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（参考資料３）令和５年度厚生労働省予算案の主要事項 (65 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第31回 1／30）《厚生労働省》 |
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➢同一労働同一賃金の徹底
雇用環境・均等局有期・短時間労働課
（内線）
同一労働同一賃金の徹底
労働保険特別会計 一般
労災 雇用 徴収 会計
令和５年度当初予算案 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
○
１ 事業の目的
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年月日閣議決定）において、構造的な賃上げを目指すための取組の一
つとして、新たに労働基準監督署と連携し、同一労働同一賃金の遵守を徹底することとされている。
このため、労働基準監督署からの情報をもとに行う事業所への報告徴収や支援を強化し、事業主に対する助言・指導等を通じた均等・均
衡確保を強力に推進するため、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に配置している雇用均等指導員を増員する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
正社員と非正規雇用労働者との不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の施行に関し、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）が新
たに労働基準監督署と連携し、同一労働同一賃金の遵守を徹底する。
：既存の取組
労
働
基
準
監
督
署
法
違
反
の
場
合
労働基準監督署による事実関係の確認
対象企業選定
不
合
理
な
待
遇
差
の
是
正
よ都
る道
助府
言県
・労
指働
導局
等長
に
パート・有期雇用労働法に
基づく報告徴収
雇
用
環都
境道
・府
均県
等労
部働
局
室
：新規の取組
法違反のない場合も
雇用管理改善を助言
同
一
労
働
同
一
賃
金
の
徹
底
の
実
現
見待
直遇
しの
点
検
・
働き方改革推進支援センターに
おける相談・コンサルティング
※実施主体：都道府県労働局
○人材の育成・活性化
➢人材開発支援助成金による企業におけるデジタル人材等の育成及び事業展開等に伴う労働者のスキル習得支援
人材開発支援助成金
令和５年度当初予算案
人材開発統括官付企業内人材開発支援室（内線 ）
億円（ 億円）※（
※
１ 事業の目的
○
○
労働保険特別会計
）内は前年度当初予算額
うち、人への投資促進コース及び事業展開等リスキリング支援コース
令和４年度二次補正予算額
労災
億円（億円）
雇用
制度要求
○
徴収
一般
会計
事業主が行う人材育成については、雇用情勢・訓練ニーズに合わせた支援を効果的に行う必要がある。
このため、民間ニーズを踏まえつつ、職業訓練を実施する事業主等に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する等により、
企業内における人材育成を効果的かつ柔軟に支援するとともに、雇用する労働者の職業能力の向上や企業の労働生産性の向上に資する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
○
○
○
雇用する労働者に対して、職務に関連した専門
的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を
計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期
間中の賃金の一部等を助成。
雇用形態により対象労働者を区分していた訓練
コースの統廃合を行うことで、正規、非正規問わず
幅広い訓練の受講を可能とし、企業で働く労働者の
訓練機会の拡充を図るとともに、事業主の利便向上
を図る。
（人材育成支援コース（仮称）への統廃合）
訓練を受講した労働者が資格を取得し、当該労働
者に対して事業主が制度として資格手当を支払う場
合等に、助成率を％加算することで、事業主に
よる評価の実施や訓練受講者の処遇向上の取組を支
援する。
（訓練成果の評価による助成率の加算）
労
働
局
・計画届の提出
・支給申請
助成金を支給
事
業
主
訓練経費の支払
訓練を実施
【令和３年度実績：件（支給決定件数）】
教
育
訓
練
機
関
助成率・助成額 注（ ）内は中小企業事業主以外
コース名
対象訓練・助成内容
2))-7
経費助成
正規雇用 ％
非正規雇用 ％
正社員化した場合 ％
2))-7訓練（人材育成訓練（仮称））
人材育成支援コース
（仮称）
2))-7と
2-7の組み合
わせ訓練
教育訓練休暇等付与
コース
企業の中核人材を育てるための訓練
（認定実習併用職業訓練）
％
非正規の正社員化を目指して実施す
る訓練（有期実習型訓練）
％
正社員化した場合 ％
有給教育訓練休暇制度 ３年間で５日以上 を導入
し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合
高度デジタル人材訓練
／成長分野等人材訓練
人への投資促進コース
成長分野
実施助成
－
円時・人
最低６か月
万円人
最低２か月
万円人
－
円時・人
円時・人
※国内大学院
－
－
－
情報技術分野認定実習併用職業訓練
2))-7と2-7の組み合わせ訓練
円時・人
最低６か月
万円人
定額制訓練
－
－
－
－
長期教育訓練休暇制度
／教育訓練短時間勤務制度及び
所定外労働免除制度
※
万円
※制度導入助成
デジタル
自発的職業能力開発訓練
事業展開等リスキリング
支援コース
2-7
賃金助成
長期休暇
短時間
勤務等
事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技
能を習得させるための訓練
万円
※制度導入助成
万円
※制度導入助成
各訓練において、訓練受講の成果を評価し、制度として資格手当を支払う場合などに経費助成率を％加算。
－63－
円日・人
※有給時
