平成26年改正における補足給付の見直し【平成27年８月施行(一部平成28年８月)】
○ 施設入所等にかかる費用のうち、食費及び居住費は本人の自己負担が原則となっているが、住民税非課税世帯である
入居者については、その申請に基づき、補足給付を支給し負担を軽減。
○ 福祉的な性格や経過的な性格を有する制度であり、預貯金を保有するにもかかわらず、保険料を財源とした給付が行わ
れることは不公平であることから、資産を勘案する等の見直しを行う。
＜現在の補足給付と施設利用者負担＞ ※ ユニット型個室の例
【補足給付】
居住費：3.5万円
食 費：3.2万円

【補足給付】
居住費：3.5万円
食 費：3.0万円

居住費

【補足給付】
居住費：2.0万円
食 費：2.2万円
6.0
4.0

食費
１割負担

2.5
0.9
1.5

5.2万円 2.0

1.2
1.5

2.5

2.8

第2段階

第3段階

第4段階

4.9万円

第1段階

8.5万円 4.2

2.5

＜要件の見直し＞

負
担
軽
減
の
対
象

13万円～

第1段階

・生活保護受給者
・市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給
者

第2段階

・市町村民税世帯非課税であって、
課税年金収入額＋合計所得金額が80万円以下

第3段階

・市町村民税世帯非課税であって、
利用者負担第２段階該当者以外

第4段階
～

・市町村民税本人非課税・世帯課税
・市町村民税本人課税者

（※）認定者数：１２１万人、給付費：３１６５億円［平成２９年度］

①預貯金等

一定額超の預貯金等（単身では1000万円超、夫婦世帯では2000万円超）がある場
合には、対象外。 →本人の申告で判定。金融機関への照会、不正受給に対する
ペナルティ（加算金）を設ける

②配偶者の所得

施設入所に際して世帯分離が行われることが多いが、配偶者の所得は、世帯分離
後も勘案することとし、配偶者が課税されている場合は、補足給付の対象外

③非課税年金収入

補足給付の支給段階の判定に当たり、非課税年金（遺族年金・障害年金）も勘案
する

①、②：平成２７年８月施行、③：平成２８年８月施行

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