➢地方公共団体と連携したハローワークにおける生活困窮者等に対する就労支援の推進
職業安定局総務課訓練受講支援室
（内線）

生活保護受給者等就労自立促進事業
令和５年度当初予算案

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

一般
会計





労災

１ 事業の目的

雇用

徴収

労働局・ハローワークと地方公共団体との協定等に基づく連携を基盤に、生活保護受給者等の就労による自立促
進を図るため、ワンストップ型の就労支援体制を全国的に整備。地方公共団体にハローワークの常設窓口の設置や
巡回相談等により、関係機関が一体となった就労支援を実施。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う離職等による生活保護受給者や生活困窮者について、福祉事務所
や自立相談支援機関等との連携による就労支援を推進。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

地方公共団体
（福祉事務所等）

都道府県労働局
ハローワーク

支援対象者

ワンストップ型の
就労支援体制の整備

生活保護受給者、生活困窮者
児童扶養手当受給者 等

常設窓口

毎
日
開
設

か所

（令和４年度）

1

地方公共団体から
ハローワークへ
就労支援を要請

2

巡回相談
か所

（令和３年度実績）

関係機関による就労
支援チームを設置し、
支援プランを作成

＊事業実績（令和３年度）
・支援対象者数 約万人
・就職率 ％

3

・担当者制による支援（キャリア

毎
週
○
曜

コンサルティング、履歴書作成支援、
面接指導、職業紹介等）

・職業準備プログラムの実施（職業
準備セミナー、グループワーク等）

・トライアル雇用の活用

・公共職業訓練・求職者支援
訓練等の活用

支援プランに基づく
各種支援を実施

等

・ 雇入れ助成金の活用
・ 事業所訪問等による対象者や
事業主に対する職場定着支援

就職・職場への定着
就労による自立

職業安定局総務課訓練受講支援室
（内線）

特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
令和５年度当初予算案

労働保険特別会計

百万円（百万円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

生活保護受給者等には、就労経験が乏しいことや家庭の事情等、就労に当たって複合的な阻害要因を抱えている
者がおり、これらの者を雇い入れる事業主は、就労時間や作業負荷等の雇用管理上の配意が必要となる。
このため、生活保護受給者及び生活困窮者を雇い入れる事業主に助成金（特定求職者雇用開発助成金（生活保護
受給者等雇用開発コース））の支給を行うことにより、これらの者の雇入れ及び継続雇用を促進する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

（１）

対象事業主

生活保護受給者又は生活困窮者（※）を、公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業
紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主

※地方公共団体が労働局・ハローワークと締結した協定に基づきハローワークに支援要請を行った者又は地方公共団体が就労支援を行った者であって、
支援期間が通算して３か月を超える者

（２） 助成対象期間
１年

（３）

対象者

雇用

支給金額

支給申請

短時間労働者以外の者：３０万円（２５万円）※１×２※２
短時間労働者
：２０万円（１５万円） ×２

※１
※２

括弧内は中小企業以外に対する支給額
６か月ごとに２回支給

支給

（４） 支給実績

事業主

令和３年度：１６６件

－105－

労働局