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2020年12月22日(火)

[看護] 新型コロナが理由の看護師離職、病院の15.4%で 日看協調査

「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査」結果概要(12/22)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会(日看協)による新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査で、感染症指定医療機関などで感染リスクなどを理由とした離職があったと2割超が回答した(p11参照)。また、電話対応や清掃、洗濯などで本来の看護業務に専念できない状況にあることが分かった。 調査は9月8日から28日までの期間に、▽病院看護管理者(有効回収数2,765件)▽介護保険施設看護管理者(1,865件)▽訪問看護ステーション看護管理者(2・・・

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2020年12月03日(木)

[感染症] 中等症以上の患者増に対応できる病床確保急務 東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料(第22回 12/3)《東京都》
発信元:東京都 総務局 総合防災部   カテゴリ: 新型コロナウイルス 保健・健康
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第22回)が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者の増加に伴い、新型コロナウイルス感染症患者のための医療と通常医療との両立が困難な状況が生じ始めていることを指摘。「入院が必要な中等症以上の患者のさらなる増加にも対応できる病床の確保が急務である」との見解を示している(p9参照)。 コメント・意見では・・・

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2020年11月26日(木)

注目の記事 [介護] 全ての利用者のCHASEデータ提出など、報酬上の評価を提案 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第194回 11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 厚生労働省は11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、CHASEの活用を促進し、データに基づいた介護サービスの質の評価や向上を実現するため、2021年度介護報酬改定で、全ての利用者のデータを提出し、そのフィードバックを活用する介護施設・事業所を報酬上で評価する方針を示した。また、通所介護を対象とする加算として18年度改定で創設された「ADL維持等加算」についても対象サービスを拡大する方針(p315参照)。・・・

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2020年11月19日(木)

[医療提供体制] 東京都、病院のコロナ入院患者の受け入れ体制が厳しい状況

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第20回 11/19)《東京都》
発信元:東京都 総務局 総合防災部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第20回)が19日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、特に日祝祭日は、受け入れ可能な病床数が少ない状況が続き、住所地から離れた医療機関への受け入れを依頼した事例が発生したことを取り上げ「受け入れ先の調整が難航することは、病院の受け入れ体制が厳しい状況になっていることによるものと考える」としている(p9参照)。 ・・・

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2020年11月19日(木)

[医療提供体制] 地域医療構想、重点支援区域に6道県7区域を追加 厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の2回目の選定について(8/25)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 地域医療構想に基づき、国による技術的・財政的な集中支援を受けて病院の再編統合を進める「重点支援区域」の2回目の選定が行われ、6道県7区域が対象に追加された。厚生労働省は、病床削減に対する今年度限定の補助制度で後押ししており、今後どこまで対象区域が増えるか注目される。◆8月指定の区域には300床超が5病院 2回目(8月27日)に重点支援区域に選定されたのは、次の6道県7区域(p1参照)。▽北海道:南空知区域(岩・・・

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2020年11月12日(木)

[感染症] 東京都、深刻な状況を見据えた入院・宿泊療養体制の確保検討を

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第19回 11/12)《東京都》
発信元:東京都 総務局 総合防災部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第19回)が12日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では「今週の状況を急速な感染拡大の始まりと捉え、今後の深刻な状況を見据えた入院・宿泊療養の体制の確保や陽性者の重症度・緊急度に応じた療養先選定のあり方を早急に検討する必要がある」との見解を示している(p9参照)。 コメント・意見では、11日時点の入院患者数について、・・・

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2020年11月11日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医療介護総合確保促進会議に基金交付状況など報告 厚労省

医療介護総合確保促進会議(第14回 11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11日、医療介護総合確保促進会議に地域医療介護総合確保基金の執行状況や2019年度の交付状況などを報告した(p3参照)。構成員からは、医療と介護両面での課題として、人材確保のための予算が人材派遣会社に吸収されないようにすることなどが挙がった。また、基金の活用状況を分析する上で、実際の事業の内容やそれによる効果など厚労省のデータ開示が不十分であることなどの指摘もあった。 基金の交付状況(14・・・

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2020年11月05日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 福祉・介護施設への看護師日雇派遣の可否検討を 厚労省

社会保障審議会医療部会(第76回 11/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は5日に開かれた社会保障審議会・医療部会の会合で、福祉・介護施設における看護師の日雇派遣に関する対応方針案を示した。派遣元・派遣先における日雇派遣の看護師の適切な雇用が確保されるかなどの観点から「福祉・介護施設への看護師の日雇派遣の可否について検討を進める必要がある」としている(p268参照)。 福祉・介護施設における看護師の日雇派遣を巡っては、規制改革実施計画(7月17日閣議決定)で、20・・・

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2020年10月08日(木)

[予算] 地域医療介護総合確保基金介護分、20年度1回目内示額は358.35億円

令和2年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(1回目)について(10/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は8日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金(介護分)」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は358.35億円(国費)。基金規模(537.53億円)の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分/268.10億円▽介護従事者確保分/90.26億円−となっている(p1~p3参照)。・・・

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2020年10月01日(木)

