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参考資料3 がん対策推進基本計画(平成30年3月) (27 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29618.html
出典情報 がん対策推進協議会(第87回 12/7)《厚生労働省》
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難治性がん等について、患者の一定の集約化を行うための仕組みを構築すると
ともに、当該仕組みの情報提供を行う。また、多領域の手術療法に対応できる
ような医師・医療チームを育成する。

(イ)

放射線療法について

(現状・課題)
放射線療法については、放射線療法に携わる専門的な知識と技能を有する医
師をはじめとした医療従事者の配置や、リニアック等の機器の整備など、集学
的治療を提供する体制の整備が行われてきた。粒子線治療等の新たな医療技術
については、施設の整備に多大なコストを要することから、全国での配置は限
られている。高度な放射線療法の提供については、機器の精度管理や照射計画
に携わる専門職の必要性が指摘されている。
現在、粒子線治療は、限られたがん種について保険適用とされているが、今
後の方向性としては、各がん種における有効性・安全性や費用対効果を十分に
検証し、より効率的な利用を進めていく必要がある。
核医学治療(RI:Radioisotope 内用療法29等)の体制については、近年、有
効ながん種が拡大されつつあるが、全国的な放射線治療病室の不足など、体制
面が不十分との指摘がある。
放射線療法は、根治的な治療のみならず、痛み等の症状緩和にも効果がある
ものの、十分に活用されていないため、医療従事者に向けた知識の普及が必要
との指摘がある。

(取り組むべき施策)
国は、標準的な放射線療法の提供体制について、引き続き、均てん化を進め
る。強度変調放射線治療や粒子線治療等の高度な放射線療法については、必要
に応じて、都道府県を越えた連携体制や医学物理士30等の必要な人材のあり方に
ついて検討する。
29

「RI内用療法」とは、投与された放射性薬剤が全身のがん病巣に分布することで、体
内から放射線を照射する全身治療法のこと。
30
「医学物理士」とは、一般財団法人医学物理士認定機構による認定資格で、平成 28(2016)
年 5 月 31 日時点で 958 名。
23