過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2021年09月28日(火) ［介護］ 10月からのコロナ感染対策補助金、介護は上限6万円　厚労省

「感染防止対策の継続支援」の周知について（9／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症への感染防止対策について、介護報酬への上乗せによる特例措置に代わる、10月からのかかり増し経費を支援する補助金の概要が決まった(p3参照)。都道府県の地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所に対して実施される。　厚生労働省老健局高齢者支援課などが28日、感染防止対策の継続支援について各都道府県などの介護保険担当主管・・・

2021年09月27日(月) ［介護］介護報酬のコロナ特例打ち切り、補助金対応で調整　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第203回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、介護報酬による新型コロナウイルス感染症への特例措置を9月末で終了し、今後はかかり増し経費に対する補助金として対応する方向で調整を進めている。審議会の委員からの質問に、厚労省老人保健課長が回答した。　質問は、27日の社会保障審議会・介護給付費分科会で出たもの。24日の閣議後の記者会見で、田村憲久厚労相が9月末で打ち切る方向性を示したことを受けて、伊藤彰久委員（連合総合政策推進局生活福祉局長・・・

2021年09月08日(水) ［診療報酬］外来5点・入院10点などの特例措置の延長を要望　関係8団体

診療報酬における医療機関等の感染症対策に係る評価、小児外来診療等に係る評価、及び、介護報酬における基本報酬への上乗せ評価、の継続について（9／8）《日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会　　カテゴリ： 診療報酬

　新型コロナウイルスへの感染予防策を取った上での入院・外来診療への診療報酬の加算、介護報酬の上乗せの特例について、関係8団体は8日、10月以降も継続するよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した(p1参照)。　要望書は、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の医療5団体と、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会の介護3団体の・・・

2021年09月06日(月) ［予算］地域医療介護総合確保基金介護分、21年度1回目内示額は468.24億円

令和3年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（1回目）について（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は6日、2021年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は468.24億円（国費）。基金規模（702.37億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分／260.24億円▽介護従事者確保分／208.01億円−となっている(p1～p3参照)。・・・

2021年08月10日(火) ［介護］介護現場の生産性向上に関する全国セミナーを開催　厚労省

「介護現場（施設サービス分）の生産性向上に関する全国セミナー事業一式」の実施について（情報提供）（8／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局厚生労働省老健局高齢者支援課介護ロボット開発・普及推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10日、介護現場（施設サービス分）の生産性向上に関する全国セミナーの開催についての事務連絡を各都道府県介護保険主管課（室）に出した(p1参照)。オンライン開催による全国セミナーと、これまでに実施した本セミナー参加者へのフォローアップセミナーも行う。　全国セミナーは、介護施設等の経営者層を対象とする、業務改善の取り組みの重要性等を理解するための講義形式によるセミナーをはじめ、介護従事者・・・

2021年07月19日(月) ［介護］介護施設での面会、対面やガラス越しなど手法別に整理　厚労省

高齢者施設等における面会に係る事例集及び留意事項等の再周知について（7／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、高齢者施設等における面会の事例集と留意事項の再周知について、都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。面会に係る事例集について、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集」（3月9日版）のうち、介護施設・事業所等における新しい生活様式を取り入れた面会の実施例について、対面での面会やガラス越しでの面会などの手法別に改めて整理した・・・

2021年06月23日(水) ［診療報酬］看護必要度、患者割合の捉え方などで議論　中医協・小委員会

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第204回　6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は23日、入院医療に関する2020年度調査の結果を基に、22年度の次期診療報酬改定に向けて議論した。支払側の委員は、急性期一般入院料での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）IIの方がIよりも該当患者割合が高い傾向が見られるとし、その要因を分析するよう厚生労働省に求めた。また、回復期リハビリテーション病棟入院料のリハビリテーション実績指数の経過措置・・・

2021年06月18日(金) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人、22年度に制度見直しに着手　厚労省

令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2022年度から、地域医療連携推進法人制度の見直しに着手する。各都道府県が25年度を想定してつくった地域医療構想の実現を促すためで、政府は新たな成長戦略フォローアップの工程表に、こうした方針を掲げた(p370参照)。　厚労省が、医療連携推進業務の在り方や参加法人間の資金融通といった制度面・運用面での課題を把握した上で、制度の改善に向けて21年度中に検討。それを踏まえ、22年度から24年度にかけて・・・

