高齢者保健事業に係る特別調整交付金交付基準の改正事項
⚫ 令和２年度から開始された高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施については、後期高齢者医療の特別調整交付金
により財政支援を行っている。
⚫ 特別調整交付金の交付基準は、後期高齢者医療広域連合及び市町村の取組実態や意見・要望等を基に見直しを図る。

年度

主な改正内容
⚫ 高齢者に対する個別的支援（ハイリスクアプローチ）の対象事業について、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく高齢者保健事業の
実施等に関する指針の一部改正に合わせて表記を変更

令和
６年度

⚫ 生活習慣病等の重症化予防に関わる相談指導における第三者による支援、評価の活用については、交付要件として求めないことに変更
⚫ 市町村の委託事業収入に係る消費税の申告の要否によって、一体的実施の委託事業費の算定方法を変更
⚫ 交付申請様式について、選択式での記載を主とし、一体的実施計画書･報告書集約ツールの活用により、後期高齢者医療広域連合におけ
る一体的実施の進捗管理、事業評価をしやすいものに変更
⚫ 全国的な賃金上昇への対応として、地方公務員給与実態等も踏まえ、事業区分Ⅰの人件費等の交付基準額の見直しを行う。

令和
7年度

⚫ 一体的実施が概ね全市町村で実施されることを踏まえ、区分Ⅰ（一体的実施）、区分Ⅱ（広域連合が実施する、低栄養防止・重症化予防
の取組等、重複投薬・多剤投与等への相談・指導の取組）、区分Ⅲ（長寿・健康増進事業等）について再整理する。
⚫ 効果的・効率的な保健事業の企画・実施につながるよう事業区分Ⅲ １の推奨事業例を提示する。

令和
8年度

⚫ 企画・調整等の業務に要する費用及び高齢者に対する個別的な支援や通いの場等への関与等の業務に要する費用の交付基準額の見直しを
行う。
⚫ ハイリスクアプローチの取組数が５つ以上の場合は、高齢者に対する個別的な支援や通いの場等への関与等の業務に要する費用の交付基
準額を増額する。
⚫ 健康診査の受診率向上を推進する観点から、事業区分Ⅲ-Ⅰ（２）「みなし健診の推進」を新設し、別枠として交付限度額を設ける。

令和
9年度
（案）

⚫ 全国的な賃金上昇への対応として、地方公務員給与実態等を踏まえ、事業区分Ⅰの人件費等の交付基準額を引き上げるとともに、非常勤
の事務職に係る経費については、医療専門職を補佐する役割として配置する場合に認めることとする。

⚫ 事業区分Ⅰの「地域を担当する医療専門職の人件費」及び「その他経費」について、ハイリスクアプローチの取組数が５つ以上の場合に
上限額を上げる仕組みとしていたところ、取組の定着や実施体制の充実を踏まえ、取組数によらず一律に上限額を引き上げる。

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