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参考資料 給付と負担について(参考資料) (41 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29318.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第103回 11/28)《厚生労働省》
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介護予防・生活支援サービスの類型(典型的な例)
○ 要支援者等の多様な生活支援のニーズに対して、総合事業で多様なサービスを提供していくため、市町村は、サービスを類型化し、それに併せた
基準や単価等を定めることが必要。※ 市町村はこの例を踏まえて、地域の実情に応じた、サービス内容を検討する。

①訪問型
サービス
基準

訪問型サービスは、従前の訪問介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなり、多様なサービスについては、雇用労働者
が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職が短期集中で行うサービス、移動支援を想定。
従前の訪問介護相当

サービス
種別

①訪問介護

サービス
内容

訪問介護員による身体介護、生活援助

○既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用の継続
が必要なケース
対象者と
○以下のような訪問介護員によるサービスが必要なケース
サービス提供の (例)
考え方
・認知機能の低下により日常生活に支障がある症状・行動を伴う者

多様なサービス

②訪問型サービスA

③訪問型サービスB

④訪問型サービスC

⑤訪問型サービスD

(緩和した基準によるサービス)

(住民主体による支援)

(短期集中予防サービス)

(移動支援)

住民主体の自主活動として
行う生活援助等

生活援助等

○状態等を踏まえながら、住民主体による支援等「多様なサービス」
の利用を促進

・退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要な者 等
※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要。

保健師等による居宅での相談
指導等

移送前後の生活支援

・体力の改善に向けた支援が必
要なケース
・ADL・IADLの改善に向けた支援
が必要なケース
※3~6ケ月の短期間で行う

訪問型サービスBに準じ


実施方法

事業者指定

事業者指定/委託

補助(助成)

直接実施/委託

基準

予防給付の基準を基本

人員等を緩和した基準

個人情報の保護等の
最低限の基準

内容に応じた
独自の基準

サービス
提供者(例)

訪問介護員(訪問介護事業者)

主に雇用労働者

ボランティア主体

保健・医療の専門職
(市町村)

②通所型 通所型サービスは、従前の通所介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなり、多様なサービスについては、雇用労働者
サービス が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職により短期集中で行うサービスを想定。
基準

従前の通所介護相当

サービス
種別
サービス
内容

① 通所介護
通所介護と同様のサービス
生活機能の向上のための機能訓練

対象者と
○既にサービスを利用しており、サービスの利用の継続が必要なケース
サービス提供の ○「多様なサービス」の利用が難しいケース 等
※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要。
考え方

多様なサービス
② 通所型サービスA

③ 通所型サービスB

④ 通所型サービスC

(緩和した基準によるサービス)

(住民主体による支援)

(短期集中予防サービス)

ミニデイサービス
運動・レクリエーション 等

体操、運動等の活動など、自主的
な通いの場

○状態等を踏まえながら、住民主体による支援等「多様なサービス」の利用を
促進

生活機能を改善するための運動器の機
能向上や栄養改善等のプログラム
・ADLやIADLの改善に向けた支援が必要
なケース 等
※3~6ケ月の短期間で実施

実施方法

事業者指定

事業者指定/委託

補助(助成)

直接実施/委託

基準

予防給付の基準を基本

人員等を緩和した基準

個人情報の保護等の
最低限の基準

内容に応じた独自の基準

サービス
提供者(例)

通所介護事業者の従事者

主に雇用労働者
+ボランティア

ボランティア主体

保健・医療の専門職
(市町村)

③その他の
生活支援
サービス

その他の生活支援サービスは、①栄養改善を目的とした配食や、②住民ボランティア等が行う見守り、③訪問型サービス、通所型サービ

に準じる自立支援に資する生活支援(訪問型サービス・通所型サービスの一体的提供等)からなる。

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