過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年11月11日(金) ［医療改革］かかりつけ医機能の活用、医療機関・患者の手上げ方式を検討へ

全世代型社会保障構築会議（第8回　11／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は11日、地域の「かかりつけ医機能」を活用する制度は、医療機関が手上げして、それらの中から患者が選択する仕組みを軸に検討する方向性を打ち出した<doc5973page3>。　「かかりつけ医機能」としては、▽日常的に高い頻度で発生する疾患・症状について幅広く対応▽オンライン資格確認も活用して患者の情報を一元的に把握▽日常的な医学管理や健康管理の相談を総合的・継続的に行うこと－など・・・

2022年10月11日(火) ［予算］ 22年度地域医療介護総合確保基金介護分の内示額は総額約1,010億円

令和4年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（1回目）について（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　厚生労働省は11日、2022年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額を公表した。基金規模の合計は1,009.82億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、神奈川県で104.08億円、次いで東京都の102.08億円。最も少ないのは鳥取県の1.22億円だった。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc5467page1>。　基金の内訳は、▽介護施設等整備分／529.16億円 <doc5468page1>▽介護従事者確保分／480.66億円<doc5469page1>・・・

2022年08月26日(金) ［介護］ EPA介護福祉士候補者などを就労開始から人員配置基準に算定を

社会保障審議会介護給付費分科会（第212回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、EPA介護福祉士候補者・技能実習生に関する人員配置基準を緩和する案を提示した。現在、就労開始後6カ月を経過するまでは実習生などを介護施設の人員配置基準に算定できない。厚労省は、就労開始から算定できるようにする方向性を示したが、委員から慎重な議論や検証を求める意見が相次いだため、引き続き検討することになった<doc4438page2>・・・

2022年07月25日(月) ［介護］介護助手の活用普及へ報酬上の評価求める意見　社保審介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第95回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会の介護保険部会は25日、介護分野での人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに幅広く議論した。活用によって生産性やケアの質の向上が期待される、いわゆる「介護助手」を普及させるため、一部の委員からは介護報酬上の評価を作るよう求める意見が上がった。　介護助手は、介護職員との業務分担によって身体介護といった専門的な業務以外の周辺業務を行う人材。例えば、ベッドメイキングや食事の配膳などのほ・・・

2022年06月15日(水) ［医療提供体制］首都圏の急性期病院、ICUなどの病床1桁台が3分の1強

医療機能の「集約」と「分散」の在り方について（6／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　高度で専門的な医療を提供する集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）などを持つ首都圏の1都3県の急性期病院の3分の1強では、それらの病床を1桁台しか整備できていないとするレポートを日本医師会総合政策研究機構（日医総研）がまとめた。高度な医療を提供するには人材などの医療資源の集中投入が必要なため、レポートでは「集約化が不可欠」だとしている。　日医総研では、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医・・・

2022年06月13日(月) ［医療改革］小規模な病院や介護施設にも省エネ基準適合を義務付けへ

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（6／13）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 医療制度改革

　全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付けることを柱とする建築物省エネ法などの改正法が13日、参院本会議で可決、成立した。今後、病院や介護施設を新たに建設する場合、規模にかかわらず建物の断熱性能やエネルギー消費などへの対応が求められる。　政府は2050年のカーボンニュートラルに向け建築物の省エネ化を推進。現在、300平方メートル以上の建築物については、国が定める省エネ基準への適合が義務付けられてい・・・

2022年05月27日(金) ［介護］介護施設の人員配置基準、23年度までに緩和を　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第13回　5／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、特定施設（介護付き有料老人ホーム）などでの人員配置基準の特例的な柔軟化について、厚生労働省の審議会で検討した上で、遅くとも2023年度に措置を講じるとの方針を示した<doc2636page71>。入居者へのケアの質を確保しながら、介護職員の業務負担の軽減や処遇改善を図るのが狙い。　介護付き有料老人ホームには入居者3人につき1人以上の介護・看護職員を配置しなければな・・・

2022年04月07日(木) ［介護］処遇改善加算、事務作業の簡素化を　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第210回　4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7日、介護職員の処遇状況などを把握するための最新の調査結果を踏まえて議論した。調査では、介護施設や事業所が処遇改善加算を取得する上で煩雑な事務作業などがネックとなっていることが明らかになっていることから、事務作業の簡素化を求める意見が相次いだ。　厚生労働省が分科会に報告した調査結果によると、介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所で働く介護職員（常勤・・・

2022年03月31日(木) ［介護］介護施設等への実地指導、オンラインでの実施を一部容認　厚労省

介護保険施設等の指導監督について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、自治体による介護施設・事業所への実地指導に関する指針を改正した<doc1842page17>。情報セキュリティの確保を前提にオンラインでの指導の実施を一部認めることや、効率化により指導の所要時間を短縮することなどを盛り込んだ<doc1842page26>。　指針によると、介護施設などへの指導は自治体の担当者が現場に赴いて面談方式で行うことを原則とする。ただし、施設・設備や利用者などのサービスの利用状・・・

