今後取り組むべき事項

地域医療関係（特に在宅医療）
 厚生労働省の調査では、在宅業務を行う薬剤師への他職種からの要望と
しては、どの薬局が在宅業務を実施しているかといった情報に加え、対
応可能な在宅業務に関する情報の提供を求める声が多かった。
 本ワーキンググループにおいても、携帯型ディスポーザブルＰＣＡ
（Patient Controlled Analgesia, 自己調節鎮痛法）用ポンプ等の取扱いの有
無等の情報発信が必要であるとの意見があった。こうした要望への対応
として、各薬局が対応可能な在宅業務について、他の医療提供施設等に
情報を発信する仕組みを構築すべきである。
 具体的な対応方法としては、例えば以下のものが挙げられる。
・地域の薬剤師会が中心となり、情報の取りまとめや発信を行う
・厚生労働省が患者向けの情報を掲載する薬局機能情報提供制度に、他の
医療提供施設等向けの入力項目を追加する
第8次医療計画（R5年度に都道府県において策定）も
視野に入れつつ検討・取組
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