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2010年10月28日(木)
［規制改革］ 医療や介護分野、検討項目選定にあたっての論点を整理
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政府が10月28日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、規制・制度改革に関する分科会やワーキンググループの今後の進め方について確認した。
資料では、第2クールの検討項目選定にあたっての論点整理(p12～p26参照)などが提示されている。そこでは、医療分野については、（1）医療提供体制（2）公的医療保険の診療（3）保険者・医療費負担（4）医療機関経営（5）医療情報（6）薬事・テクノロジー・・・
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2010年10月28日(木)
［終末期医療］ 医療者と患者の情報格差に注目、終末期医療体制整備を提言
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厚生労働省が10月28日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配付された資料。この日は、終末期医療に関する調査結果を踏まえ、厚労省より報告書案が示された。
終末期医療に関する調査は昭和62年以来4回行われており、結果は医療現場での検討資料として活用、評価されてきた。今回は平成22年3月に、一般国民、医師、看護師、介護職員から1万4402人を抽出して行われた。調査結果は、（1）終末期医療に対する関心は80・・・
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2010年10月28日(木)
［介護保険］ 軽度者の給付縮小と負担引上げなどをさらに検討 厚労省
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厚生労働省が10月28日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、制度見直しに向けてさらに議論が必要な論点（給付・負担関連）が厚労省から提示された。
給付については、「軽度者への給付縮小」についてさらなる議論が必要とされている(p4参照)。重度者への給付充実を求める声が強いが、厳しい介護保険財政の折、容易ではない。そこで、生活援助サービスなど軽度者への給付を縮小してはど・・・
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2010年10月27日(水)
［介護保険］ 介護療養病床、廃止猶予のための法改正を22年度中に実施
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厚生労働省は10月27日に、省内の各局組織目標について公表した。これは、平成22年度の下半期（平成22年10月～平成23年3月）の目標を局別に定めたもの。
医政局では、平成23年3月までに（1）医療提供体制のグランドデザイン作成（2）医師の診療科偏在の是正につながる新たな専門医制度の検討―などを実行するとし、このほか職員の能力向上に向け「病院等の現場視察や意見交換等を計画的に進める」としている(p4参照)。
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2010年10月27日(水)
［介護保険］ 処遇改善交付金等の効果勘案し、精緻な第5期の事業量見込みを
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厚生労働省が10月27日に開催した、第5期介護保険事業（支援）計画の策定準備及び地域支援事業の見直しに係る会議で配付された資料。介護保険法では、市町村および都道府県に対し3年を1期とする介護保険事業計画を定めるよう求めている（第117条、第118条）。この会議は、第5期（2012～2014年度）計画策定にあたっての留意事項などについて、自治体の担当者に説明するもの。
厚労省は、第5期計画策定にあたり（1）介護従事者処・・・
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2010年10月26日(火)
［介護保険］ 3つの「暮らす」の実現に向けて提言 熊本県
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熊本県は10月26日に、「介護保険制度等に関する課題と具体的な提言」を国に対し行ったことを公表した。急速に進む高齢化の中、「介護が必要な状態になっても、住み慣れた家や地域で、できる限り家族に負担をかけずに、その人らしく暮らし続ける」ために、（1）尊厳（2）安心（3）いきいき―の、3つの「暮らす」の実現に向けて提言を行っている(p3～p5参照)。
（1）の尊厳を持って暮らすについては、認知症対策の強化と高齢・・・
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2010年10月26日(火)
［補正予算］ 「医療サービスの国際化」に10億円の補正予算を計上 経産省
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経済産業省は10月26日に、平成22年度経済産業省関連施策・補正予算の概要を公表した。これは、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」関連として計上しているもの。経産省関係の補正予算額の合計は、8558億1000万円。このうち、子育て、医療・介護については、（1）医療サービスの国際化に10億円(p43参照)（2）医療サービスの情報化推進に15億円(p44参照)（3）医工連携による医療機器開発促進に30億円・・・
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2010年10月26日(火)
［介護］ 24時間地域巡回型訪問サービスのあり方、中間取りまとめを公表
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厚生労働省は10月26日に、介護保険最新情報vol.171を公表した。今回は、「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」中間取りまとめの公表について掲載している。
中間取りまとめは、（1）検討会のねらいと基本認識（2）24時間地域巡回型訪問サービスの構築にあたって立つべき基本的な考え方（3）24時間地域巡回型訪問サービスのイメージと事業のあり方（4）主な利用者タイプ毎のケアのあり方（5）サービスの運営体制（6）・・・
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2010年10月26日(火)
［介護保険］ 平成22年7月末の保険給付総額は5989億円に増加
