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参考資料3 がん対策推進基本計画(平成30年3月) (64 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29618.html
出典情報 がん対策推進協議会(第87回 12/7)《厚生労働省》
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診断早期の離職を防止するため、拠点病院等をはじめとする医療機関の協力
の下、ポスターやリーフレットを活用すること等によって、がん患者に対する
治療と職業生活の両立支援について、周知を図る。
国は、患者が安心して復職できるよう、個々の患者ごとの治療と仕事の両立
に向けたプランの作成支援、患者の相談支援及び主治医や企業・産業医と復職
に向けた調整の支援を行う「両立支援コーディネーター」を、拠点病院等、関
係団体及び独立行政法人労働者健康安全機構との連携の下に育成・配置し、主
治医等、会社・産業医及び「両立支援コーディネーター」による、患者への「ト
ライアングル型サポート体制65」を構築する。
「トライアングル型サポート」を行うためには、拠点病院等で相談支援に携
わる者や「両立支援コーディネーター」が、がん患者の治療の状況のみならず、
必要に応じて、がん患者一人ひとりの社会的な背景や生活の状況等を把握する
ことが重要である。国は、がん患者自身や就労支援に携わる者が、がん患者の
おかれた事情を総合的に把握するためのツールとして、患者の治療、生活、勤
務情報等をまとめた「治療と仕事両立プラン(仮称)」を開発する。また、就労
支援に携わる者は、患者個々の事情を把握した上で、患者と事業主との間で復
職へ向けた調整を支援する。
また、国は、就職支援において、拠点病院等と安定所との連携を推進する事
業について、各地域の実情を踏まえながら事業の拡充を図る。さらに、がん患
者の再就職後の就労継続状況について調査を行い、再就職支援に活かしていく。

(イ)

職場や地域における就労支援について

(現状・課題)
「がん対策に関する世論調査(内閣府)(平成 28(2016)年)」では、がん患
者が働き続けるために必要な取組として、
「通院のために短時間勤務が活用でき
ること」、「1時間単位の休暇や長期の休暇が取れるなど柔軟な休暇制度」等が
上位に挙がっており、柔軟な勤務制度や休暇制度の導入が求められている。
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「トライアングル型サポート体制」とは、病気の治療と仕事の両立を社会的にサポート
する仕組みを整えるため、主治医等、会社・産業医及び患者に寄り添う「両立支援コーデ
ィネーター」によるトライアングル型で患者をサポートする体制のこと。平成 29(2017)
年3月 28 日「働き方改革実現会議」で決定された「働き方改革実行計画」において、構築
するよう定められた。
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