在宅医療機関での業務継続計画(BCP)の策定
 在宅医療機関が被災した場合、発災後の在宅療養患者の安否確認を含め、人工呼吸器等の医療機器を使用してい
る患者等をかかえる医療機関も多く、緊急性も高く、事業の継続が必要となり、BCPの策定は重要である。

 しかし、診療所を始め在宅医療・介護を担う事業所は小規模体が多いため、BCPの策定率も低く、策定したBCP
の運用（BCM: Business Continuity Management）面での課題も多い。
 そのため、厚生労働省では、「在宅医療の事業継続計画策定に係る研究」（令和3年度厚生労働科学特別研究事
業）において、「BCP作成の手引き（案）」を策定した。

ＢＣＰ/ＢＣＭのステップ
ステップ１：プログラムの導入と組織構築
→基本方針と目的の明確化、組織づくり
ステップ２：リスクアセスメント
→遭遇する可能性のある“リスク”が起きる頻度と、それによる影響を明確にした上で、これらに対する
備えを検討する
ステップ３：緊急・初期対応（インシデントマネジメント）
→いわゆる災害時対応マニュアル(事象ごとに作成：地震、水害、感染症等)
ステップ４：業務影響分析(BIA)
→日々の業務の棚卸、その中から重要業務の抽出、経営資源・収入へ影響、ボトルネックの分析
ステップ５：業務継続のための戦略(BCS)
ステップ６：業務継続計画(BCP)の開発と構築
→業務継続のための戦略(方針)、戦法(作戦)、戦術(具体的な方法)を検討、 BCPの開発
ステップ７：連携型BCPの作成/地域包括BCPの策定
→有事の際の支援派遣、支援応需の相互支援協定を含む、主に同種事業所間の連携によるBCPを
備える。さらには、地域全体の医療・ケア提供の継続と早期復旧を目指す地域包括BCP策定
ステップ８：業務継続マネジメントBCM(演習・評価・維持プログラム含む)
→BCPが緊急時に有効に機能するためには、スタッフへの教育・演習を実施するなどの平常時の
マネジメントが重要。そして常に“備え”のある状態を維持するために、“演習・評価・維持”するプロ
グラムの構築が必要であり、これら一連の管理プロセスであるBCM(事業継続マネジメント)を確立
出典 在宅医療の事業継続計画(BCP)策定に係る研究(令和3年度 厚生労働科学特別研究事業)

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