2021年06月18日(金) ［医療改革］オンライン初診、22年度解禁へ　政府の規制改革実施計画

「規制改革実施計画」（令和3年6月18日閣議決定）（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は18日、規制改革実施計画を閣議決定した。同計画には、スマートフォンなどによるオンライン診療と服薬指導の特例措置の恒久化に向けた骨格を盛り込んだ。オンラインでの初診は、原則として「かかりつけ医」による実施を想定し、2022年度から認める(p28参照)。　ただ、受診歴がない患者の初診も、診療録や診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断の結果などで患者の状態をあらかじめ把握できることを条件に認・・・

2021年06月14日(月) ［介護］介護ロボット開発のマッチング支援をスタート　厚労省

「介護ロボットのニーズ・シーズマッチング支援事業」を6月14日（月）から開始します。（6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護ロボット開発・普及推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護現場のニーズや開発するロボットの提案をウェブサイトに公開、開発企業の技術情報など（シーズ）を募集し、ニーズの情報提供や開発に関する助言など「介護ロボットのニーズ・シーズマッチング」に関する支援事業を14日より開始する(p1参照)。　同省では、2018年度から20年度まで「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調のための協議会」（以下、協議会）を各都道府県に設置、着想段階から開発企業と介・・・

2021年05月28日(金) ［感染症］感染症対策の介護施設実地研修、第2次募集を開始　厚労省

感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第二次募集について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 介護保険

　厚生労働省は5月28日、感染症の専門家を介護保険サービスの施設等へ派遣して行う実地での研修について、第2次募集の受け付けを5月31日から開始すると各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。当初は6月下旬からの開始を予定していたが、第1次募集の受付数（約100事業所）が早期に埋まったため、スケジュールを早めた。　第2次の募集期間は、5月31日から6月11日までで、受付数は200事業所程度(p5参照)。応募に当た・・・

2021年05月14日(金) ［介護］第8期事業計画期間の介護保険料、初の平均月額6,000円超に　厚労省

第8期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、第8期介護保険事業計画期間（2021－23年度）における介護保険の第1号保険料の全国平均額について、第7期より145円増加の月額6,014円となり、制度創設から初めて6,000円を上回ることを公表した(p1参照)。　保険料額は、保険者ごとの保険料基準額（月額）を全国加重平均したもの。これまでの推移は、▽第1期2,911円▽第2期3,293円▽第3期4,090円▽第4期4,160円▽第5期4,972円▽第6期5,514円。また、25年度の被保・・・

2021年05月06日(木) ［介護］介護施設医師のワクチン接種協力、人員基準上の配置に影響なし

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第21報）（5／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は6日、介護老人保健施設などの医師が、自治体の依頼を受けて接種会場などへ出向いて新型コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合、常勤での配置を義務付けている人員配置基準の柔軟な取り扱いを可能とする解釈を事務連絡で示した(p3参照)。自施設の入所者へのサービス提供に差し支えない範囲において認めるもの。　事務連絡では「自施設の利用者の心身の状態の把握や管理業務等に支障がないよう、当該時間・・・

2021年04月30日(金) ［診療報酬］介護施設のコロナ患者への緊急往診を診療報酬で評価　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その43）（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は4月30日、介護施設などの新型コロナウイルス感染患者などの求めに応じて病床の逼迫時に医師が緊急で往診する場合、初・再診料や往診料を算定できないが、緊急往診加算（病床を有する場合は850点）を算定できるとの解釈を示した。また、酸素療法に関する指導管理を行った場合には、在宅酸素療法指導管理料2の「その他の場合」（2,400点）の算定を認める(p2参照)。　これらは、介護医療院や介護老人保健施設、介・・・

2021年03月16日(火) ［予算］地域医療介護総合確保基金介護分、20年度2回目内示額は17.95億円

令和2年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（2回目）について（3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は16日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、2回目の内示額を公表した。内示があった12都県での総額は17.95億円（国費）、基金規模は26.93億円。1回目内示額（358.35億円）との合計は376.3億円（国費）となった(p1参照)。　2回目内示額の内訳は、▽介護施設等整備分／10.58億円▽介護従事者確保分／7.37億円−となっている(p2～p3参照)。・・・

2021年03月12日(金) ［介護］利用者のデータ分析、過去2年以内に実施していないが73％　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第22回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（20年度調査）の結果を示した。21年度介護報酬改定では、LIFEによる利用者のデータ収集とフィードバックの利活用が求められるが、20年度調査でCHASEシステムへの入力の負担感が「大きい」と約9割が回答(p20参照)。また、過去2年以内に利用者に関するデータ分析を実施していな・・・