2022年03月17日(木) ［感染症］リバウンド警戒期間、介護施設などで感染防止策の徹底を　東京都

リバウンド警戒期間における取組について（第3027報）（3／17）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、「リバウンド警戒期間における取組」を発表した。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に備える狙いがある<doc1423page2>。　リバウンド警戒期間は3月22日から4月24日までで、都民と事業者に感染防止に関する協力を依頼する。具体的には、都民に対し、混雑している場所や時間を避けて行動することや、▽「三つの密」の回避▽人と人との距離の確保▽マスクの着用▽手指衛生－と・・・

2022年03月01日(火) ［感染症］無症状者への抗原検査の留意点などを指針に追記　厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針（第5版）」について（3／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針（第5版）」に関する事務連絡（1日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。今回の改定では、無症状者における抗原検査のスクリーニング使用や留意点などについて追記した<doc1004page1>。　指針では、無症状者に対する抗原定性検査について「リアルタイムRT－PCR法等と比較し感度が・・・

2022年02月07日(月) ［介護］介護現場の生産性向上へ、効果実証事業を6月にも開始　厚労省

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（2／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　介護現場の生産性を向上させるため、厚生労働省は、見守り機器などの介護施設での効果を実証する事業を早ければ6月にも開始する。同事業で得たデータを分析した上で、2024年度の介護報酬改定に向けた検討に資するエビデンスを集めるのが目的。7日の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループで明らかにした。　この事業では、▽夜間業務での見守り機器の導入▽適切な介護ロボットの導入とそれに伴う業務オペレ・・・

2022年01月28日(金) ［介護］コロナワクチンの追加接種、介護施設利用者などへ速やかに　厚労省

高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）の速やかな実施について（1／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1月28日、高齢者施設の入所者と従事者、通所サービス事業所の利用者と従事者に新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種を速やかに実施するよう、各都道府県などに事務連絡した(p1参照)。対象者は接種券が到達していない場合も追加接種可能で、武田／モデルナ社ワクチンの積極的な活用を求めている(p2参照)。　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がこれまでに経験したことのない速さで増・・・

2022年01月26日(水) ［医療提供体制］感染の場、医療機関などに広がりつつある　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第69回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、第69回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（26日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。今回の感染者急増について、忘年会、クリスマス、年末・年始や1月の連休などによる接触機会の増加の影響が大きかったとしながらも「感染の場は家庭、職場、学校、医療機関、介護施設などに広がりつつある」との認識を示している(p3参照)。　新規感染者については「20歳代以下を中心に増加してい・・・

2022年01月17日(月) ［介護］布製マスクの配布希望の申出方法、専用フォームに変更

布製マスクの配布希望の申出方法の変更について（1／17付　事務連絡）《厚生労働省・内閣府・文部科学省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課マスク等物資対策班　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省と内閣府、文部科学省は17日に連名で、介護施設等への布製マスクの配布希望について、メールによる申出方法を専用フォームからの申出に変更するとの事務連絡を都道府県などに出した(p1～p2参照)。　布製マスクの配布希望の申出方法はこれまで、必要事項を提出様式ファイルに記載の上、メールに添付して専用アドレスに送付することとしていた。事務連絡では、より簡易に申し出られるように、配布希望を受け付ける専・・・

2021年12月06日(月) ［医療改革］未承認の新型コロナ抗原検査キット、販売自粛を要請へ　厚労省

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（12／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　薬事承認されていない新型コロナウイルスの抗原検査キットについて、厚生労働省は、薬局やドラッグストアなどに販売の自粛を求めていく方針だ。偽陰性者による新型コロナの感染拡大につながる恐れがあるためで、年内に具体的な対応策の検討を開始する。　同キットについては、「研究用」と称した未承認品が薬局やドラッグストア、インターネット通販事業者を通じて広く流通しているが、実際には検査のために利用されているとの指・・・

2021年11月30日(火) ［医療改革］オンライン服薬指導、事前に対面指導せずとも可能に　厚労省案

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）の一部改正通知（仮称）に関する御意見の募集について（11／30）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　電話や情報通信機器を用いたオンラインでの服薬指導について、厚生労働省は11月30日、直接の対面指導を行っていなかった患者への実施も認める内容を盛り込んだ医薬品医療機器等法施行規則の一部改正の省令案と通知案を公表した(p1～p4参照)(p5～p6参照)。また、これまで規制していた介護施設での患者へのオンライン服薬指導も容認するほか、オンライン服薬指導を実施する薬剤師にあらかじめ同省が定めた研修の受講を義務・・・

