第六十五条の五 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、機
構に、第十六条の三第四項、第二十六条の四第四項若しくは第四
十四条の十一第四項の規定による検体の採取又は第二十六条の三
第四項若しくは第四十四条の三の五第六項若しくは第五十条の六
第六項において準用する第二十六条の三第三項の規定による検体
若しくは感染症の病原体の収去（これらの措置が第五十条第七項
の規定により実施される場合を含む。）を行わせることができる
。
２ 厚生労働大臣は、第二十六条の三第二項若しくは第四項又は第
二十六条の四第二項若しくは第四項に規定する措置を機構に実施
させるため必要があると認めるときは、機構に、第三十五条第四
項において準用する同条第一項の規定による質問又は調査（これ
らの措置が第五十条第七項の規定により実施される場合を含む。
）を行わせることができる。
３ 厚生労働大臣は、前二項の規定により検体の採取、検体若しく
は感染症の病原体の収去又は質問若しくは調査（以下この条にお
いて「検体の採取等」という。）を行わせる場合には、機構に対
し、検体の採取等の場所その他必要な事項を示してこれを実施す
べきことを指示するものとする。
４ 機構は、前項の規定による指示に従って検体の採取等を行った
ときは、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。
５ 第二項の規定により機構の職員が質問又は調査を行うときは、
その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるとき
は、これを提示しなければならない。
６ 機構が行う第一項又は第二項に規定する検体の採取、検体若し
くは感染症の病原体の収去又は調査に係る処分については、厚生
労働大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合におい
て、厚生労働大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三
項並びに第四十七条の規定の適用については、機構の上級行政庁
とみなす。
７ 前各項に定めるもののほか、機構による検体の採取等の実施に

（新設）

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