キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全7件中1 ~7件 表示

2010年10月06日(水)

注目の記事 [医薬品] 22年10月5日時点で開発企業未定は、亜セレン酸ソーダなど6品目

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議(第5回 10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が10月6日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
 専門作業班における検討状況を見てみると、5月21日の第1回開発要請等時点において医療上の必要性に関する評価が済んでいるものは合計139品目、第1回開発要請等時点で検討中であったが、その後評価検討が済んだものは合計62品目となっている(p6参照)。資料では、新・・・

続きを読む

2010年10月06日(水)

[職場環境] 地域産業保健センター、メンタルヘルスに対応できる医師確保を

事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会(第3回 10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が10月6日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策支援等のあり方などについて議論した。
 資料では、地域産業保健センターの業務と活動状況、体制強化、活用促進等を整理している(p8~p11参照)。それによると、平成20年度は、地域産業保健センターの健康相談窓口は8万911人の利用があったが、その大部分が定期健康診断・・・

続きを読む

2010年10月06日(水)

[税制改正] 四病協と連名で、消費税非課税措置見直し等要望  日医

平成23年度税制改正要望(10/6)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 税制改正
 日本医師会は10月6日の定例記者会見で、日医と四病院団体協議会の連名による、平成23年度税制改正要望を公表した。両団体は、質の高い医療・介護を提供するために、医療機関の確固とした経営基盤を整える必要があり、思い切った税制面の改革を行うべきと主張している。
 要望事項は、(1)消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(p2参照)(2)医療機関に対する事業税の特例措置の存続(p3参照)(3)・・・

続きを読む

2010年10月06日(水)

[健診] 妊婦健診の検査項目にHTLV-1抗体検査を追加

妊婦健康診査におけるHTLV-1抗体検査の実施に関する通知の改正について(10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月6日に、妊婦健康診査におけるHTLV-1抗体検査の実施に関する通知を改正したとして関係通知を発出した。
 関係通知では、(1)HTLV-1抗体検査を、妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加(2)HTLV-1抗体検査を、妊婦健康診査臨時特例交付金に基づく公費負担の対象とできるよう、補助単価(妊婦1人当たり)の上限額を改定―している。(2)の補助単価については、これまで、妊婦1人当たり「6万3790円以内」だったも・・・

続きを読む

2010年10月06日(水)

[チーム医療] チーム医療推進のための看護業務、当面の検討方針示す

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第4回 10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月6日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、当面の検討の進め方について議論した。
 今後は、本年7月から9月にかけて実施した「看護業務実態調査」の結果を基礎資料として、チーム医療を推進するための看護業務の在り方を検討する。また、看護師の業務範囲については、「看護業務実態調査」において、「今後、看護師の実施が可能」との回答が一定程度得・・・

続きを読む

2010年10月06日(水)

注目の記事 [がん対策] がん対策推進協議会に専門委設け、新たながん研究体系を検討

がん対策推進協議会(第14回 10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月6日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の変更に関して議論を行ったほか、平成23年度のがん関連予算要求などについて厚労省当局から報告を受けた。
 がん対策推進基本計画は、医学・医療の進展を勘案し、少なくとも5年ごとに変更しなければならない。現在、平成19~23年度の5年間を対象とした計画が遂行されており、24年6月までに必要な変更を行うこととされてい・・・

続きを読む

2010年10月06日(水)

注目の記事 [医師数] 医学部新設による医師不足対策、医師偏在解消にならない  日医

医師不足および偏在解消に向けての日本医師会の見解(10/6)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は10月6日の定例記者会見において、医師不足および偏在解消に向けた見解を示した。これは、厚生労働省が9月29日に発表した、「病院等における必要医師数実態調査の概況」等を受けて意見したもの。
 厚労省は、必要医師数の実態調査で、「必要求人医師数の倍率は1.11倍」「必要医師数の倍率は1.14倍」などと発表。これに対し日医は、「あくまでもマクロの結果であって、地域間の偏在はさらに深刻である」と指摘。さら・・・

続きを読む

全7件中1 ~7件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