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参考資料 給付と負担について(参考資料) (44 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29318.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第103回 11/28)《厚生労働省》
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介護予防・日常生活支援総合事業 利用実人数
○ 介護予防・日常生活支援総合事業のうち介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービス・通所型サービスの
利用実人数の推移をみると、いずれも従前相当サービス以外のサービスの利用者数は増加している。
訪問型サービス
従前相当以外
120,000

80,000

40,000

単位:人

485
63,878
847
2,753
59,793

81,129

92,980

736
1,146
1,526
1,892
6,183
5,144
84,798
72,684

平成31年

従前相当
600,000

令和2年
サービスA

361,300

40,000

110,575

99,736
81,804

7,660
12,022

9,831
12,350

11,378
10,791

62,122

77,567

88,394

平成31年

令和2年

令和3年

サービスB

サービスC

サービスD

従前相当
600,000

300,000
349,300

341,800

サービスA

サービスB

サービスC

566,100

534,100

536,400

平成31年

令和2年

令和3年

0
平成31年








80,000

令和3年

0

サービスA
サービスB
サービスC
サービスD
従前相当

従前相当以外
120,000

単位:人

0

0

300,000

通所型サービス

令和2年

令和3年

平成31年

令和2年

令和3年

59,793
2,753
847
485
361,300

72,684
6,183
1,526
736
349,300

84,798
5,144
1,892
1,146
341,800

サービスA
サービスB
サービスC
従前相当

平成31年

令和2年

令和3年

62,122
12,022
7,660
566,100

77,567
10,791
11,378
534,100

88,394
12,350
9,831
536,400

従前相当サービス利用者数:介護給付費等実態統計(各年4月審査分)
サービスA・B・C・利用者数:以下調査より引用(いずれも調査時点は各年3月、調査回答自治体の利用者数のみを積み上げたもの。)
令和元年度老人保健健康増進等事業「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所)(令和2年3月)
「介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和元年度実施分)に関する調査」(厚生労働省老健局老人保健課)(令和3年3月)
「介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和2年度実施分)に関する調査」(厚生労働省老健局老人保健課)(令和4年3月)
いずれも平成31年以降とは調査時点が異なり、各年6月の数値
参考:平成29年の利用実人数 訪問型サービスの従前相当以外は24,230人、従前相当は416,700人/通所型サービスの従前相当以外は46,434人、従前相当は564,700人
であることから、グラフには表示していない。
平成30年の利用実人数 訪問型サービスの従前相当以外は49,729人、従前相当は376,000人/通所型サービスの従前相当以外は77,335人、従前相当は562,300人

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