[介護] 新たな介護現場の感染対策手引き第1版を公表 厚労省

介護現場における感染対策の手引き(第1版)等について(10/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省老健局は1日、新しい「介護現場における感染対策の手引き」(第1版)を公表した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症に限らず、介護現場における感染症への対応力の向上を目的に、着実な感染対策を実践できるよう基礎知識から実践までを掲載した。今後、必要に応じて見直しを行う予定(p3参照)。 厚労省はこれまでに、高齢者介護施設などにおける感染対策として「高齢者介護施設における感染対策マニュアル・・・

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2020年09月25日(金)

注目の記事 [予算] ケアプランデータ連携、「緊要な経費」で別途要望 予算概算要求

令和3年度厚生労働省予算概算要求の主要事項(9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は2021年度予算の概算要求で、ケアプランデータ連携システムの構築について「緊要な経費」として別途要望する。介護サービス情報公表システムの改修についても、同様に「緊要な経費」として要望し、文書作成の負担軽減を図る方針だ(p34参照)。 ケアプランデータ連携システムに関しては、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で交わされるケアプランのデータの連携が可能なシステムを構築し、介護サー・・・

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2020年09月01日(火)

[介護] 介護ロボット導入検討事業所の情報交換会開催へ テクノエイド協会

介護ロボットメーカー連絡会議の開催について(第1回 7/20)《テクノエイド協会》
発信元:公益財団法人テクノエイド協会   カテゴリ: 介護保険 特集 Scope
 テクノエイド協会は7月20日、「介護ロボットメーカー連絡会議」をオンラインで開催し、機器開発メーカーなどに対して2020年度の厚生労働省「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」の要項などを説明した。会議には、メーカーのほか自治体関係者など合わせて約260人が参加した。秋には新たな取り組みとして、福祉用具や介護ロボットの導入を検討中、または導入直後の介護事業所を対象とした情報交換会の開催を全国5カ所で予定し・・・

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2020年08月04日(火)

[介護] 布製マスク、希望する介護施設などに随時配布へ 厚労省

介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について(8/4付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課 マスク等物資対策班 ほか   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染防止策として、厚生労働省は4日、希望する介護施設などに布製マスクを随時配布するとともに、今後の感染拡大に備えて備蓄する方針を明らかにした(p1~p2参照)。希望の申し出は1施設などにつき1回限りで、その期間は5日から当分の間(p2参照)。 対象となるのは、介護施設や障害者施設、児童福祉施設などで、厚労省が申出日から3週間程度で送付する予定(p2参照)。配布は、施設などの利用・・・

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2020年07月17日(金)

注目の記事 [介護] 介護現場の効率的な勤務管理を検討 成長戦略フォローアップ

令和2年第11回経済財政諮問会議、第41回未来投資会議(7/17)《首相官邸・内閣府》
発信元:首相官邸 日本経済再生本部 内閣府   カテゴリ: 介護保険
 骨太方針2020と未来投資会議の「成長戦略実行計画」が17日に閣議決定され、介護関連では、骨太方針にケアプランへのAI活用を推進することなどが明記された(p37参照)。また、成長戦略について分野別の具体的な施策などを示した「成長戦略フォローアップ」には、介護現場の複雑なシフト表の作成などについて「項目の整合化・標準化に向け、有識者による検討を進め、2020年度までに一定の結論を得る」としている。認知症施策・・・

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2020年07月09日(木)

[介護] 特養のサービス活動収支DIなど、最低水準に 福祉医療機構調査

病院経営動向調査・社会福祉法人経営動向調査(2020年6月調査)における経営動向および新型コロナウイルス感染症の影響等について(7/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 福祉医療機構は、2020年6月の社会福祉法人経営動向調査の結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。特別養護老人ホーム(特養)の6月のサービス活動収支DIなどが軒並み低下した(p4参照)。特別調査でも、4月のサービス活動収益は34.7%の施設が前年同月に比べて減収となった(p8参照)。 福祉医療機構は四半期ごとに経営動向調査を実施しており、今回は、新型コロナウイルス感・・・

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2020年06月30日(火)

注目の記事 [医療改革] コロナ対策で自民党が安倍首相に提言 骨太方針への反映を要請

新型コロナウイルス感染症対策に関する提言(6/30)《自由民主党》
発信元:自由民主党 政務調査会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
 自民党の岸田文雄政調会長は1日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」を安倍晋三首相に提出した。▽再流行に備えた感染拡大防止▽医療提供体制の再構築▽新型コロナウイルス感染症対策に係る対応-などをまとめたもので、具体策として「新たな患者推計を踏まえた検査体制の抜本的拡充」や「ワクチンの確保」「感染状況をリアルタイムに把握する仕組みの導入」などを挙げている。骨太方針2020への反映を要請した・・・

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2020年06月25日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療提供体制の整備に感染症対応の視点 全世代型社会保障

全世代型社会保障検討会議(第9回 6/25)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府の全世代型社会保障検討会議は25日、感染症への対応の視点も含めて持続可能な医療提供体制の整備を進めることなどを盛り込んだ「第2次中間報告」を取りまとめた(p10参照)。新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた課題に対応するための視点で、一部の構成員から、感染患者を受け入れている公立・公的病院の役割を踏まえ、地域医療構想の実現に向けた議論が必要だとの意見が出た。 第2次中間報告では、医療に関し・・・

