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(参考資料3)令和5年度厚生労働省予算案の主要事項 (57 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html
出典情報 社会保障審議会(第31回 1/30)《厚生労働省》
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大臣官房国際課(内線)

GARDP拠出金
令和5年度当初予算案

億円(億円)※( )内は前年度当初予算額

1 事業の目的
世界では、従来の治療薬が効かない多剤耐性菌等がまん延しており、その対策への重要性は認識されているものの、
耐性菌に対する治療方法・治療薬の開発が進んでいない。
その中で、*$5'3は製薬企業等と連携して治療薬の開発を行い、実績を上げているところ。
連携企業の中には、日本企業が含まれており、本事業を通じて日本企業の研究開発も間接的に支援していく。

2 事業の概要・スキーム・実施主体等
*$5'3が実施している耐性菌に対する治療方法・治療薬の開発の支援を通じて$05対策の推進に寄与するとともに、
*$5'3のガバナンスに日本人が関与しリーダーシップを発揮していく。

実施主体グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ(GARDP)
拠出先:グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ(GARDP)
事業実績:1.9億円(令和3年度実績)

大臣官房国際課(内線)

感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)拠出金
令和5年度当初予算案

1 事業の目的

億円(億円)※( )内は前年度当初予算額
※令和4年度第二次補正予算額 億円

CEPI(&RDOLWLRQIRU(SLGHPLF3UHSDUHGQHVV,QQRYDWLRQV)は年月にダボス会議で発足した、
ワクチン開発を行う製薬企業・研究機関に資金を拠出する国際基金。
日本、ノルウェー、ドイツ、英国、欧州委員会、オーストラリア、カナダ、ベルギー、
ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラスト等が拠出を行っている。
平時には需要の少ないエボラ出血熱のような世界規模の流行を生じる恐れのある感染症に対するワクチンの開発を促進し、
現在、新型コロナウイルスに対するワクチンの開発も支援している。

2 事業の概要スキーム・実施主体等
第1期(2017-2021年)
活用予算 億ドル
日本はこのうち億ドル(約243億円)(全体の約%)を拠出

実施主体CEPI
拠出先:世界銀行
事業実績:2017年~2021年の5年で約243億の拠出

・既知の感染症に加え、&29,'ワクチンの開発に拠出
・アストラゼネカ、ノババックス、モデルナの開発に貢献
・日本からニパウイルスワクチン開発プロジェクトが採択(東京大学)
第2期(2022-2026年)
目標増資額 億ドル
日本は2022年3月8日のCEPI第2期増資会合にて
今後5年間で3億ドルの拠出を新たに行うことを表明

・次のパンデミックに備えた国際的なワクチン開発期間短縮
・新たなワクチン製造技術の開発
・エボラ等既知の病原体のワクチン、&29,'次世代ワクチンの開発
・臨床研究ネットワークの構築→日本への裨益が期待される。
・日本からコロナウイルスワクチン開発プロジェクトが採択(1(&

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3億ドルの拠出を表明する後藤茂之厚生労働大臣(当時)