よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


参考資料3 がん対策推進基本計画(平成30年3月) (40 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29618.html
出典情報 がん対策推進協議会(第87回 12/7)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

(8) 病理診断
(現状・課題)
拠点病院等や小児がん拠点病院においては、病理診断医の配置を要件とし、
また、必要に応じて遠隔病理診断を用いることにより、全ての拠点病院等や小
児がん拠点病院で、術中迅速病理診断が可能な体制を確保することとしてきた。
また、病理診断医の養成や病理関連業務を担う医療従事者の確保に向けた取組
を支援してきたものの、依然として病理診断医等の不足が指摘されている。
特に、希少がん及び小児がんの病理診断については、希少がん及び小児がん
それぞれについての十分な診断経験を有し、かつ専門的な知識を持った病理診
断医が少ないことから、病理診断が正確かつ迅速に行われず、治療開始の遅延
や予後の悪化につながることが懸念されている。
こうした中、国は、国立がん研究センターの病理診断コンサルテーション・
サービス、一般社団法人日本病理学会の病理コンサルテーションシステム及び
小児がん中央機関による中央病理診断システム等を活用し、専門性の高い病理
診断医による質の高い病理診断の体制構築に向けた取組を推進している。
また、国は、病理診断を補助するシステムとして、学会等によるビッグデー
タやAIを利活用した病理診断支援システムの研究開発の支援を行っている。

(取り組むべき施策)
国は、引き続き、病理診断医の育成等の支援を実施するとともに、認定病理
検査技師37や細胞検査士38等の病理関連業務を担う臨床検査技師等の適正配置に
ついて検討する。
国は、より安全で迅速な質の高い病理診断や細胞診断を提供するため、関係
団体や学会等と協力し、病理コンサルテーションなど、正確かつ適正な病理診
37

「認定病理検査技師」とは、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会及び一般社団法人日
本病理学会が認定する資格。平成 26(2014)年から病理組織検査において熟練した技術と
知識を有することが認められた者を「認定病理検査技師」として認定している。平成 29(2017)
年4月時点で 555 名。
38
「細胞検査士」とは、公益社団法人日本臨床細胞学会及び一般社団法人日本臨床検査医
学会が認定する資格。昭和 44(1969)年から、細胞診スクリーニング及び技術に関する実
務を、責任をもって確実に実施しうる技師を「細胞検査士」として認定している。平成 29
(2017)年6月時点で 7470 名。
36