2021年11月26日(金) ［診療報酬］訪問看護ターミナルケア療養費、ルール見直しへ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第500回　11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会が26日に開いた総会では、終末期の退院患者の在宅看取り支援を評価する訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件のうち、訪問回数のルールを2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。　この療養費を算定するには、患者が亡くなる日とその前の14日間の計15日間に訪問看護基本療養費（または精神科訪問看護基本療養費）を2回以上算定する必要があるが、現在は退院当日に訪問しても訪問看護基本療養費・・・

2021年11月10日(水) ［医療改革］ 2019年社会保障に関する意識調査の結果を公表　厚労省

2019年社会保障に関する意識調査結果について（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　厚生労働省は10日、2019年社会保障に関する意識調査の結果を公表した。現在の税と社会保険料の負担水準についてどのように思うかでは、「生活にはあまり影響しないが負担感がある」（50.4％）と「生活が苦しくなるほど重い」（38.4％）で約9割を占めた(p28参照)。今後、充実させる必要があると考える社会保障の分野は、「老後の所得保障（年金）」が67.1％、「老人医療や介護」が50.1％、「医療保険・医療供給体制など」が・・・

2021年11月04日(木) ［医療改革］ポリファーマシーを地域連携で解消、モデル事業実施へ　厚労省

高齢者医薬品適正使用検討会（第14回　11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者

　高齢者のポリファーマシー対策を地域全体で進める際の課題の解決につなげるため、厚生労働省は2022年度に新たなモデル事業を行う。高齢者への医薬品の適正使用を促す指針などを活用しながら病院や診療所、薬局などによる連携の取り組みを「モデル地域」で実際に進め、課題を洗い出す(p111参照)。　省内の「高齢者医薬品適正使用検討会」に4日、事業の実施案を示し、了承された。これを受けて厚労省は、モデル地域の公募要・・・

2021年10月29日(金) ［介護］創設21年目迎える介護保険制度、「持続可能性」がキーワードに

令和元年度介護保険事業状況報告（年報）（8／31）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険 特集 Scope

　介護保険制度が創設されて21年目を迎えている。20年の節目だった昨年は、新興感染症という制度にとっても大きなリスクが顕在化した。高齢化がますます進むなかで、あらためて「持続可能性」という課題を突き付けられている。◆介護給付費は10兆円の大台に迫る　介護保険制度は、その創設から20年が経ち、サービス利用者は創設時の3倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着・・・

2021年10月25日(月) ［介護］コロナ感染対策の新たな補助金で介護事業所に情報提供　厚労省

地域医療介護総合確保基金における新たなかかり増し経費支援の現時点の概要（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用した、介護報酬のコロナ特例0.1％相当の新たな補助金の、現時点での概要について各団体に宛てて情報提供を行った。10月から12月末までの3カ月分の経費について、まとめて1回の申請とし、原則、電子申請とする予定(p1参照)。　対象施設・事業所は、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所で、対象経費は10月1日から12月31日までに購入した、▽衛生・・・

2021年10月14日(木) ［医療提供体制］職場感染が未だ発生、テレワーク・時差出勤推進を　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（第67回　10／14）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第67回）が14日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「職場での感染が未だ発生している」と指摘。事業者に対し、テレワークや時差出勤、オンライン会議、3密を回避する環境整備などを推進するよう求めている(p6参照)。　コメント・意見では、新規陽性者数の7日間平均について、8月下旬から連続して減少し、13日時点で約86人／・・・

2021年10月11日(月) ［介護］介護従事者の確保や医師の働き方改革を地域医療介護総合確保基金で

医療介護総合確保促進会議（第15回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から活用促進を求める意見があった(p15参照)。　基金の累積執行状況は、医療分の交付総額（14－19年度）が5,372.4億円（うち、国費は3,581.6億円）で、執行（予定）総額は4,613.5億円（3,075.7億円）(p8参照)。介護・・・

2021年09月29日(水) ［労働衛生］労災増加傾向の介護施設などの業界団体に協力要請　厚労副大臣

三原副大臣から労働災害が増加傾向にある小売業、社会福祉施設、陸上貨物運送事業の業界団体への協力要請を行いました（9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課労働衛生課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は9月29日、厚労副大臣が、労働災害が増加傾向にある社会福祉施設（介護施設）、陸上貨物運送事業、小売業（食品スーパー・総合スーパー）の業界団体への協力要請を行ったと発表した。　社会福祉施設を巡っては、2020年の死傷災害（休業4日以上の労働災害）が前年比で3割以上増加。労働災害の内訳を見ると、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が最も多く、「転倒」が2番目に多い状況となっている(p4参照)。　・・・

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