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「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について (149 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/000955742.pdf |
| 出典情報 | 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（6／23付 通知）《厚生労働省》 |
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いた残りの額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝
《サービス単位数×単位数単価》－事業費請求額－公費請求額－
公費分本人負担
（サービス単位数はサービスコードごとの単位数を合算した単位
数とする。
）
＜保険者独自（定額）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）における
当該サービス種類について、市町村で定められたサービスコードの
利用者負担額に回数を乗じた額（以下の計算式）の各サービスコー
ド分の合計額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝
市町村で定められたサービスコードにおける利用者負担額×回数
シ 公費請求額
＜保険者独自サービスの場合＞
「ク 公費分単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点
以下切り捨て）に、更に公費給付率から事業の給付の率を差し引いた
率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、
「ス 公費分本人負担」
を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が 100／100 で、事業給付対象単位数と公費対象単位
数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。
）が発生しな
い場合は、
「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小
数点以下切り捨て）から、
「コ 事業費請求額」と「ス 公費分本人
負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：公費請求額＝
《《公費分単位数×単位数単価》×（公費給付率－事業給付率）》－
公費分本人負担
＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）におい
て、当該サービス種類の給付率が同一のサービスコードごとに以下
の計算式にて公費請求額を求め、同一のサービス種類で足し合わせ
た額から「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載するこ
と。
公費の給付率が 100／100 で、事業給付対象単位数（※）と公費対
58
いた残りの額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝
《サービス単位数×単位数単価》－事業費請求額－公費請求額－
公費分本人負担
（サービス単位数はサービスコードごとの単位数を合算した単位
数とする。
）
＜保険者独自（定額）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）における
当該サービス種類について、市町村で定められたサービスコードの
利用者負担額に回数を乗じた額（以下の計算式）の各サービスコー
ド分の合計額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝
市町村で定められたサービスコードにおける利用者負担額×回数
シ 公費請求額
＜保険者独自サービスの場合＞
「ク 公費分単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点
以下切り捨て）に、更に公費給付率から事業の給付の率を差し引いた
率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、
「ス 公費分本人負担」
を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が 100／100 で、事業給付対象単位数と公費対象単位
数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。
）が発生しな
い場合は、
「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小
数点以下切り捨て）から、
「コ 事業費請求額」と「ス 公費分本人
負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：公費請求額＝
《《公費分単位数×単位数単価》×（公費給付率－事業給付率）》－
公費分本人負担
＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）におい
て、当該サービス種類の給付率が同一のサービスコードごとに以下
の計算式にて公費請求額を求め、同一のサービス種類で足し合わせ
た額から「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載するこ
と。
公費の給付率が 100／100 で、事業給付対象単位数（※）と公費対
計算式：利用者負担額＝
《サービス単位数×単位数単価》－事業費請求額－公費請求額－
公費分本人負担
（サービス単位数はサービスコードごとの単位数を合算した単位
数とする。
）
＜保険者独自（定額）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）における
当該サービス種類について、市町村で定められたサービスコードの
利用者負担額に回数を乗じた額（以下の計算式）の各サービスコー
ド分の合計額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝
市町村で定められたサービスコードにおける利用者負担額×回数
シ 公費請求額
＜保険者独自サービスの場合＞
「ク 公費分単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点
以下切り捨て）に、更に公費給付率から事業の給付の率を差し引いた
率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、
「ス 公費分本人負担」
を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が 100／100 で、事業給付対象単位数と公費対象単位
数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。
）が発生しな
い場合は、
「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小
数点以下切り捨て）から、
「コ 事業費請求額」と「ス 公費分本人
負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：公費請求額＝
《《公費分単位数×単位数単価》×（公費給付率－事業給付率）》－
公費分本人負担
＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）におい
て、当該サービス種類の給付率が同一のサービスコードごとに以下
の計算式にて公費請求額を求め、同一のサービス種類で足し合わせ
た額から「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載するこ
と。
公費の給付率が 100／100 で、事業給付対象単位数（※）と公費対
58
いた残りの額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝
《サービス単位数×単位数単価》－事業費請求額－公費請求額－
公費分本人負担
（サービス単位数はサービスコードごとの単位数を合算した単位
数とする。
）
＜保険者独自（定額）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）における
当該サービス種類について、市町村で定められたサービスコードの
利用者負担額に回数を乗じた額（以下の計算式）の各サービスコー
ド分の合計額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝
市町村で定められたサービスコードにおける利用者負担額×回数
シ 公費請求額
＜保険者独自サービスの場合＞
「ク 公費分単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点
以下切り捨て）に、更に公費給付率から事業の給付の率を差し引いた
率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、
「ス 公費分本人負担」
を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が 100／100 で、事業給付対象単位数と公費対象単位
数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。
）が発生しな
い場合は、
「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小
数点以下切り捨て）から、
「コ 事業費請求額」と「ス 公費分本人
負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：公費請求額＝
《《公費分単位数×単位数単価》×（公費給付率－事業給付率）》－
公費分本人負担
＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）におい
て、当該サービス種類の給付率が同一のサービスコードごとに以下
の計算式にて公費請求額を求め、同一のサービス種類で足し合わせ
た額から「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載するこ
と。
公費の給付率が 100／100 で、事業給付対象単位数（※）と公費対