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「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について (84 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/000955742.pdf
出典情報 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(6/23付 通知)《厚生労働省》
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(別紙3-2)
受付番号
介護給付費算定に係る体制等に関する進達書
<地域密着型サービス事業者・地域密着型介護予防サービス事業者用><居宅介護支援事業者・介護予防支援事業者用>
令和
年
月
知事
殿
市町村長名

日

このことについて、以下のとおり事業者から届出がありましたので関係書類を添えて進達します。
フリガナ
名
称
(郵便番号
届 主たる事務所の所在地
出 連絡先
法人である場合その種別
者 代表者の職・氏名

ー

)
群市

県
(ビルの名称等)
電話番号

FAX番号
法人所轄庁
氏名

職名
(郵便番号

代表者の住所

ー

)
群市

県

フリガナ
事業所・施設の名称
(郵便番号
主たる事業所の所在地
事
業
所
の
状
況

連絡先
主たる事業所の所在地以外の場所
で一部実施する場合の出張所等の
所在地

ー

電話番号
(郵便番号

FAX番号
ー
群市

電話番号

FAX番号

(郵便番号
管理者の住所

ー

届
出
を
行
う
事
業
所
の
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
状 ビ 複合型サービス
況 ス 介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

備考1
2
3
4
5
6
7
8

ー

)
群市

県

実施 指定年
同一所在地において行う
事業 月日
事業等の種類
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
地 療養通所介護
域 認知症対応型通所介護
密 小規模多機能型居宅介護
着 認知症対応型共同生活介護
型 地域密着型特定施設入居者生活介護
サ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

関係書類

)

県

連絡先
管理者の氏名

居宅介護支援
介護予防支援
地域密着型サービス事業所番号等
指定を受けている市町村
介護保険事業所番号
既に指定等を受けている事業
医療機関コード等
変 更
特
記
事
項

)
群市

県

異動(予定) 異動項目
年月日
(※変更の場合)

異動等の区分
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□
□
□
□
□
□
□
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□
□
□
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□

1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規

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□
□
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2変更
2変更
2変更
2変更
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2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
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3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
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3終了
3終了
3終了
3終了

市町村が定める単位の有無

(市町村記載)
□
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□
□
□

(指定を受けている場合)
前

変

更 後

別添のとおり

「受付番号」欄には記載しないでください。
「法人である場合その種別」欄は、申請者が法人である場合に、「社会福祉法人」「医療法人」「社団法人」
「財団法人」「株式会社」「有限会社」等の別を記入してください。
「法人所轄庁」欄、申請者が認可法人である場合に、その主務官庁の名称を記載してください。
「実施事業」欄は、該当する欄に「〇」を記入してください。
「異動等の区分」欄には、今回届出を行う事業所について該当する数字の横の□を■にしてください。
「異動項目」欄には、(別紙1-3)「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に掲げる項目(施設等の区分、
人員配置区分、その他該当する体制等、割引)を記載してください。
「特記事項」欄には、異動の状況について具体的に記載してください。
「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地」について、複数の出張所等を
有する場合は、適宜欄を補正して、全ての出張所等の状況について記載してください。

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有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

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