キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全12件中1 ~12件 表示

2022年06月15日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,604億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年3月暫定版)(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は15日、2022年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc3193page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,604億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,047億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,406億円▽施設サービス分/2,720億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:689.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給・・・

続きを読む

2022年06月15日(水)

注目の記事 [医療提供体制] かかりつけ医機能、第8次医療計画検討会で議論 厚労省方針

第8次医療計画等に関する検討会(第9回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、「かかりつけ医機能」を明確化するため、新たな会議を立ち上げるのではなく、外来医療計画の見直しに関連するテーマとして既存の「第8次医療計画等に関する検討会」で議論する方針だ。「かかりつけ医機能」としてどのようなことが求められているのかを議論した上で、こうした機能を発揮するための方法を具体化する。 政府の「全世代型社会保障構築会議」が5月に行った「議論の中間整理」では、「かかりつけ医機能・・・

続きを読む

2022年06月15日(水)

[医療提供体制] 救急医療を一体的に議論、新たな検討の場設置を 厚労省

救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ(第5回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、救急医療を担う多職種が参画した新たな検討の場を設ける。15日に開かれた「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」で提案した。病院前から医療機関内に至る救急医療を一体的に議論する方針<doc3182page14>。 厚労省は、ワーキンググループの会合で、今後の対応として「救急外来」の医師や看護師などの配置状況や業務実態の調査研究を行い、多職種の配置・連携などを検討することを挙げた<・・・

続きを読む

2022年06月15日(水)

[医療機器] 医療機器2品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第523回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は15日、医療機器2品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)(2022年9月収載予定)●AccuSafe経中隔穿刺ワイヤ「トランスセプタルガイドワイヤ」「トランスセプタルカニューラ」(ジェイソル・メディカル)<doc3097page2>▽使用目的:経心房中隔壁的にカテーテルを右房より左房に挿入する場合に使用する心房中隔壁穿刺用の穿刺針である。(必要・・・

続きを読む

2022年06月15日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 外来医療計画、実効性の確保など論点を提示 厚労省

第8次医療計画等に関する検討会(第9回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は15日に開いた有識者検討会で、都道府県が策定した外来医療計画の実効性の確保などを論点として示した<doc3158page16>。計画では、都道府県が外来医師の多い区域で新たに開業を希望する医師に対して地域で不足する医療機能を担うよう求めることになっているが、一部で要請していなかったためで、2024年度からの次の計画に向けて効果のある方策を探る。検討会では夏ごろまでに議論を一巡させ、年内に取りまとめ・・・

続きを読む

2022年06月15日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が報告書

新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議(第5回 6/15)《内閣官房》
発信元:内閣官房 新型コロナウイルス等感染症対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府の「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」は15日、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理した報告書を取りまとめた。医療提供体制について「次の感染症危機を考えれば、平時から関係者間の情報共有やきめ細かい調整、役割分担・連携が必須となる」との見解を示している<doc3160page7>。 報告書では「人口千人当たり病床数は欧米と比較して多く、病床や医療従事者等の医療資源の集約を推進してきて・・・

続きを読む

2022年06月15日(水)

[医療提供体制] 首都圏の急性期病院、ICUなどの病床1桁台が3分の1強

医療機能の「集約」と「分散」の在り方について(6/15)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 高度で専門的な医療を提供する集中治療室(ICU)やハイケアユニット(HCU)などを持つ首都圏の1都3県の急性期病院の3分の1強では、それらの病床を1桁台しか整備できていないとするレポートを日本医師会総合政策研究機構(日医総研)がまとめた。高度な医療を提供するには人材などの医療資源の集中投入が必要なため、レポートでは「集約化が不可欠」だとしている。 日医総研では、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医・・・

続きを読む

2022年06月15日(水)

注目の記事 [医療改革] 内閣感染症危機管理庁を新設、政府の司令塔機能を強化へ 首相

岸田内閣総理大臣記者会見(6/15)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 岸田文雄首相は15日の記者会見で、首相直轄の「内閣感染症危機管理庁」を新設すると表明した。感染症の危機に備えて司令塔機能を強化し、一元的に感染症対策を実施する方針。 一元的に感染対策を指揮する司令塔組織の整備を求めた、政府の有識者会議の報告書を踏まえたもので、岸田首相は会見で平時からの組織体制にも言及した。具体的には、厚生労働省の各局にまたがる感染症対応、危機管理に関わる課室を統合して、「感染症対・・・

続きを読む

2022年06月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護賃上げ、医療機関の増収分の3分の2以上をベアに 支払側

第523回中央社会保険医療協議会 総会、第211回中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、看護職員の賃金を10月以降引き上げる新たな点数の要件の設定を巡る議論を始めた<doc3102page49>。支払側の委員などは、介護・障害福祉での賃上げと足並みをそろえ、医療機関の増収分の3分の2以上を基本給の引き上げ(ベースアップ)に充てる仕組みにするよう求めた。厚生労働省は、次回以降の総会で論点整理を行う方針を示した。 賃上げは、救急医療管理加算を算定して救急搬送を・・・

続きを読む

2022年06月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] オンライン資格確認、導入状況を調査 中医協総会で厚労省方針

中央社会保険医療協議会 総会(第523回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は、オンライン資格確認システムの医療機関や薬局での導入状況などを調査する。2022年度診療報酬改定の結果を検証するための「特別調査」とは別に行う。15日の中央社会保険医療協議会・総会で、同省保険局の高宮裕介・保険医療企画調査室長が明らかにした。 オンライン資格確認については、7日に閣議決定された骨太方針2022で、その導入や患者によるマイナンバーカードの保険証の利用が進むよう、関連の措置を見直す・・・

続きを読む

2022年06月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 22年度改定の結果検証へ特別調査の実施案を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第523回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2022年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施案を了承した。4月に導入されたリフィル処方箋やオンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応などの実施状況を把握し、改定の影響などを検証する<doc3099page1>。 調査は、22年度と23年度に行われる。その項目は、ほかに、▽在宅医療や在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理、訪問看護▽精神医療▽明細書の無償発行-の実施状況に・・・

続きを読む

2022年06月15日(水)

[医療提供体制] オンライン資格確認の23年度義務化は困難 日医会長

日本医師会 定例記者会見(6/15)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会の中川俊男会長は15日の定例記者会見で、オンライン資格確認への対応を2023年4月以降、医療機関や薬局に原則として義務付けるのはスケジュール的に困難だとの認識を示し、医療現場や患者が混乱しないよう政府に配慮を求めた。 オンライン資格確認は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療保険の資格を確認できる仕組み。23年1月に運用が始まる電子処方箋システムなど「データヘルス集中改革」の基盤となる・・・

続きを読む

全12件中1 ~12件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