介護
平
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障害

４月 ２号被保険者の特定疾病に末期がんを追加
５月 社会保障の在り方に関する懇談会（内閣官房）報告書
• 介護保険制度の将来的な在り方としては、介護ニーズの普遍性の観点や、サービス提供の効
率性、財政基盤の安定性等の観点から、年齢や原因を問わず、すべての介護ニーズに対応
する「制度の普遍化」を目指すことが方向として考えられる。他方で、これについては、若年層
に負担を求めることについての納得感が得られるかどうか、保険料の滞納や未納が増加しな
いか、また、若年層の介護リスクを保険制度で支えることに理解が得られるかといった点にも
留意する必要がある。このため、こうした個別の論点を精査し、プロセスと期限を明確化しつつ、
関係者による更なる検討を進める必要がある。

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介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議（厚労省）
「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する中間報告」

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11月 社会保障審議会介護保険部会意見取りまとめ

• 介護保険制度の被保険者・受給者範囲については、今後の社会保障制度全体（介護保険
制度を含む。）の動向を考慮しつつ、将来の拡大を視野に入れ、その見直しを検討していくべ
きである
• 今後被保険者の保険料負担が重くなる中で、被保険者年齢を引き下げ、一人当たり保険料
の負担を軽減すべきではないかとの意見があった。
• 一方で、被保険者範囲の拡大は、若年者の理解を得ることが困難であり、慎重な検討が必要
との意見もあった。
• 被保険者範囲のあり方については、これまでも介護保険制度の骨格を維持した上で被保険者
の年齢を引き下げる方法と、介護を必要とするすべての人にサービスを給付する制度の普遍
化の観点から若年障害者に対する給付も統合して行う方法について検討が行われてきたとこ
ろである。
• 現在、障害者施策については、内閣府の「障がい者制度改革推進本部」において、議論が行
われているところであり、今後は、介護保険制度の骨格を維持した上で、被保険者年齢を引き
下げることについて、十分な議論を行い結論を得るべきである

１月 障害者自立支援法違憲
訴訟団と国との基本合意
国（厚生労働省）は、「障がい者制度
改革推進本部」の下に設置された
「障がい者制度改革推進会議」や「部
会」における新たな福祉制度の構築
に当たっては、現行の介護保険制度
との統合を前提とはせず、上記に示し
た本訴訟における原告らから指摘さ
れた障害者自立支援法の問題点を
踏まえ、（略）しっかり検討を行い、対
応していく。

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