一・二 （略）
２・３ （略）

「個別法」という。）の定めるところにより、特定公募型研究開
発業務（公募型研究開発に係る業務であって次の各号のいずれに
も該当するもの及びこれに附帯する業務をいう。）に要する費用
に充てるための基金（以下単に「基金」という。）を設けること
ができる。

項に規定する個別法（第三十四条の六第一項及び第四十八条第一
項において単に「個別法」という。）の定めるところにより、特
定公募型研究開発業務（公募型研究開発に係る業務であって次の
各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務をいう。
）に要する費用に充てるための基金（以下単に「基金」という。
）を設けることができる。
一・二 （略）
２・３ （略）

（成果活用事業者への支援）
第三十四条の四 （略）
２ （略）
３ 研究開発法人及び国立大学法人等（地方独立行政法人法（平成
十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法
人を含む。次条において同じ。）は、前項に規定する支援を行う
に当たっては、成果活用事業者の資力その他の事情を勘案し、特
に必要と認める場合には、その支援を無償とし、又はその支援の
対価を時価よりも低く定めること等の措置をとることができる。

（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する
法律の運用上の配慮）
第三十三条 研究開発法人の研究者に係る簡素で効率的な政府を実
現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四
十七号）第五十三条第一項の規定の運用に当たっては、同法の基
本理念にのっとり研究開発法人の運営の効率化を図りつつ、研究
開発能力の強化及び国の資金により行われる研究開発等の効率的
推進が図られるよう配慮しなければならない。

（成果活用事業者への支援）
第三十四条の四 （略）
２ （略）
３ 研究開発独立行政法人及び国立大学法人等（地方独立行政法人
法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公
立大学法人を含む。次条において同じ。）は、前項に規定する支
援を行うに当たっては、成果活用事業者の資力その他の事情を勘
案し、特に必要と認める場合には、その支援を無償とし、又はそ
の支援の対価を時価よりも低く定めること等の措置をとることが
できる。

（研究開発法人及び国立大学法人等による株式又は新株予約権の
取得及び保有）

（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する
法律の運用上の配慮）
第三十三条 研究開発独立行政法人の研究者に係る簡素で効率的な
政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年
法律第四十七号）第五十三条第一項の規定の運用に当たっては、
同法の基本理念にのっとり研究開発独立行政法人の運営の効率化
を図りつつ、研究開発能力の強化及び国の資金により行われる研
究開発等の効率的推進が図られるよう配慮しなければならない。

（研究開発独立行政法人及び国立大学法人等による株式又は新株
予約権の取得及び保有）

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