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参考資料 給付と負担について(参考資料) (51 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29318.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第103回 11/28)《厚生労働省》
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平成29年改正における一定所得以上の利用者負担割合の見直し
負担割合の引き上げ
世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、2割負担者のうち特に所得の高い層の負
担割合を 3割とする。ただし、月額44,400円の負担の上限あり。【平成30年8月施行】

【利用者負担割合】

【対象者数】

3割負担となり、負担増となる者 : 約12万人(全体の約 3%)

負担割合
年金収入等

340万円以上
(※1)

現行制度の2割負担者 : 45万人

2割 ⇒ 3割
受給者全体 : 496万人

年金収入等

280万円以上
(※2)

年金収入等

280万円未満

在宅サービス

2割

1割

※1 「合計所得金額(給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控
除した額) 220万円以上」かつ「年金収入+その他合計所得金額340万円以上
(単身世帯の場合。夫婦世帯の場合463万円以上)」⇒単身で年金収入のみの場
合344万円以上に相当
※2 「合計所得金額160万円以上」かつ「年金収入+その他合計所得金額280万
円以上(単身世帯の場合。夫婦世帯の場合346万円以上)」⇒単身で年金収入の
みの場合280万円以上に相当

施設・居住系

特養

(単位:万人)
合計

受給者数(実績)

360

136

56

496

3割負担(推計)

約13

約4

約1

約16

約11
(3%)

約1
(1%)

約0.0
(0.0%)

約12
(3%)

2割負担(実績)

35

10

2

45

1割負担(実績)

325

126

54

451

うち負担増
(対受給者数)

※介護保険事業状況報告(平成28年4月月報)
※特養入所者の一般的な費用額の2割相当分は、既に44,400円の上限に当たっているため、
3割負担となっても、負担増となる方はほとんどいない。

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