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2010年10月12日(火)

[乳幼児] 22年度の乳幼児突然死症候群対策強化月間、11月から実施

平成22年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間の実施について(10/12付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が10月12日に発出した、平成22年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間の実施に関する通知。
 通知では、11月1日から11月30日までの1ヵ月間を、平成22年度のSIDS対策強化月間として、重点的に普及啓発活動を実施するとしている(p1参照)
 また、実施要綱では、平成22年度の実施方法として、国および自治体の取組み内容を整理。厚労省では、関係行政機関、関係団体等と連携し、SIDS診断のための手引き内容・・・

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2010年10月12日(火)

注目の記事 [健康] がん検診受診率30%程度、「必要性感じない」ため受診しない

『都民の健康と医療に関する実態と意識』の結果~平成21年度東京都福祉保健基礎調査~(10/12)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 調査・統計
 東京都は10月12日に、『都民の健康と医療に関する実態と意識』の結果~平成21年度東京都福祉保健基礎調査~を発表した。本調査は、都内在住者の健康と医療に関する実態と意識を把握し、都の保健・医療施策充実のための基礎資料を得ることが目的。平成21年10~11月に、3952世帯と7259人を対象に行われた。
 調査結果では、(1)医療機関受診(p82~p98参照)(2)健康づくり(p100~p138参照)(3)健診・保健指導・・・

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2010年10月12日(火)

[医療保険] 市町村国保、都道府県単位の一元化求める  大阪府

新たな高齢者医療制度及び市町村国保の広域化について(要望)(10/12)《大阪府》
発信元:大阪府   カテゴリ: 医療保険
 大阪府は10月12日に、新たな高齢者医療制度及び市町村国保の広域化について要望書を公表した。
 大阪府は、府内の国民健康保険料統一化に向け市町村とともに検討を行ってきた。その中で、現行法の枠内では、各市町村の保険給付額に差があることなどから、保険料を統一するには限界があるなど、保険者が市町村のままでは課題が多く難しいとの意見が示されたという。そのため、府が保険者となり、市町村との適切な役割分担のもと・・・

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2010年10月12日(火)

[感染症対策] 多剤耐性菌の発生をふまえ、高齢者介護施設も感染症対策を

ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1(NDM-1)産生多剤耐性菌の発生をふまえた高齢者介護施設等における感染症対策について(10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月12日に、介護保険最新情報vol.169を公表した。今回は、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1(NDM-1)産生多剤耐性菌の発生をふまえた高齢者介護施設等における感染症対策を促す事務連絡を掲載している。
 厚労省は、これまでも「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」において、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1(NDM-1)産生肺炎桿菌が検出されたことを公表している(p3~p6参照)。事務連絡で・・・

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2010年10月12日(火)

[医療費] 地方単独医療費助成制度、全国一律の制度に  大阪府要望

地方単独医療費助成制度の国における制度化等について(要望)(10/12)《大阪府》
発信元:大阪府   カテゴリ: 医療提供体制
 大阪府は10月12日に、地方単独医療費助成制度の国における制度化等について要望書を公表した。
 大阪府は、地方が単独で実施している重度心身障がい児(者)、ひとり親家庭、乳幼児を対象とした医療費助成制度の重要性や必要性に鑑み、全国一律の制度として国において早期に制度化を図ることを求めている。また、国制度化までの間、国民健康保険の国庫負担金の減額措置の廃止を要望している(p1参照)

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2010年10月12日(火)

[医療安全] 都立病院のインシデント・アクシデントは前年度より減少

都立病院医療安全推進委員会(平成22年度 第1回 10/12)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が10月12日に開催した、都立病院医療安全推進委員会で配付された資料。この日は、(1)平成21年度インシデント・アクシデント・レポートの集計結果(2)医療事故予防マニュアルの改訂(3)平成22年度医療事故防止対策週間(4)平成22年度医療安全研修(ワークショップ)―等について議論した。
 (1)のインシデント・アクシデント・レポートは、平成21年4月から平成22年3月までに全都立病院で報告されたもので、総数は1万・・・

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2010年10月12日(火)

[新型インフル] 国内産新型ワクチン、医療機関は239万回分の引き上げ希望

「新型インフルエンザA(H1N1)ワクチンの在庫品の取扱いについて」【差し替え】(10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月12日に、新型インフルエンザA(H1N1)ワクチンについて、医療機関在庫の引き上げ本数を公表した。
 10月12日現在、国内新型インフルエンザA(H1N1)ワクチンの医療機関在庫の引き上げ希望本数は、(1)0.5mLシリンジ製剤が約12万回分(2)1mLバイアル製剤が約191万回分(3)10mLバイアル製剤が約36万回分―で、合計約239万回分となっている。一方、有効期限切れの輸入ワクチン「乳濁細胞培養A型インフルエンザHA・・・

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2010年10月12日(火)

注目の記事 [治験] 平成23年度治験拠点病院整備事業の対象に20機関を選定

治験拠点病院活性化事業 平成22年度 治験拠点医療機関評価会議の結果について(10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月12日に、平成23年度治験拠点病院整備事業で整備の対象とする拠点医療機関を公表した。
 これは、平成22年度の治験拠点医療機関評価会議の評価結果であり、平成23年度予算の成立を前提としたもの。具体的には、「新たな治験活性化5カ年計画」(平成19年3月30日 文部科学省・厚生労働省)に基づき、平成19年度治験拠点病院活性化事業に採択された30の拠点医療機関について、これまでの体制整備の進捗を評価し、平・・・

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2010年10月12日(火)

[医薬品] ビクトーザ皮下注18mg、インスリン治療からの切り替えに注意喚起

糖尿病治療薬「ビクトーザ皮下注18mg」に関する医薬関係者向け注意喚起等について(10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月12日に、糖尿病治療薬「ビクトーザ皮下注18mg」に関して、医薬関係者に向けて注意喚起等を促す通知を出したことを明らかにした(p1参照)
 平成22年9月24日までに、糖尿病治療薬である「ビクトーザ皮下注18mg」(以下「本剤」)投与症例で、糖尿病性ケトアシドーシスの死亡症例が2例あり、直ちに情報提供が行われてきた。しかし、10月7日までに、本剤投与症例全体で、糖尿病性ケトアシドーシスが4例(う・・・

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2010年10月12日(火)

注目の記事 [予防接種] 子宮頸がん予防ワクチン等、予防接種法の定期接種にすべき

厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会(第14回 10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が10月6日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種の適正実施や費用負担などについて議論を行ったほか、細川厚労相に宛てて子宮頸がんの予防ワクチン(HPVワクチン)などを予防接種法における定期接種に位置づけるべきとする意見を取りまとめた。
 子宮頸がんの主原因はヒトパピローマウイルス(HPV)の感染によるものであり、ワクチン接種と定期検診で予防するこ・・・

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