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【資料1】高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の進捗状況 (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76093.html |
| 出典情報 | 高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ(第21回 9/10)《厚生労働省》 |
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国保・後期高齢者保健事業のデータヘルス標準化 -事業概要-
•
国民健康保険及び後期高齢者医療制度におけるデータヘルスの標準化を推進し、効果的・効率的な保健事業の実施
に資するよう、国保・後期の各データヘルス計画等の標準化や統合的なデータ分析に関する試行的な事業を実施。
•
R7年度は標準化に関するアンケート・ヒアリング調査の他、3県の協力を得て国保・後期の統合的なデータ分析
ツールを作成。R8年度は分析ツールを活用した自治体・広域連合へのモデル的支援へ発展させる予定。
R7年度の取組
R8年度の予定
① データヘルス標準化に関する調査
① 国保・後期での接続・連携に関するニーズ把握
➢ データヘルス計画の標準化や、効果的な保健事業の横展開等について、
➢ データヘルス計画の策定・評価や保健事業の実践にあたっての国保・
アンケート及びヒアリングにより実態把握。
➢ 国保(都道府県)・後期(広域連合)ともに自治体規模や社会資源の
バラツキにより成功要因の分析が難しいこと、好事例の紹介だけでな
後期の接続・連携やデータ分析に係るニーズ把握のためのヒアリング
を実施。
広域連合・都道府県・
市町村の最大5セット
への支援を予定
くプロセスを含めて展開していく必要性や、担当者・関係者同士の意
② 分析ツールを活用したモデル的支援
見交換の重要性が示唆された。
➢ 国保・後期担当部署間での意見交換を促進し、データヘルス計画の評
価・見直しや効果的・効率的な保健事業の実践に資するよう、分析
② 国保・後期の統合的なデータ分析ツールの作成
➢ 国保中央会及び3県の協力を得て、国保・後期のKDBデータ、既存の
統計データやアンケート結果等の項目を紐付けたデータセットを作成。
ツールを活用したモデル的支援を実施。
③ 分析ツールの活用ガイドライン・ワークショップ
➢ 今後、各自治体・広域連合の地域特性や健康課題の特徴を見える化し、
➢ モデル的支援を通じて得られたユースケースをもとに、分析ツールの
国保・後期で接続した施策検討に役立てるためのデータ分析に活用で
活用ガイドラインを作成し、国保・後期の接続・連携に資するワーク
きる可能性。
ショップを開催。
※ 標準化の意義や成果向上につながる方策の共有を図るために、
自治体・広域連合を対象としたワークショップも開催。
※ 分析ツールを活用ガイド
ラインとともに全国に配布
できるよう準備予定。
31
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国民健康保険及び後期高齢者医療制度におけるデータヘルスの標準化を推進し、効果的・効率的な保健事業の実施
に資するよう、国保・後期の各データヘルス計画等の標準化や統合的なデータ分析に関する試行的な事業を実施。
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R7年度は標準化に関するアンケート・ヒアリング調査の他、3県の協力を得て国保・後期の統合的なデータ分析
ツールを作成。R8年度は分析ツールを活用した自治体・広域連合へのモデル的支援へ発展させる予定。
R7年度の取組
R8年度の予定
① データヘルス標準化に関する調査
① 国保・後期での接続・連携に関するニーズ把握
➢ データヘルス計画の標準化や、効果的な保健事業の横展開等について、
➢ データヘルス計画の策定・評価や保健事業の実践にあたっての国保・
アンケート及びヒアリングにより実態把握。
➢ 国保(都道府県)・後期(広域連合)ともに自治体規模や社会資源の
バラツキにより成功要因の分析が難しいこと、好事例の紹介だけでな
後期の接続・連携やデータ分析に係るニーズ把握のためのヒアリング
を実施。
広域連合・都道府県・
市町村の最大5セット
への支援を予定
くプロセスを含めて展開していく必要性や、担当者・関係者同士の意
② 分析ツールを活用したモデル的支援
見交換の重要性が示唆された。
➢ 国保・後期担当部署間での意見交換を促進し、データヘルス計画の評
価・見直しや効果的・効率的な保健事業の実践に資するよう、分析
② 国保・後期の統合的なデータ分析ツールの作成
➢ 国保中央会及び3県の協力を得て、国保・後期のKDBデータ、既存の
統計データやアンケート結果等の項目を紐付けたデータセットを作成。
ツールを活用したモデル的支援を実施。
③ 分析ツールの活用ガイドライン・ワークショップ
➢ 今後、各自治体・広域連合の地域特性や健康課題の特徴を見える化し、
➢ モデル的支援を通じて得られたユースケースをもとに、分析ツールの
国保・後期で接続した施策検討に役立てるためのデータ分析に活用で
活用ガイドラインを作成し、国保・後期の接続・連携に資するワーク
きる可能性。
ショップを開催。
※ 標準化の意義や成果向上につながる方策の共有を図るために、
自治体・広域連合を対象としたワークショップも開催。
※ 分析ツールを活用ガイド
ラインとともに全国に配布
できるよう準備予定。
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