社会・援護局障害保健福祉部企画課
自立支援振興室（内線）

地域生活支援事業等補助金
令和５年度当初予算案

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

○地域生活支援事業 億円（億円）
○地域生活支援促進事業 億円（億円）

※１ 地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業（障害分：基幹相談支援センター等機能強化事業
等分、地域活動支援センター機能強化事業分。いずれも基本事業の交付税措置分を除く。）の対応分を含む。

※２ こども家庭庁への移管事業を除く。

１ 事業の目的
地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態による事業や政策的な課題に対応する事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増
進を図るとともに、障害の有無に関わらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
○

地域生活支援事業

=令和５年度拡充内容?
○ 地域生活支援事業
・ 意思疎通支援事業等の充実
事業の実施主体である市町村等が、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に
・ 法人後見養成研修事業、成年後見制度利用支援事業の充実
実施することにより、効果的・効率的な事業実施が可能である事業
○ 地域生活支援促進事業
=補助率?
・ 入院者訪問支援事業の創設
①市町村事業：国１／２以内、都道府県１／４以内で補助
・ 高次脳機能障害及びその関連障害に対する地域支援ネットワーク構築
②都道府県事業：国１／２以内で補助
促進事業の創設
・ 障害者ＩＣＴサポート総合推進事業の拡充
=主な事業?
・ 身体障害者補助犬育成促進事業の拡充
①市町村事業：移動支援事業、日常生活用具給付等事業、意思疎通支援事業、
相談支援事業、地域活動支援センター機能強化事業、日中一時支援
・ 工賃向上計画支援等事業の拡充
②都道府県事業：発達障害者支援センター運営事業、専門性の高い意思疎通
支援を行う者の養成研修事業・派遣事業、福祉ホーム

（障害者総合支援法第条・第条の・第条）（※統合補助金）

○

=こども家庭庁への移管?
以下の事業について、こども家庭庁へ移管する。

地域生活支援促進事業 （平成年度創設）
発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸術文化活
動の促進等、国として促進すべき事業（特別枠に位置づけ、５割又は定額の補
助を確保し、質の高い事業実施を図る。）
=補助率?国１／２又は定額（／相当）
=主な事業?発達障害者支援体制整備事業、障害者虐待防止対策支援事業、障害
者就業・生活支援センター事業、障害者芸術・文化祭開催事業

＜事業実績＞
市町村、都道府県（市町村、都道府県）
※ 令和２年度実績ベース、括弧は令和元年度

（移管対象）
・地域生活支援事業：地域障害児支援体制強化事業（児童発達支援センターの機
能強化、巡回支援専門員整備を廃止・統合強化）
・地域生活支援促進事業：医療的ケア児等総合支援事業、聴覚障害児支援中核機
能モデル事業
=その他?
○ 障害者芸術・文化祭のサテライト開催事業について、創設から５年間実施し、
取組が概ね地域で定着したことから、地域生活支援事業へ移行する。

➢精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

精神障害にも対応した
地域包括ケアシステムの構築
令和５年度当初予算案

１ 事業の目的

①

障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係
者による協議の場を通じて、精神科病院等の医
療機関、地域援助事業者、自治体担当部局等の
関係者間の顔の見える関係を構築し、地域の課
題を共有した上で、包括ケアシステムの構築に
資する取組を推進する。

社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課（内線）
①精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業
②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業

①億円（億円）

②百万円（百万円）

※（）内は前年度当初予算額

② ・国において、地域包括ケアシステムの構築の推進に実践経験のあるアドバイ
ザー（広域・都道府県等密着）から構成される組織を設置する。
・都道府県・指定都市・特別区は、広域アドバイザーのアドバイスを受けなが
ら、都道府県等密着アドバイザーと連携し、モデル障害保健福祉圏域等 （障
害保健福祉圏域・保健所設置市）における、精神障害にも対応した地域包括
ケアシステムの構築を推進する。
・関係者間で情報やノウハウを共有するため、ポータルサイトの設置等を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
国

委託事業者

委託

②構築支援事業（委託事業）

補助

（負担割合：定額 実施主体：委託事業
事業実績：5年度 自治体（5年度 自治体））

都道府県等

必須事業
（
障
害協
保議
健の
福
祉場
圏の
域
ご設
と置
）

メ
ニ
ュ
ー
事
業
の
実
施

障害保健福祉圏域

精神科医療機関

（補助率： 実施主体：都道府県、指定都市、特別区、保健所設置市
事業実績5年度 自治体（5年度 自治体））
○普及啓発に係る事業
○精神障害者の家族支援に係る事業
○精神障害者の住まいの確保支援に係る事業
○ピアサポートの活用に係る事業
○アウトリーチ支援に係る事業
○措置入院者及び緊急措置入院者の退院後の医療等の継続支援に係る事業
○構築推進サポーターの活用に係る事業
○精神医療相談に係る事業（※精神科救急医療体制整備事業からの組み替え）
○医療連携体制の構築に係る事業
○精神障害者の地域移行・地域定着関係職員に対する研修に係る事業
○入院中の精神障害者の地域生活支援に係る事業
○地域包括ケアシステムの構築状況の評価に係る事業
○その他、地域包括ケアシステムの構築に資する事業

－114－

地域援助事業者

市町村

保健所

①構築推進事業（補助事業）

（指定一般・特定相談
支援事業者）

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに関わる
保健・医療・福祉の一体的取組

当事者
ピアサポーター

バックアップ

構築支援事業

実施

家族

居住支援
関係者等

構築推進サポーター

都道府県・指定都市等

バックアップ
国（アドバイザー組織）
広域アドバイザー

都道府県等密着アドバイザー

◆ 個別相談・支援（オンライン、電話、メール）、現地での技術的助言、都道府県等研修への協力

等

国（構築支援事業事務局）
全国会議の企画・実施、普及啓発イベントの開催、アドバイザー（広域・密
着#&）等の合同研修会の開催、地域包括ケアシステム構築に向けた取組に
資する事例集の作成、地域包括ケアシステム構築状況の評価 等