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厚生労働省は10月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年7月末現在、第1号被保険者数は2900万人で、このうち要介護（要支援）認定者は494万5000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は296万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は25万6000人、施設サービス受給者は84万人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2010年10月26日(火)
［補正予算］ 地域医療再生基金の拡充等、1兆4322億円の補正予算案 厚労省
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厚生労働省は10月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算（案）の概要を公表した。
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」関連として1兆4322億円を計上しているが、予算の執行見込額が予定を下回ったことにより391億円の減額修正が行われているため、予算規模は総額1兆3931億円となっている。
内訳は、（1）雇用・人材育成に3170億円（2）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に1兆2225億円（3）地域活・・・
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2010年10月26日(火)
［高齢者医療］ 新制度の設計案、年末の取りまとめに期待 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が10月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、同日に閣議決定された、平成22年度の補正予算案についてコメントしている。
平成22年度の補正予算案は、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を踏まえたもの。厚生労働省関係の経済対策の主な項目は、（1）雇用・人材育成（2）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保―で1兆4322億円を計上。執行見込額が予定を下回ったこと等による・・・
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2010年10月26日(火)
［医薬品等］ 革新的医薬品・医療機器の実用化で、1.7兆円の経済波及効果を
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厚生労働省が10月22日に開催した、メディカル・イノベーションの推進に関する政務会合で配付された資料。この日は、メディカル・イノベーション実現推進プラン（案）をもとに議論を行ったほか、研究者からのヒアリングを行った。
推進プラン案は、（1）革新的医薬品・医療機器等の実用化（2）ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消―という2大テーマを目標に掲げ、「日本発の医薬品・医療機器、医療・介護技術の創出に向けた研・・・
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2010年10月25日(月)
［福祉用具］ 末期がんの方への「特殊寝台」等、市町村判断で貸与費算定可能
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厚生労働省は10月25日に、介護保険最新情報vol.170を公表した。今回は、末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等に関する事務連絡を掲載している。
要支援者および要介護1の者については、「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」等の利用に際し、指定福祉用具貸与費および指定介護予防福祉用具貸与費が原則として算定できないこととなっている。しかし、このうち、末期がん等の心身の状態が急速に悪化することが確・・・
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2010年10月22日(金)
［介護保険］ 夜間対応型訪問介護の利用は低調 会計検査院
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会計検査院は10月22日に、厚生労働大臣に宛てて、「地域介護・福祉空間整備推進交付金及び地域介護・福祉空間整備交付金による夜間対応型訪問介護の実施状況」について意見表示を行った。
介護サービスのうち地域密着型サービスは、平成18年度から導入され、特に夜間対応型訪問介護については、交付金の交付対象の範囲が広く交付額も高額となっているという。そのため会計検査院は、有効性等の観点から、夜間対応型訪問介護に・・・
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2010年10月22日(金)
［介護］ 介護分野の就労希望者や従事者のために、労働支援の概要を整理
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厚生労働省は10月22日に、介護労働支援ガイドを公表した。これは、介護分野への就労を希望される方や既に働いている方のために介護労働支援の概要を示したもので、利用者の希望に沿った支援策がわかるつくりになっている。
介護労働支援には、（1）職場体験事業（2）福祉・介護人材マッチング支援事業（3）福祉人材確保重点対策事業（4）介護福祉士等修学資金貸付制度（5）公共職業訓練、介護労働講習（6）緊急人材育成支援事・・・
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2010年10月21日(木)
［規制改革］ 急性期・感染症を前提とした医療からの転換を検討 内閣府
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内閣府が10月21日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、第2クールの進め方やスケジュールに関する当局案が示された。
当局案によると、（1）分科会の下に、医療・介護分野（ライフイノベーション）等の3つのワーキンググループ（WG）を置き、具体的な審議を行う（2）WGでは、必要に応じ一部の委員で個別分野の打ち合わせを行い、当該WGの調査審議に備える―というもの(p7～p8参照)。スケジ・・・
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2010年10月20日(水)
［老人保健］ 老人保健健康増進等事業、介護保険と高齢者保健福祉に区分修正
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厚生労働省は10月20日に、老人保健健康増進等事業実施要綱の一部を改正する通知を発出した。第2条の「老人保健健康増進等事業の定義」について、これまでの『一般公募型』『指定型』という区分から、（1）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究事業（2）高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業―という区分に改められている(p2参照)。ただし、公募のうえ、評価委員会での評価を受けたのち、老健局長が・・・
