高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第３版の充実に向けた有識者会議

第１回会議での主なご意見

保健事業ガイドラインの充実に向けたヒアリング等調査の方向性
ガイドライン充実に向けた調査の方向性として、ポピュレーションアプローチの具体（取組内容、予算の活用方法、
総合事業との兼ね合い）や、自治体の様々なレベルに合わせた視点、広域連合等による後方支援の観点が挙げられた。

論点

保健事業に関する調査の
切り口

取組のレベル感

市町村の事業負担の軽減

市町村以外の調査観点

主なご意見
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ＰＡを実施している自治体のアウトカムや地域全体のアウトカムへの影響について明らかにすることは現場がどの程度まで取り組むべ
きかという納得感にもつながる。ＰＡについては、まずはどのような取組を、どのような深さで実施しているかから見ていく必要があ
る。

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ＰＡから見出されたＨＡの対象者は身体的フレイルのケースが多く、総合事業につなげることが多いため、一体的実施の事業の中での
取扱いが見えづらい。事業間の予算調整に関する事例があれば有用なのではないか。

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専門職向けの解説書やガイドラインだけでなく、住民がセルフケアに使える分かりやすい説明ツールも必要ではないか。

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広域連合からの委託事業を「やらされている」感覚の自治体もあるのが事実であり、好事例収集と並行し、取組が停滞している自治体
を一定水準まで引き上げる視点が必要。

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ＨＡとＰＡの連動等は、事業があまり進捗していない自治体には応用的すぎて自分事にならないため、「最低限やるべきこと」を示し
ていく必要がある。

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「当たり前」のレベルが高い自治体では、いわゆるスーパー保健師個人に依存せず、人事異動があっても到達点を落とさずに、担当者
間で引き継ぎながら新たな視点を加えて発展させていける。どこまでが「当たり前」の範囲になっているか意識して調査を行うとよい。

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事業の委託をしなければ実施できない部分は割り切らざるを得ない。他方で委託に係る事務も負担であるため、好事例や標準的な様式
が示されれば、負担軽減につながるのではないか。

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広域連合、国保連、都道府県の役割としてガイドラインに記載されている他にも支援メニューがあり得るかどうか、他の主体による協
働事業があり得るかどうかについても事例があれば参考になるのではないか。

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市町村への後方支援の観点（保健所が関与できている事例、広域連合と共同事業をやっている事例など）をぜひ取り挙げたい。

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国保中央会が全国の国保連の情報や支援状況を把握しているため、研修の実施状況などを含め、工夫や課題をヒアリングしてはどうか。
※ＨＡ：ハイリスクアプローチ、ＰＡ：ポピュレーションアプローチ

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