－
円時・人
－
－
－
雇用環境・均等局有期・短時間労働課
（内線）
同一労働同一賃金の徹底
労働保険特別会計 一般
労災 雇用 徴収 会計
令和５年度当初予算案 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
○
１ 事業の目的
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年月日閣議決定）において、構造的な賃上げを目指すための取組の一
つとして、新たに労働基準監督署と連携し、同一労働同一賃金の遵守を徹底することとされている。
このため、労働基準監督署からの情報をもとに行う事業所への報告徴収や支援を強化し、事業主に対する助言・指導等を通じた均等・均
衡確保を強力に推進するため、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に配置している雇用均等指導員を増員する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
正社員と非正規雇用労働者との不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の施行に関し、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）が新
たに労働基準監督署と連携し、同一労働同一賃金の遵守を徹底する。
：既存の取組
労
働
基
準
監
督
署
法
違
反
の
場
合
労働基準監督署による事実関係の確認
対象企業選定
不
合
理
な
待
遇
差
の
是
正
よ都
る道
助府
言県
・労
指働
導局
等長
に
パート・有期雇用労働法に
基づく報告徴収
雇
用
環都
境道
・府
均県
等労
部働
局
室
：新規の取組
法違反のない場合も
雇用管理改善を助言
同
一
労
働
同
一
賃
金
の
徹
底
の
実
現
見待
直遇
しの
点
検
・
働き方改革推進支援センターに
おける相談・コンサルティング
※実施主体：都道府県労働局
○人材の育成・活性化
➢人材開発支援助成金による企業におけるデジタル人材等の育成及び事業展開等に伴う労働者のスキル習得支援
人材開発支援助成金
令和５年度当初予算案
人材開発統括官付企業内人材開発支援室（内線 ）
億円（ 億円）※（
※
１ 事業の目的
○
○
労働保険特別会計
）内は前年度当初予算額
うち、人への投資促進コース及び事業展開等リスキリング支援コース
令和４年度二次補正予算額
労災
億円（億円）
雇用
制度要求
○
徴収
一般
会計
事業主が行う人材育成については、雇用情勢・訓練ニーズに合わせた支援を効果的に行う必要がある。
このため、民間ニーズを踏まえつつ、職業訓練を実施する事業主等に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する等により、
企業内における人材育成を効果的かつ柔軟に支援するとともに、雇用する労働者の職業能力の向上や企業の労働生産性の向上に資する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
○
○
○
雇用する労働者に対して、職務に関連した専門
的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を
計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期
間中の賃金の一部等を助成。
雇用形態により対象労働者を区分していた訓練
コースの統廃合を行うことで、正規、非正規問わず
幅広い訓練の受講を可能とし、企業で働く労働者の
訓練機会の拡充を図るとともに、事業主の利便向上
を図る。
（人材育成支援コース（仮称）への統廃合）
訓練を受講した労働者が資格を取得し、当該労働
者に対して事業主が制度として資格手当を支払う場
合等に、助成率を％加算することで、事業主に
よる評価の実施や訓練受講者の処遇向上の取組を支
援する。
（訓練成果の評価による助成率の加算）
労
働
局
・計画届の提出
・支給申請
助成金を支給
事
業
主
訓練経費の支払
訓練を実施
【令和３年度実績：件（支給決定件数）】
教
育
訓
練
機
関
助成率・助成額 注（ ）内は中小企業事業主以外
コース名
対象訓練・助成内容
2))-7
経費助成
正規雇用 ％
非正規雇用 ％
正社員化した場合 ％
2))-7訓練（人材育成訓練（仮称））
人材育成支援コース
（仮称）
2))-7と
2-7の組み合
わせ訓練
教育訓練休暇等付与
コース
企業の中核人材を育てるための訓練
（認定実習併用職業訓練）
％
非正規の正社員化を目指して実施す
る訓練（有期実習型訓練）
％
正社員化した場合 ％
有給教育訓練休暇制度 ３年間で５日以上 を導入
し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合
高度デジタル人材訓練
／成長分野等人材訓練
人への投資促進コース
成長分野
実施助成
－
円時・人
最低６か月
万円人
最低２か月
万円人
－
円時・人
円時・人
※国内大学院
－
－
－
情報技術分野認定実習併用職業訓練
2))-7と2-7の組み合わせ訓練
円時・人
最低６か月
万円人
定額制訓練
－
－
－
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長期教育訓練休暇制度
／教育訓練短時間勤務制度及び
所定外労働免除制度
※
万円
※制度導入助成
デジタル
自発的職業能力開発訓練
事業展開等リスキリング
支援コース
2-7
賃金助成
長期休暇
短時間
勤務等
事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技
能を習得させるための訓練
万円
※制度導入助成
万円
※制度導入助成
各訓練において、訓練受講の成果を評価し、制度として資格手当を支払う場合などに経費助成率を％加算。
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円日・人
※有給時
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円時・人
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