➢保健所・地方衛生研究所の体制・機能強化
健康局健康課（内線）

保健所等の機能・体制強化（地方衛生研究所の人材育成モデル事業の全国展開等）
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

令和５年度当初予算案

１ 事業の目的
・

今後、新興・再興感染症のパンデミックが発生した場合に十分な対応ができるよう、地方衛生研究所や保健所等の体制強化を
図る。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

①地方衛生研究所：人材育成モデル事業の全国展開
【増額】
地方衛生研究所の 検査能力向上や情報収集等の機能
強化のための訓練等を全国規模で実施する。

①地方衛生研究所：人材育成モデル事業の全国展開【増額】
実施主体：都道府県、保健所設置市、特別区
補助率：国１/２、実施主体（自治体） １/２

②健康危機管理体制：派遣等に関する 経費
IHEAT（※）要員に対する研修等に要する経費につ
いて地方公共団体へ補助を行うほか、 有事の際の地域
保健活動に必要な派遣等にかかる経費の支援を 行う。

②健康危機管理体制：派遣等に関する 経費
実施主体：都道府県、政令市、特別区
補助率：・IHEATの整備や研修等に要する経費
国１/２、実施主体（自治体） １/２
・有事の際の派遣等の費用
国10/10
事業実績：令和３年度までの IHEAT登録者数 約3,500人

③保健所：保健師に関する研修【増額】
保健所等における公衆 衛生対策の中心を担う 保健師
に対し、健康危機発生時に統括的な役割を担うための
知識及び技術を習得するための研修会等を実施する。

③保健所：保健師に関する研修【増額】
Ⅰ.研 修 実 施）
実施主体：国
Ⅱ.自治体職員の派遣）
実施主体：都道府県、保健所設置市、特別区
補助率：国１/２、実施主体（自治体） １/２
事業実績：自治体向け保健師に対して６種の研修の実施

※健康危機発生時においても保健所の適切な業務執行体制を確保す
るため、予め登録された医師、保健師、看護師等の外部の専門職
が、保健所等の業務を支援する仕組み。

等

➢薬剤耐性対策の推進
健康局結核感染症課（内線、）

抗菌薬確保支援事業
令和５年度当初予算案

億円（ー）※（）内は前年度当初予算額

１ 背景
 薬剤耐性（ＡＭＲ）による死亡者数は今後増大するとされている。（※１）

（※１）AMRに起因する死亡者数は低く見積もって世界で70万人。何も対策を取らない場合（耐性率が現在のペースで増加した場合）、2050年には1,000万人の死亡が想定されている。
(Antimicrobial Resistance in G7 Countries and Beyond, G7 OECD report, Sept. 2015)

 耐性菌に対する新たに承認された抗菌薬の数は近年減少傾向である。（※２）
（※２）日本の抗菌薬の承認数は1990年～1999年27剤、2000年～2009年16剤、2010年～2019年11剤。

 新規抗菌薬の開発には、多額の費用を要するが、高い薬価がつかないなど収益性が低いこと、また、使用量を適正な水準にコント
ロールすることが求められる抗菌薬の特性（※３）による販売での制約といった収益予見性の低さから、製薬企業の参入ハードルは
高くなっている。
（※３）抗菌薬が必要でない病態に投与するなどの不必要な使用や投与量・投与期間が標準的な治療から逸脱した不適切な使用を行うと、耐性菌が増加し、結果として抗菌薬が使用できなくなる。

 2021年にイギリスで開催されたG７の保健財務大臣会合では市場インセンティブについて議論を行い、実施を各国に強く呼びかけた。
 現在、スウェーデン、英国で市場インセンティブの試行プロジェクトが進行中である。（他に米国が現在検討している。）

２ 事業の概要・スキーム
〇 我が国においても、抗菌薬による治療環境を維持しつつ、国際保健に関する国際的な議論で主導的な役割を果たすため、市場
インセンティブのモデル事業（企業が国の薬剤耐性対策（販売量の適正水準維持）に協力することで生じる減収に対して、一定
額の収入を国が支援すると同時に、抗菌薬の開発を促す仕組み）を実施する。
〇 支援対象として、公衆衛生上脅威となる薬剤耐性菌の治療薬を選定し、日本における市場インセンティブの実現可能性を具体
的に検証することを目標とする。
〇 抗菌薬の適正使用を保ちつつ、新規抗菌薬の開発を促進し、耐性菌の治療の選択肢を確保することに資する。

公募により支援対象を選定

国

予測市場規模と実際の
売上げとの差額を支援

製造販
売業者

差額を支援
対象抗菌薬
の予測市場
規模

専門家の意見・評価

－18－

実際の売上げ

※ 予測市場規模は、専門家
の意見・評価を踏まえて設
定する