2021年03月11日(木) ［介護］高齢者虐待防止、施設・事業所の体制整備に支援を　厚労省が通知

令和元年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について（通知）（3／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11日、各都道府県知事に対して高齢者虐待を防止するための対策の強化について通知した。運営基準などを定める省令の改正によって、4月1日からは介護サービス事業者に虐待防止のための体制整備などが努力義務とされる。これらを周知し、介護施設や事業所に対する支援や指導を自治体で行うことなどを求めている。　2020年12月に公表された高齢者虐待に関する厚労省の19年度の調査結果によると、「養介護施設従事者等に・・・

2021年03月09日(火) ［介護］介護の指定取消などの処分、20年間に2,748件　厚労省が公表

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　介護保険制度が始まった2000年度から19年度までの20年間に、自治体から指定取消や効力の停止処分を受けた介護保険施設・事業所が計2,748件に上ったとする調査結果を厚生労働省が公表した。このうち、1,811件（約66％）が指定取消だった(p22参照)。　同省によると、直近5年間の指定取消や効力の停止処分は、15年度が227件、16年度が244件、17年度が257件、18年度と19年度が共に153件だった(p21参照)。　19年度の処分・・・

2021年03月09日(火) ［介護］高齢者施設等の新型コロナ感染症事例集で事務連絡　厚労省

介護施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症対応等に係る事例の共有について（3／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は9日、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集（令和3年3月9日版）」についての事務連絡を各都道府県などに出した。感染拡大の要因を挙げて、対応策の例などをまとめたもの。各施設・事業所における感染対策の検討、シミュレーションの実施などに活用するよう周知を求めている(p2参照)。　例では、▽出勤・着替え時の更衣室を使用する時間帯の重複について時差出勤を導入▽業務中の不特定・・・

2021年03月02日(火) ［看護］看護職の法的責任、講演動画を公開　日看協が研修会

第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会の講演動画（一部）を公開します。（3／2）《日本看護協会》ほか: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会（日看協）は、2月28日に開催した第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会で、受講の要望が多かった「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講演動画（一部）を2日に公開、研修会の録画を無料で再配信することも公表した。　「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講師は、友納理緒氏（日看協・参与、弁護士・保健師・看護師）。冒頭で、2020年4月に、広島県の82歳の女性が新・・・

2021年02月26日(金) ［介護］介護施設・事業所のBCP作成支援で研修動画を公開　厚労省

介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修について（2／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局は2月26日、業務継続計画（BCP）作成支援の研修動画公開についての事務連絡を各都道府県などに出した(p1～p2参照)。　4月からの介護報酬改定で、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象にBCP作成が義務化される（経過措置期間3年）。　事務連絡では、BCP作成のポイントなどをまとめた業務継続ガイドラインを・・・

2021年02月16日(火) ［医療提供体制］コロナ重症は大学・基幹病院、中等症は重点医療機関が対応

新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者に対応する医療機関の役割分担を明確化した。高度な医療を提供できる大学病院や地域の基幹病院などが重症患者、都道府県から指定を受けた「重点医療機関」は中等症患者を受け入れる体制の整備を要請(p5参照)(p7参照)。回復した患者は、後方支援医療機関や高齢者施設が受け入れるよう求めている(p11～p12参照)。　新型コロナの感染がさらに拡大した場合でも、病床を確・・・

2021年02月16日(火) ［介護］コロナ回復者受け入れ介護施設に1日500単位加算、最長30日間

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第18報）（2／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の退院患者を介護施設が受け入れると「退所前連携加算」（500単位）を取れる特例措置を講じた。算定は1日当たりで、入所日から30日が限度(p3参照)。16日から適用した(p2参照)。　これは、新型コロナの感染拡大時に限定した介護報酬上の臨時・特例的な評価で、回復者の“受け皿”を増やす狙いがある。　対象となるのは、介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施・・・

2021年01月19日(火) ［介護］介護職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口の設置について（1／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する介護施設の職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置したことを都道府県などに事務連絡した。感染リスクの高い人との接触によって心身の負荷が生じる職員をサポートするのが目的(p2参照)。　同省は委託先の民間事業者と連携して窓口を設置。介護施設などの管理者や職員を対象に、▽新型コロナを含めた感染症の予防法▽メンタルヘルスに関する基礎知識▽職員のメンタルヘル・・・

2020年12月25日(金) ［医療提供体制］コロナ重症者病床1床当たり1,500万円を補助　政府

新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見（12／25）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染が拡大している地域で入院患者を受け入れる病床を確保するため、政府は、医療機関への新たな支援を決めた。重症者を受け入れる病院の人件費などを病床1床当たり1,500万円、中等症の患者を受け入れるなどそれ以外の病床は1床当たり450万円を補助する内容。病床が逼迫し、受け入れ体制を強化する必要があると判断した都道府県が国に支援を申し出る。　政府は25日、2020年度中の緊急的な措置として閣議決定・・・

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