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2010年10月19日(火)
［行政改革］ 国立病院機構やRFOなどから病院経営についてヒアリング
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厚生労働省がこのほど開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、病院を管理運営する独立行政法人等からのヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）国立病院機構（2）年金・健康保険福祉施設整理機構等（3）労働者健康福祉機構―の3つの独立行政法人。
国立病院機構は、全国の病院ネットワークによる人的・技術的・資金的な相互支援を実施しながら、診療・臨床研究・教育研修・・・
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2010年10月19日(火)
［規制改革］ 医療ツーリズムなどの総合特区で議論 内閣官房
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内閣官房が10月19日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、総合特区制度や、経済連携の推進と農業というテーマで議論を行った。
総合特区制度とは、平成22年6月に閣議決定された新成長戦略において「21世紀日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト」として位置づけられたもの。医療関連では、（1）医療の実用化促進のための医療機関の選定制度（2）国際医療交流（外国人患者の受入れ）―などがある。・・・
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2010年10月19日(火)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、第1号が運営開始 東京都
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東京都は10月19日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1号を選定し、事業運営を開始することを公表した。
この事業は、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、平成21年度から行われているもの。
第1号は、医療法人社団康明会の「風のガーデンひの」（26戸）。併設事業所は、医療系が訪問看護、介護系が通所介護となっており、平成22年11月・・・
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2010年10月18日(月)
［地域連携］ 小規模事業者が合同で行う求人活動等に補助金を交付 東京都
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東京都は10月18日に、地域密着複数事業所連携事業について公表、同事業への参加を希望するユニットを募集開始した。同事業は、介護・高齢サービス、障害サービスなど5つ以上の小規模事業所がユニットとなり、共同で求人活動や就職説明会、人材育成のための合同研修ほか、東京都が適当と認めた事業を行う場合に補助金を交付するもの。
対象となるユニットの要件は、（1）定員50名以下の入所施設または20名以下の在宅サービス事・・・
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2010年10月18日(月)
［介護保険］ 平成23年度の第2号被保険者見込数の補正等を要請 支払基金
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- 医療保険者へ注意を喚起しました（10／18）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 介護保険
通知内容は（1）平成23年度概算納付金算定に用いる第2号被保険者数の過大または過小補正申請（2）平成21年4月2日以降、平成22年10月1日までの間に新設等した医療保険者の平成23年度第2号被保険者見込数―の2点。
（1）では、仮算・・・
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2010年10月18日(月)
［経営］ 医療・福祉ともに0.2％ずつの貸付利率引き下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（10／18）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.2％、増改築資金（乙種）は年1.7％へ、それぞれ0.2ポイントずつ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.3％、年1.7％で、0.2ポイントずつ引き下げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.0％で、・・・
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2010年10月15日(金)
［介護保険］ 平成22年6月末の保険給付総額は5860億円
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厚生労働省は10月15日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年6月末現在、第1号被保険者数は2898万人で、このうち要介護（要支援）認定者は491万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は294万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は25万4000人、施設サービス受給者は83万8000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
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2010年10月15日(金)
［介護］ 介護福祉士試験、平成22年度試験から用語の簡易化実施 厚労省
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厚生労働省は10月15日に、介護福祉士国家試験における難しい用語の今後の取扱いについて発表した。これは、EPA（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者などに配慮し、試験問題中に使用される難解な用語を簡易化するなどしたもの。
方針としては、（1）簡易化しても現場が混乱しないと思われるものは、置き換え、ふりがななどの方法で見直す（2）学問上・法令上の専門用語は原則として置き換えないが、難しい漢字には仮・・・
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