重傷22件）発生している。そこで、同種事故の発生防止を図る観点から、使用者は、・・・
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2010年10月01日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、281件に35億円内示
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厚生労働省は10月1日に、平成22年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（第3次）について公表した。資料では県別に同交付金の内示計画数と内示額を一覧表にしている。
内示計画数は合計で281件、内示金額は合計で35億7803万7000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県で43件、内示金額は9億6098万円。次いで、北海道の23件で3億2974万8000円、千葉県の12件で9028万40・・・
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2010年10月01日(金)
［社会保障］ 十分な医療・介護・福祉サービスの確保図る 菅首相所信表明
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菅内閣総理大臣が10月1日に行った、所信表明演説の全文。
菅首相は、「9月に民主党の代表に再選され、党と内閣の改造を行い、政権を本格稼働させる段階に入り、『有言実行内閣』の出発である」と述べ、「経済成長」「財政健全化」「社会保障改革」の一体的実現、その前提として「地域主権改革の推進」「主体的な外交の展開」―の5つを、解決すべき重要政策課題として提示した(p1参照)。
とくに、少子高齢化の下、労働力・・・
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2010年09月30日(木)
［介護保険］ ユニット型介護保険施設、床面積基準を10.65平米に緩和
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- 「『特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について』の一部改正について」及び「『指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について』等の一部改正について」（9／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」の一部改正通知は、ユニット型特養ホームにおけるユニット個室の床面積基準を10.65平方メートル以・・・
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2010年09月30日(木)
［精神医療］ 認知症患者をかかえる家族としての希望を発表
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厚生労働省が9月30日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、4人の構成員より（1）介護保険事業（支援）計画について～認知症対策を中心に～(p4～p18参照)（2）認知症家族の体験から(p19～p26参照)（3）認知症患者と精神科入院医療（第2R）(p27～p36参照)（4）認知症患者さんを地域で支える(p37～p57参照)―と題した、資料が提示された。
（2）では、認知・・・
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2010年09月30日(木)
［行政改革］ 骨髄移植希望者の4割は、バンク登録するも移植かなわず
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厚生労働省が9月27日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）骨髄移植推進財団（2）日本介護福祉士養成施設協会―の2所管法人について事業仕分けを行った。
骨髄移植推進財団については、「国庫補助に見合った効果的な事業運営がなされているか」が最も大きな論点としてあげられている(p19参照)。同財団に対する国庫補助は、平成22年度予算ベースで4億3000万円。骨髄移植実施件数やコーデ・・・
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2010年09月29日(水)
［介護］ 275平米未満の認知症高齢者GHでも、スプリンクラー設置を努力義務化
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厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.165を公表した。今回は、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する通知を掲載している。
資料には、当該基準の改正に関する新旧対照表が掲載されている(p3～p7参照)。それによると、小規模多機能型居宅介護の運営に関する基準に、「非常災害対策」の項目が加わっている(p4～p5参照)。
また、認知症対応型共・・・
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2010年09月29日(水)
［介護保険］ 小規模多機能型居宅介護と小規模介護老人保健施設の併設は可能
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厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.166を公表した。今回は、「指定小規模多機能型居宅介護の基準に関するQ＆A」について掲載している。
Q&Aでは、「小規模多機能型居宅介護と小規模介護老人保健施設の併設は可能か」という質問に対し、「施設への移行促進や囲い込みにつながる観点から同一建物内における併設を認めていない」と回答している。
ただし、「老人保健施設」のなかでも、入所定員29人以下の小規模なも・・・
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2010年09月29日(水)
［療養病床］ 介護療養病床の存続等を強く要望 日医
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日本医師会は9月29日の定例記者会見において、介護療養病床の平成23年度末廃止の延期ならびに精神障害者社会復帰施設の移行に関する見解を発表した。これは、9月8日に長妻前厚生労働大臣が介護療養病床について「平成23年度末までの廃止は困難、来年の通常国会での法律改正を前提に今後について検討する」と発言したことを受けたもの。
日医は、超高齢社会であるわが国において、必要な医療・介護サービスが受けられない医療難・・・
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2010年09月28日(火)
［介護保険］ 大都市に即した介護保険制度の緊急提言、一部訂正へ 東京都
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東京都は9月28日に、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言（9月21日報道発表）」について訂正箇所があることを明らかにした。
訂正が行われているのは、提言11と12。提言11では、東京都内の医療法人数を4779から4799に訂正している(p2参照)。資料には、訂正済み原稿を添付している(p2～p3参照)。
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2010年09月27日(月)
［介護］ 平成24年4月オープンの都内初の介護保険施設整備へ 日赤
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日本赤十字社は9月27日に、（仮称）日本赤十字社総合福祉センターの起工式を行うことを明らかにした。このセンターは、日赤が、東京都渋谷区広尾地区に建設する都内初の介護保険施設。総事業費約53億円で、平成24年4月からの開設・オープンを目指している。
具体的には、（1）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）110床等（2）認知症高齢者グループホーム18床（3）障害者生活支援施設11床（4）介護老人保健施設90床等（5）・・・
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2010年09月27日(月)
［厚生統計］ 記入者負担軽減等のため、医療施設調査・患者調査を改正
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厚生労働省が9月27日に開催した、社会保障審議会の統計分科会で配付された資料。この日は、平成23年の医療施設調査や患者調査の計画案などについて議論を行った。
医療施設調査は、病院・診療所の分布や整備状況、診療機能の現状を把握するもの。3年に1度の大規模な調査（静態調査）と、毎月の小規模な調査（動態調査）の2つで構成される。小規模調査では、医療機関数や病床数の現状を把握し、大規模調査では過去から現在にわ・・・
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