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2020年06月23日(火)

[感染症] 布製マスク、介護・障害者施設などに約4,000万枚を配布

介護施設等に対する布製マスクの配布について(6/23)《厚生労働省・内閣府・文部科学省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課 ほか   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 内閣府と厚生労働省、文部科学省は、介護施設や障害者施設などに対する布製マスク配布に関する事務連絡(23日付)を都道府県に出した(p1参照)。 事務連絡では、3月10日に取りまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策-第2弾-」を踏まえ、介護施設や障害者施設、保育所などにおけるマスク不足の解消を図るため、3月下旬から4月中旬にかけて約2,000万枚を配布したことを説明。「今月下旬以降、介護施設等・・・

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2020年06月16日(火)

注目の記事 [感染症] コロナ慰労金の要件「10日以上勤務」、1回限定で非課税扱い

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施について(6/16付 通知)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医政局 健康局 医薬・生活衛生局   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、医療従事者などに1人最大20万円を支給する「慰労金交付事業」の概要を明らかにした。給付の要件は、勤務先の都道府県内で新型コロナウイルス感染症患者の発生が確認されるか、緊急事態宣言の対象地域となった日から、6月末までに医療機関などで通算10日以上の勤務実績があることなどで、要件を満たせば診療に携わらない職員も対象となる(p12参照)。給付は、介護施設などで働く人への慰労金も含めて1人1回の・・・

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2020年06月05日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 商店街に医療・介護などの生活支援機能を 経産省研究会

地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会(第3回 6/5)《経済産業省》
発信元:経済産業 政策局 中心市街地活性化室   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 高齢者
 国内の人口減少が進む中で、住民にとって身近な存在である商店街に医療・介護に関連したサービスの提供など、商業機能以外の機能の実装を期待し、必要な行政支援を行う-。経済産業省の研究会がこのような内容を含む中間取りまとめ案を作成した。シャッター街化が進む商店街について、「商店が集まる街」から「生活を支える街」への変革を促す(p107~p112参照)。 「地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会」は、経・・・

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2020年06月01日(月)

注目の記事 [介護] 利用者と接する介護・福祉分野の慰労金、介護職に限定せず 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は1日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険における新型コロナウイルス感染症への主な対応について報告した。感染症が発生または濃厚接触者に対応した介護施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員などへの慰労金については、介護職に限定せず幅広い職員へ配る考えを明らかにした(p1~p21参照)。 第2次補正予算案に、感染対策の物品購入費などに対する「緊急包括支援交付金」を拡充し、医療従事者を・・・

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2020年05月29日(金)

[感染症] 介護、障害児・者施設へのマスク配布は都道府県判断で 厚労省

医療機関向けマスクの医療機関等への配布について(その3)(5/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省医政局経済課は、医療機関向けマスク(サージカルマスク)の優先配布に関する事務連絡(5月29日付)を、都道府県に出した。介護施設や障害児・者施設については、各都道府県の判断で配布することを容認している(p1~p3参照)。 サージカルマスクを巡っては、3月13日付の事務連絡「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」などに基づき、国が購入して確保した上で都道府県を経由し、必要な医療機関への優・・・

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2020年05月18日(月)

[看護] 訪問看護提供、介護報酬での加算の創設などを要望 日看協

新型コロナウイルス感染症患者への訪問看護提供に関する要望書(5/18)《日本看護協会》ほか
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会は18日、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人や濃厚接触者への訪問看護提供に対する介護報酬での加算の創設や、感染拡大防止のため要介護高齢者の入院先の確保を求める要望書を厚生労働省・老健局に提出した。要介護者への医療・介護提供体制を維持するとともに、サービスを提供する訪問看護師らの安全を確保するための要請(p9参照)。 日看協によると、訪問看護を提供する事業所は、感染の疑い、または濃・・・

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2020年05月13日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 抗原検査キットで「陰性」ならPCR検査が必要 厚労省

新型コロナウイルス抗原検出用キットの活用に関するガイドラインについて(周知)(5/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症を診断するための抗原検査キット「エスプラインSARS-CoV-2」の使用対象者や留意事項などを記載したガイドラインを、都道府県などに事務連絡した。この製品を用いた陽性判定は確定診断とみなすことができるが、陰性判定が出た場合は、確定診断のために医師の判断でPCR検査を追加で実施する必要があるとしている(p3参照)。 同ガイドラインは、医療機関での最適な使用を推進す・・・

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2020年05月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 新型コロナの抗原検査キットは600点、13日から保険適用

中央社会保険医療協議会 総会(第458回 5/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 中央社会保険医療協議会は13日の総会で、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットを同日から保険適用することで合意した。医療機関が感染の疑いのある人にこれを使って診断した場合、1回に限って600点を算定できる(p251参照)。厚生労働省は、その使用方法や留意事項などを記載したガイドラインを示す。 同キットによる検査の結果で、陰性だったものの、新型コロナウイルス感染症以外の診断が付かなければ、さらに1回に・・・

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