社会・援護局総務課
自殺対策推進室
（内線）

自傷・自殺未遂レジストリを活用した自殺未遂者支援の推進
令和５年度当初予算案

億円の内数（億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
２ 事業の概要

１ 事業の目的
○自殺未遂者は、再度の自殺を図る可能
性が高く、自殺未遂者支援に取り組むこ
とは自殺防止の観点から重要である。
○また、自殺対策を講じる上で、その原因
の究明、把握が必要であり、自殺未遂者
からの聞き取りは重要である。
○ このため、令和４年度から、個人が特
定されないよう配慮した上で、救急病院
から、自殺未遂に関する情報の提供を受
け「自傷・自殺未遂レジストリ」を構築中。

○自殺未遂者は自殺のハイリスク集団とされており、自殺総合対策大綱においても自殺
未遂者支援は「当面の重点施策」の一つに位置づけられている。また、世界保健機関
（㼃㻴㻻）が世界各国に呼びかけている「自傷・自殺未遂レジストリ」も我が国において整
備されていなかったことから、令和４年度予算において、「自傷・自殺未遂レジストリの
構築」に要する経費を計上したところ。
○厚生労働省指定調査研究等法人において、救急病院から自殺未遂に関する情報の
提供を受け、実態把握・調査分析を実施し、その結果や知見を自治体や救急病院に
フィードバックすることで、より有効な自殺対策や自殺未遂者支援に活用することが
期待される。
○さらに、令和４年度の診療報酬改定において救急患者精神科継続支援料が引き上げ
られるなど、自殺未遂者支援の環境が整ってきている。
○これらの状況を踏まえ、自傷・自殺未遂レジストリの参画救急病院を増やすこと等に
より、レジストリを充実し、自殺未遂者支援の推進を図る。

３ 事業スキーム・実施主体等

実施主体：厚生労働省指定調査研究等法人
「いのち支える自殺対策推進センター」
補助率 ：㻝㻜㻛㻝㻜

退院後のつなぎ支援を目的とした「自殺未遂者に対する地域における
包括的支援モデル事業」と連動。
自傷・自殺未遂レジストリ
情報提供

救急病院

指定調査研究等法人

（医療情報の収集）

自殺未遂

搬送

※自殺未遂に関する情報をレジストリ
に登録し、実態把握・調査分析を実施

分析結果の
フィードバック

社会・援護局総務課
自殺対策推進室
（内線）

自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業
令和５年度当初予算案

億円の内数（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

（億円の内訳）
地域自殺対策強化交付金
調査研究等業務交付金

億円
億円

２ 事業の概要

○関係者の着実な取組により自殺者数は長期的には低
下傾向であるものの、令和２年に対前年差で増、令和
３年には対前年差で微減。
○自殺総合対策大綱（令和４年㻝㻜月㻝㻠日閣議決定）でも、
自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐことの重要性が
盛り込まれている。
○未遂者が救急病院搬入後、退院され地域に戻った際
に必要な支援へのつなぎ・継続的支援を行う都道府県
等における推進体制を整備することを目的とする。

○自殺未遂者の自殺企図の再発を防止するため、コーディネー
ターを配置し、「自傷・自殺未遂レジストリ」に参加している救急病
院退院後の地域における必要な支援へのつなぎ・継続的支援を
行うモデル事業の実施。
また、都道府県の設置する地域自殺対策推進センターと救急
病院等の関係機関の連携体制構築のための定期的な会議を
実施。（地域自殺対策強化交付金）
○事業実施に当たっては、「いのち支える自殺対策推進センター」
からの情報提供、研修等の支援を受けて行うものとする。このた
め、同センターの体制の強化を図る（調査研究等業務交付金）

３ 事業スキーム・実施主体等

実施主体：都道府県（自傷・自殺未遂レジストリの参画救急病院を所管する都道府県に限る。）
厚生労働省指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」
補助率 ：㻝㻜㻛㻝㻜（都道府県分は概ね３年程度を上限）
支援

自殺
未遂

指定調査研究等法人
（コーディネート役）
つなぎ・
地域自殺対策推進 継続的な支援
センター等

退院

搬送
救急病院

連携体制構築のための
定期的な会議の開催

－107－