○

正

案

地 域 保 健 法 （ 昭和二十二年法律第百一号）（抄）（第二条関係）

改
第二十六条 （略）
② 前項に規定する業務を行う第五条第一項に規定する地方公共団
体の機関（当該地方公共団体が当該業務を他の機関に行わせる場
合は、当該機関。次項において「地方衛生研究所等」という。）
は、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もつ
て地域住民の健康の保持及び増進に寄与するため、当該業務によ
り得た感染症その他の疾患に係る情報並びに病原体及び毒素につ
いて、国立健康危機管理研究機構が行う国立健康危機管理研究機
構法（令和五年法律第
号）第二十三条第一項第五号及び第
六号に掲げる業務（これらの規定に規定する収集に限る。）に協
力するものとする。
③ 地方衛生研究所等は、その職員に対し、国立健康危機管理研究
機構が行う研修、技術的支援その他の必要な支援を受ける機会を
与えるよう努めるものとする。
第二十七条 国は、前条第一項に規定する措置、同条第二項の規定
による協力及び同条第三項の規定による機会の付与が円滑に実施
されるように、第五条第一項に規定する地方公共団体に対し、必
要な助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。

現
第二十六条 （略）
（新設）

（新設）

（傍線部分は改正部分）

行

第二十七条 国は、前条の規定に基づいて実施する措置が円滑に実
施されるように、第五条第一項に規定する地方公共団体に対し、
必要な助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。

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