関係団体は、公益社団法人日本放射線腫瘍学会等で行われている症例登録の
データベース（放射線治療症例全国登録）を活用し、科学的根拠に基づいた治
療を推進する。
国は、関係団体等と連携しながら、核医学治療について、当該治療を実施す
るために必要な施設数、人材等を考慮した上で、核医学治療を推進するための
体制整備について総合的に検討を進める。
国及び関係団体は、がんの骨転移、脳転移等による症状の緩和に有用な「緩
和的放射線療法」をがん治療の選択肢の一つとして普及させるため、当該療法
に関することを緩和ケア研修会等の教育項目に位置づけ、がん治療に携わる医
師等に対する普及啓発を進める。

(ウ)

薬物療法について

（現状・課題）
薬物療法の提供については、拠点病院等を中心に、薬物療法部門の設置や外
来薬物療法室の整備を進めるとともに、専門的な知識を有する医師、薬剤師、
看護師等の配置を行い、適切な服薬管理や副作用対策等が実施されるよう努め
てきた。
薬物療法が外来で実施されることが一般的となり、薬物療法を外来で受ける
患者が増加していることから、拠点病院等の薬物療法部門では、薬物療法に関
する十分な説明や、支持療法をはじめとした副作用対策、新規薬剤への対応等
の負担が増大している。

（取り組むべき施策）
拠点病院等は、外来薬物療法をより安全に提供するために、外来薬物療法に
関する多職種による院内横断的な検討の場を設けることとし、薬物療法に携わ
る院内の全ての医療従事者に対して、適切な薬剤の服薬管理や副作用対策等の
外来薬物療法に関する情報共有や啓発等を行う。
国は、薬物療法を受ける外来患者の服薬管理や副作用対策等を支援するため、
拠点病院等と、かかりつけ機能を有する地域の医療機関や薬局等との連携体制
を強化するために必要な施策を講ずる。
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