➢介護の仕事の魅力発信、介護分野における外国人材の受入環境整備
社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
（内線）

「介護のしごと魅力発信等事業」の取組強化

令和５年度当初予算案 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 ３３億円（億円）
（ 実施自治体数（令和年度）：都道府県）
地域医療介護総合確保基金 億円の内数（億円の内数）
※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

介護の魅力発信については、平成年度以降、介護の仕事のイメージや社会的評価の向上、介護の仕事に関する理解の促進に向けて様々な取組を実施して
きたところ。
○ 令和５年度においては、民間事業者が作成する各種コンテンツ（全国的イベント、テレビ、616等）をより多くの対象に提供するためのネット広告による
情報発信に取り組むことで事業効果の最大化を図る。
○ また、都道府県において、地域医療介護総合確保基金を活用し、地域の社会資源や人口構成等の実情に応じた介護の仕事の魅力発信を行うとともに、求職
者が就職相談のできる場所や活用できる支援施策等の周知を併せて行うことで、多様な人材の参入促進・定着を図る。

２ 事業スキーム・実施主体等

厚生労働省

実施主体：公募で選定した民間事業者
補助率：１０／１０
（生活困窮者就労準備支援事業費補助金）

公募で選定・補助

公募で選定・補助

職能団体・事業者団体、介護福祉士養成施設協会、
教育関係団体 等

連携

交付金の交付

連携

民間事業者

都道府県

基金を活用した
補助・委託

事業間連携会議・効果分析

民間事業者

民間事業者

広く全国に向けた取組

社会的影響の大きい全国的なイベントとコラボした発信
マスメディアを活用した発信
動画配信サービスを活用した発信
ＳＮＳコミュニティの制作・ＳＮＳイベントへのスポット参加

ネット広告を活用した取組【拡充】



検索エンジン等のポータルサイトを活用した情報の発信
インタラクティブ、ターゲティング広告などにより効果的
にターゲット層へ情報を発信
 魅力発信事業全体のポータルサイトの作成・運用 等

地域の実情に応じた取組

魅力発信
コンテンツ
等

連携

効果的な
発信
参加

地域のテレビ、ラジオ、新聞、コミュニティペーパー等による情報
発信
福祉・介護に関するトークイベントや就職相談会の開催
介護技能の向上を図るコンテストの様子を広く情報発信
学校等における福祉介護についての講習会の実施
社会福祉事業の現場への見学会等の実施
福祉・介護の魅力を発信する中で、福祉人材センターやハローワー
ク等の職業相談のできる場や求職者が活用できる支援施策の紹介
等

情報発信

国全体

直接実施

情報発信

地域ごと

参 加

社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
（内線）

外国人介護人材受入環境整備事業

令和５年度当初予算案 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 ５６億円（８３億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的・概要
○

地域医療介護総合確保基金 億円の内数

在留資格「特定技能」の活用促進等により、今後増加が見込まれる外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、
以下のような取組を通じて、その受入環境の整備を推進する。
① 介護分野における特定技能１号外国人の送出しを行う国において、介護の技能水準を評価するための試験等を実施
② 介護の日本語学習を自律的に行うための環境整備の推進に対する支援
③ 受入促進のための情報発信や介護に関する相談支援等による定着支援 【拡充】
④ 介護技能の向上のための研修等の実施に対する支援

２ 事業のスキーム・実施主体等

国

することはできない。

試験実施機関

都道府県

民間団体
（公募により選定）

①介護技能評価試験
等実施事業

②介護の日本語学習
支援等事業

・特定技能１号外国
人の送出し国にお
いて介護技能評価
試験等を実施

・介護の日本語学習
を支援するための
:(%コンテンツの
開発・運用等を実
施

（選定）
地域の中核的な受入施設等

③外国人介護人材
受入・定着支援等事
業
・受入促進のための
情報発信等
・介護業務の悩み等
に関する相談支援
等を実施

・地域の中核的な受
入施設等において、
介護技能向上のため
の集合研修等を実
施

拡充

基金へ移行

④外国人介護人材
研修支援事業※

外国人介護人材が安心して日本の介護現場で就労・定着できる環境を整備
【補助率】 定額補助（※④外国人介護人材研修支援事業については補助率２/３）

【実施主体】 試験実施機関、民間団体、都道府県 等

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